韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【コミケ 毎日10万円使う猛者も】 yahoo.jp/QjcBtx コミケが9日に開幕。1日10万円以上使う猛者を友人に持つ男性は「実家暮らしは強い」。抱き枕などに15万円使った男性は「壊れたりしたら嫌なので普段用と保存用の2つは必ず欲しい」と、力強く語った。 2019-08-10 16:55:15 リンク Yahoo!ニュース コミケ 毎日10万円使う猛者も | 2019/8/10(土) - Yahoo!ニュース コミケが9日に開幕。1日10万円以上使う猛者を友人に持つ男性は「実家暮らしは強い」。抱き枕などに15万円… 1 user 18 『NY午前0時　美術館は眠らない』配信開始！/岩渕潤子 @tawarayasotatsu @YahooNewsTopics ふと、こういう人たちの中に改憲賛成の（というか反対しない）人たちがいて、

幸福度日本一の社会は「嫁の犠牲の下に成り立っている」、３世代同居が多く地縁・血縁が強い一方で「近所や親戚に見張られている感じがする」―。福井新聞と日立京大ラボの共同研究プロジェクト「ふくい×ＡＩ　未来の幸せアクションリサーチ」で募集している、福井の暮らしで感じる「不幸せ」に切実な声が続々と寄せられている。データ上の「幸せ」だけでなく、幸せを実感できる社会を目指すには、こうした住民の痛みや生きづらさに向き合っていく必要がある。 ▽「無償の労働」前提 「幸福度日本一の福井県。聞くたびに違和感しかありません」。ある６０代女性は「女性が一生懸命働いて、家計を支えて、家のことをするのが当たり前。女性にとっては不幸度日本一の県」と「男女不平等」を痛烈に批判した。共働き率日本一の福井を支える女性たちからの「不幸せ」の訴えが目立った。 福井市の３０代女性は「夫や子ども、義理の両親、家、地域のためならば、嫁

JASRAC（日本音楽著作権協会）は、6月の社員総会で、利用者から徴収した使用料のうち、分配保留となって10年以上が経過した「分配保留金」をすべての委託者（作詞家、作曲家など）に共通する目的にかなう事業のために支出することを可能にする著作権信託契約約款の変更を可決した。累積した約16億円と今後毎年発生が見込まれる分を原資として、2020年度から事業がスタートする。具体的に、どんな制度になるのだろうか。 これに先立つ4月、JASRACの浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムのインタビューに「（著作権管理ではない）もう1つのエンジンを手に入れる」と語っていた。このとき、具体的な内容は明かされていなかったが、今回の制度が「もう1つのエンジン」になるという。浅石理事長にふたたびインタビューして、詳しく聞いた。 ●どうしても分配保留金は溜まっていく ――そもそも「分配保留金」とは、どういうものですか？

京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオが７月１８日に放火された事件は、発生から３週間以上が過ぎても犠牲者３５人のうち２５人の氏名が公表されていない。京都府警は遺族への丁寧な説明を重ねつつ公表時期を探っていく構えで、今月下旬以降になる公算が大きくなっている。 府警幹部によると、葬儀や四十九日を静かに迎えたいという遺族の気持ちなどを重視し、公表に時間がかかっているという。府警は遺族に「重大事件で公益性がある」と説明したうえで８月２日、犠牲者１０人（当時２２～６１歳）の氏名を公表。残る２５人の公表についても、遺族や京アニに理解を求めていくという立場だ。 京アニ側は７月２２日、「プライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」として、実名公表を控えるよう文書で府警に要望。ただ、時期について、代理人弁護士は今月７日、「実名報道を控えていただきたい旨を希望しているのは、もっぱ

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

男性への差別や抑圧をやめましょうって話で、身近な抑圧の例としてよく上がるのが「非モテや童貞を馬鹿にする」ことだ。 そういうのをなくしていく方向だと、男性もジェンダーロールからの解放をイメージしやすいだろう、みたいな論調になる。 ぼくは35歳童貞ひきこもり精神障害二級男性だが、あれにどうも納得できない。 そりゃまあ童貞の一人として、童貞であることを馬鹿にされることはない方がいい。そこはそう。 でも、ぼくの/男の/童貞の/人間の生きづらさは、そこが核心じゃねえだろ。 童貞であることが馬鹿にされない社会がいいよね、と語られる時、ぼくはいつもそこに「童貞であることを馬鹿にしないから、君みたいなやつは童貞のまま一生寂しくいてね」という意識を感じてしまう。 ぼくが真に望んでいるのは、童貞であることを馬鹿にされない世の中より、簡単に童貞じゃなくなれる世の中なんだよ！ より正確に言えばセックスそれ自体じゃ

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

10月からの消費増税を前に、軽減税率の対象品目の線引きの難しさが話題にのぼることが増えてきました。国税庁が公開している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、続々と新たな質問が追加されており、8月1日にも改訂版が公表されました。 同じ遊園地の飲食でも、食べ歩きは8％、店が設置したベンチで食べる場合は10％となるなど、あまりに微妙すぎる線引きに、SNSなどでは、「本当にひどい制度」「さすがに変だよ」といった声があがっています。 今回、国税庁の資料などをもとに、あまりに微妙すぎる線引きをまとめてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●本みりんは「酒類」なので対象外、みりん風調味料は対象 飲食料品の中で、軽減税率の適用外になるのは、酒類、外食、医薬品や医薬部外品等、事業者が顧客の自宅などへ出向き料理を作る「ケータリング」、おもちゃ付きお菓子など「飲食料品とそれ以外」を組み合わせた商品の一部です

イギリス、竹を庭に植えるブーム到来→繁殖力がすごくて庭を破壊しまくり社会問題化 1 名前：ソンブレロ銀河(東京都) [US]：2019/08/11(日) 20:15:53.75 ID:vaHhN7YR0 英国では竹ブームの影響で、近所トラブルが増加していると専門家が警告している。 見た目も良く、成長も早いことから竹を花壇に植えるガーデニング愛好家が増えている。また、詮索好きな隣人の視線を遮るのにも竹は最適だ。 だが、竹は成長が非常に速く、地下茎によって繁殖する。この地下茎は自分の庭だけではなく近所の庭に浸食する可能性もあり、注意深く管理をしないと迷惑になりかねない。英国ではイタドリ（Japanese knotweed）が繁殖力の強さで知られているが、竹は「新イタドリ」と呼ばれるようにまでなっている。 だが、園芸店やタレントは竹を売り込んでおり、庭を破壊する竹の価格は上昇し続けている。 イタ

韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士や日韓の支援者らが１１日、東京都内で記者会見し、日韓の対話による解決を求める声明を発表した。被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。 記者会見したのは、日本製鉄や三菱重工業など日本企業を相手取り、韓国で訴訟を起こした韓国人元徴用工や元勤労挺身（ていしん）隊員の代理人弁護士や支援者ら。韓国大法院（最高裁）が昨年１０～１１月の判決で元徴用工らへの賠償を日本企業に命じ、確定している。 声明で、弁護士らは「日本政府は韓国が『約束を守らない』と非難するが、韓国大法院は日韓請求権協定を否定したのではなく、協定を前提に法解釈を行った。河野（太郎）外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている」と主張。両国政府に対し、「私たちが望むのは対決ではなく対話を通じた解決。被害実態に向き合わず、国家間の政治的対立に明け暮