先頃、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが、サイコパス化させた人工知能(AI)「Norman」を作り出したことが話題になった。この様子だと近い将来、AIが精神障害を疑われ、人間の患者と同じような「治療」が必要になる時代が到来するかもしれない。 このような見解を示すのは、カンザス州立大学の研究チームだ。同チームは、AIがますます複雑になるにつれて、「複雑さのもたらす困難」、すなわち精神障害の犠牲になるケースが起こりうると考えている。そうなれば、心的外傷後ストレス障害(PTSD)、うつ病、精神病などの患者の治療や支援に関して長年にわたり蓄積されたノウハウが、AIの治療にも役立つ可能性があるという。 例えば、認知行動療法は、人間の思考と行動のパターンを体系的に変化させようと試みるアプローチだ。将来、これに似た論理的な手法をAIの問題行動を変化させるのに利用できるのではないだろうか。そ
レジなしコンビニエンスストアAmazon Goの2号店がシアトルに今秋開店すると、GeekWireが米国時間7月3日に報じた。AmazonはGeekWireに対してこれを認めた。記事によると、新店舗はフィフスアベニューとマリオンストリートの交差点にできる予定で、1号店よりも大きくなるという。 Amazon.comは、本社のあるシアトルにAmazon Goのプログラムを集中させているわけではない。報道によると、同社はサンフランシスコとシカゴでも店舗の開設を目指し、Amazon Goの店舗マネージャーの雇用も進めているという。ただし、開店がいつになるかは明かされていない。 シアトルのAmazon Goの1号店は2018年1月に開店した。同店の広さは1800平方フィート(約170平方メートル)で、超高層本社ビル「Day 1」の地上階入口部分にある。ディープラーニングアルゴリズムとコンピュータビジ
人が夢を追う際、その多くが一度は将来のキャリアについて考えるだろう。アスリートやアーティストなど、特殊な才能で生計を立てることができるのは、ほんの一握りだ。このため、目標を叶えようとするかたわら、「就職」という選択肢を多くの人が持っているのではないだろうか。 これまでどれだけ多くの夢を追う人たちが、この「夢」と「就職」のジレンマについて悩んできたことだろうか。ところが、音楽に限ってだが、この二つの相反するものをマッチングしてくれるとしたら? その可能性がみえるような音楽家を対象にした人材育成および人材紹介事業「STLIDE FOR MUSICIANS」を株式会社Luceが開始している。 音楽家として活動しながらも一般社会でも活躍できるスキルを 毎年約5,000人の音楽家が音楽学校(音大・大学院・専門学校)を卒業しているという。しかし、そのうち演奏を中心に活躍している人が3%、音楽活動のみで
スマートフォンが普及し、誰もが手軽に撮影できるようになった時代に伴い、世界中の様々な場所で起きている事件・自己・災害など貴重な瞬間に立ち合った瞬間に撮影された動画は、各メディアが提供動画として利用する機会が多くなっている。 「Snapmart」や「Selpy」など、撮影した写真を企業が購入するサービスなどがスタートし、個人が撮影したコンテンツに価値がつく時代となった。 このような背景から、NEXTVISIONは世界中の誰もが投稿することができ、決定的な瞬間を収めた動画をいつでも購入できる動画売買プラットフォームサービス 『videocash β版』 の提供を7月2日より開始する運びとなった。 “決定的瞬間”を売買できる『videocash』 テレビの番組制作を熟知したスタッフが動画や映像を選定するため、世の中にとってニーズのある動画を提供することを可能にした。購入手続き完了後、撮影者へ利用
微重力環境で空中に浮かんだ状態で、移動や回転し、英語で会話する Photo: NASA Kennedy <ドイツ航空宇宙センターが主導し、IBMなどが共同で開発したAIロボットが、国際宇宙ステーションに向けてロケットで打ち上げられた> IBMなどが共同で開発し、「空飛ぶ脳」の愛称を持つ人工知能(AI)ロボットが宇宙船に積み込まれ、国際宇宙ステーション(ISS)に向けてロケットで打ち上げられた。宇宙船は7月2日夜にISSにドッキングし、AIロボットは宇宙飛行士のミッションを支援することになる。 正式名は「CIMON(サイモン)」 ドイツ航空宇宙センター(DLR)が主導し、委託を受けた仏エアバスと米IBMが開発したAIロボットで、正式名称は「The Crew Interactive MObile companioN(CIMON)」。 DLRの情報によると、1940年代の米SF小説を元に日本で制
