リコーから独立するスタートアップ企業｢Vecnos（ベクノス）｣が開発中の｢全天球カメラ｣。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。 撮影：西田宗千佳 3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も｢年内｣としかわからない。 開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの｢THETA（シータ）｣を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。 彼らはリコーから独立し、新たに｢Vecnos（ベクノス）｣というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの｢もうひとつの回答｣だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イタリア北部のロンバルディア州では、引退した医師や卒業間近の看護学生を集めようとしている。AP通信が報じた。 イタリアでは3月4日時点で、3000人以上が新型コロナウイルスに感染していて、その多くが産業都市ミラノのあるロンバルディア州や周辺のベネト州、エミリアロマーニャ州に集中している。 ロンバルディア州では、新型コロナウイルスに感染した人の10%弱が集中治療室（ICU）での治療を必要としている。 ロンバルディア州では、医師と看護師の10%が新型コロナウイルスに感染していて、自らを隔離している。 新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリア北部ロンバルディア州では、患者の治療を手助けしてもらうために、引退した医師や卒業間近の看護学生を集めようとしている。AP通信が報じた。 AP通信によると、ロンバルディア州では医療関係者の10%がウイルスに感染していて

｢USニューズ＆ワールドレポート｣誌は、5年目となる｢世界最高の国｣ランキングを発表した。世界規模で集めた意見にもとに、73カ国に順位をつけたものだ。 同誌は、BAVグループ、ペンシルバニア大学ウォートン校と共同で、9つのサブランキングに分かれた65の指標をもとに各国を評価した。36カ国の2万人を超える人が調査対象になった。 ランキングの決定にあたり、もっとも重視されたサブランキングは｢起業のしやすさ｣と｢生活の質｣だ。 上位17カ国中、10カ国がヨーロッパの国だ。スイスは4年連続で首位を守り、イギリスは初めてトップ5から転落した。北欧4カ国がいずれも上位に入った。 日本に代わってカナダが2位に入った。ヘンリー王子とメーガン妃にとっては朗報だ！ ｢USニューズ＆ワールドレポート｣誌は、5年前から｢世界最高の国｣ランキングを発表している。2020年版のランキングでは、世界規模で集めた見解にも

料理レシピ検索サイト大手、クックパッドが正念場だ。 2月7日に発表した2019年12月期の連結決算は、9億6800万円の最終赤字。前年の黒字決算（最終利益4億700万円）から、上場以来初の赤字決算となった。 売上高は1％減の117億5300万円と横ばいだが、本業のもうけを示す営業利益は前年比82%減の3億600万円と大幅減に。国内外の新規事業のため人件費が増加したこと、海外事業ののれん代を計上したことなどが影響したという。 国内の平均月間利用者は3年前から1000万人近く減少し約5200万人、海外事業での利用者は約4000万人台で横ばいだ。依然として巨大なユーザー基盤を持ちつつも、有料のプレミアム会員が伸び悩み、広告収入も減少するなどレシピ事業が苦戦している。 クックパッドのビジネスモデルは、レシピ事業を中核に個人課金と広告モデルのハイブリッド型。1カ月あたり、国内で5251万人が利用する

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 24, 2020, 08:45 PM ビジネス 55,350 1月23日、突如としてメルペイへの事業売却を発表したOrigami（オリガミ）。スマホ決済市場の開拓者として常に注目を集めてきた同社の身売りは、関係者から大きな驚きをもって受け止められた。既報のとおり、決済サービス｢Origami Pay｣と｢メルペイ｣は今後統合される見通しだ。 その背景について、オリガミの内情をよく知る関係者はBuiness Insider Japanの取材に対し｢（事業売却は）オリガミにとっては苦渋の決断だった｣と、売却劇の内幕を明かした。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 21, 2020, 01:20 PM 国際 44,339 中国政府は1月21日、新型コロナウイルスによる肺炎を、伝染病予防法に基づく重症急性呼吸器症候群（SARS 、サーズ）や鳥インフルエンザ（H7N9）と同類の｢乙類伝染病｣に指定した。広東省では10歳の子供の感染が確認され、21日も北京などで新たな患者が判明した。 民族大移動が起きる春節を迎え、習近平国家主席も徹底して封じ込めるとの声明を出した。1月20日午後には、日本の厚生労働省に相当する国家衛生健康委員会の専門家チームが中国国営テレビなど自国メディア向けに会見し、現在の状況や今後の感染拡大の見通し、予防策について答えた。専門家チームトップの鐘南山氏らの一問一答は以下。（注：主要部分を抜粋、人物名は全て国家衛生健委の専門家） 政府の判断待たず｢外出自粛も考えて｣

