ことし夏の参議院選挙に向けて、国民民主党は公約の素案をまとめ、消費税率を時限的に一律5%に引き下げることなどを盛り込んでいます。 国民民主党がまとめた公約の素案では「手取りを増やす夏。」をスローガンに、減税や社会保険料の軽減、物価高対策を進めて手取りをさらに増やすとしています。 具体的には、所得税の基礎控除などを所得制限なしで178万円に引き上げるとともに、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として消費税率を時限的に一律5%に引き下げるとしています。 また、ガソリン代や電気代を引き下げるため、ガソリン税の暫定税率の廃止や、再生可能エネルギーの普及のために徴収されている賦課金の停止、それに、安全基準を満たした原発の再稼働や新増設などの推進も盛り込んでいます。 さらに、いわゆる「就職氷河期」世代への支援策として、年金の最低保障機能を強化するとしているほか、子育て世代向けに「教
