家電やスマートフォンなどに使用される電子部品「コンデンサー」の価格でカルテルを結んだ疑いが強まり、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、東証1部上場の電子部品メーカー「日本ケミコン」(東京都品川区)など約8社に対し、立ち入り検査を始めた。関係者によると、価格カルテルは日本だけでなく海外の市場にも広がり、米国や中国、欧州連合(EU)、韓国などの各捜査当局も調査を開始した模様だ。公取委などは、各社の営業担当幹部らから事情を聴くなどして、国際カルテルの全容解明を目指す。 【中小泣かす「価格転嫁拒否」】Gメン、光る監視の目 他に立ち入り検査を受けているのは、東証1部上場の「パナソニック」(大阪府門真市)、「日立化成」(東京都千代田区)、「ニチコン」(京都市)、NECの子会社「NECトーキン」(宮城県白石市)−−など。関係者によると、各社の営業担当幹部らは少なくとも数年
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