前回は、業務改善の手法としてトップダウンの大げさなシステム導入ではなく、現場主体に小さな工夫と改善を繰り返していく「業務ハック」の考え方について紹介しました。 そして業務ハックを続けていくことで、仕事のあり方や働き方が変わっていくということ。社員にとって働きがいと働きやすさの両立した職場を実現することができた事例として、ペーパーレスやリモートワークを実践した私たちソニックガーデンの新しい働き方についてお伝えしました。 (前回の記事) 現場を苦しめる「働き方改革」よりも「業務改善」を http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53058 第2回となる今回は、業務ハックがもっとも効果的に働く会社の屋台骨を支えるバックオフィスでの工夫について、その効果も含めて紹介します。 放置されがちなバックオフィス業務の改善 私たちのような中小企業、特にうまく事業が成長している
経済産業省は3日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段の普及を推進する産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」を設立したと発表した。平成37年までにキャッシュレス比率を40%に引き上げる目標の実現に向け、弾みをつける。 発足は2日付。初期メンバーにはNTTや三越伊勢丹ホールディングス、みずほ銀行など民間企業145社のほか、20の業界団体が名前を連ねた。自治体からは和歌山県が参加する。 今年度は、決済に利用する2次元バーコード「QRコード」の規格統一や、自動販売機のキャッシュレス化促進などに取り組む。 現在、国内のキャッシュレス決済は2割程度で、キャッシュレス化が進めば店舗に現金を用意するコストや手間が省けるほか、顧客のデータも活用しやすくなり、ビジネスモデルの変革につながると期待されている。
政府は、公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する「圏域」単位のまちづくりを促進するための法整備を行う方針を固めた。人口減少が進んでも、地方の都市機能を維持することが目的だ。実質的に小規模自治体の役割を制約する面がある。 政府は、早ければ2019年の通常国会に特例法など関連法案を提出する。少子高齢化を見据え、自主的な自治体の合併を支援してきた現行の合併特例法は20年3月に期限切れとなる。政府は自治体の基盤強化策を、合併から圏域での連携へと明確に切り替える。 まちづくりや産業振興は現在、自治体ごとに行っているが、同じような施設が整備されるなど無駄も多い。将来は人口減で、税収や利用者が減るため、自治体単位では施設の維持・管理や新たな整備が困難になると予想されている。
低所得世帯の高校生を対象に、通学用品や修学旅行費などが支給される「奨学給付金」に申請漏れが多くあることがわかり、文部科学省は制度案内のリーフレットを作成した。4年前から始まった制度だが、周知不足もあり、申請漏れは私立高校生だけでも推計約2万人。国公立高校生の対象者数はわからず、申請漏れはさらに多いとみられる。 高校生の奨学給付金は、生活保護や住民税が非課税の低所得世帯に対して、授業料以外の教育費を支援する返済不要の制度で、2014年度から始まった。支給対象は7月1日時点の課税状況で決まる。一部の都道府県では、すでに今年度の申請の受け付けを始めている。 非課税世帯の全日制に通う第1子は、国公立で年約8万1千円、私立で年約9万円が支給される。15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合、国公立が年約13万円、私立が約14万円だ。通信制では3万円台となる。 16年度は、国公立の高校生約31万人(8・
将来がんになる細胞(前がん細胞)が、周囲の正常な細胞を押しのけて「領地」を拡大させていく仕組みを、大阪大などの研究チームが解明した。この仕組みを妨げることができれば、将来的に、がんを早い段階で治療できる可能性があるという。 前がん細胞は、正常な細胞より速く分裂し、その結果がんをつくる。だが、細胞同士は満員電車のようにぎゅうぎゅう状態で隣り合っているため、好き勝手に領地を広げられない。前がん細胞がどうやって領地を広げるのかは分かっていなかった。 ショウジョウバエのサナギを使った実験で、突き止めた。前がん細胞は周辺の正常細胞が死ぬように促した後、「空き地」になった場所を獲得するため、自身の細胞のサイズを大きくし、正常細胞との間に割って入ることがわかった。割り込みやすくするため、細胞の形を巧妙に変化させていることも確認できた。その後、細胞分裂を進め、さらにがんを大きくしていくとみられるという。
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