小泉美果さんは総務省時代、2年間のアメリカ留学を経験。｢『こうあるべき』ではなく、自由にやりたいことを追求していいんだと思えた｣と話す。 撮影：横山耕太郎 ｢両親が経営する小さな建設会社が、資金繰りに苦労していたのを見ていたので、中小企業が活躍できる社会にしたいとの思いがあり、国家公務員を目指しました。 けれど総務省に入ってみると、年功序列のヒエラルキーがはっきりしており、変えようと思ってもなかなか話が進まなかった。今、脂が乗っている時に、民間企業でダイレクトに力を生かしたいと思い転職を決めた｣ 総務省から2019年7月に、会計・人事労務クラウドサービスを展開するfreeeに転職した小泉美果さん（35）はそう語る。 山梨県出身の小泉さんは、慶應大学法学部を卒業後、2007年に総務省に入省。国会答弁準備などで忙殺される日々を過ごしていたが、2009年、24歳で長女を出産した。 2011年の復

国が企業に求めるハラスメント対策の新たな指針が正式決定した。案には多くの批判の声が上がっていたが、修正は加えられず、就活生や求職者は保護の対象外、#KuTooについても盛り込まれなかった。集まったパブリックコメントは1139件と、多くの注目を集めた今回の指針。国民の声は反映されたのか。 12月23日に開催された労働政策審議会では、冒頭で今回のハラスメント指針案について集まったパブリックコメント（締め切りは20日）の主な内容が紹介された。 職場で女性にのみパンプスやヒールを義務づけることに異を唱える#KuTooについては、 ｢ヒールやパンプスの着用を命じることは、パワハラに当たり得る旨を指針に記載すべき。これを禁止し、罰則を設けるべき。女性限定の装規定をなくすべき｣ という意見が1割強あったという。一方で、 ｢パンプスや服装に関する規定は、業務の内容や社会通念、慣習などにも影響されるものであ

12月10日、東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE）とフリマアプリで知られるメルカリの研究開発組織｢メルカリ R4D｣が、同機構最初の研究部門となる社会連携研究部門｢価値交換工学｣の設置を発表した。 共同研究の期間は、2020年1月から2024年12月31日まで。メルカリが負担する共同研究の費用は、5年で10億円だ。 東大と企業との大規模出資をともなう｢産学連携｣は、12月6日にも、“10年で200億円規模投資”というソフトバンクと東大が共同設立する｢Beyond AI研究所｣の発表があったばかり。 ソフトバンクがBeyond AI研究所に投じる規模と比べると少ないように感じるかもしれないが、研究所全体ではなく、一つの研究部門に投入する金額と考えると、10億円はかなり大規模な支援といえる。 進むIT企業と大学の産学連携。RIISE初代機構長を務める川原圭博教授にその狙いを聞い

調査発表する国際NGO｢プラン・インターナショナル｣の学生メンバーたち。良い印象を抱いた広告には、テニスの大坂なおみ選手のNIKEのCMなどが入った。 撮影：竹下郁子 調査を行ったのは、世界70カ国以上で女性や子どもの貧困・差別の解消を目指して活動する国際NGO、プラン・インターナショナルだ。10月11日の国際ガールズデーに向けて、広告が若い女性にどのような影響を与えているかを、女子高校生・大学生らの学生メンバー自らが調査。8日に東京都・銀座で企業の広告制作担当者らを前にその結果を発表した。 調査対象は15〜24歳までの392人、うち女性は8割以上で、高校生37%、大学生・大学院生45%、社会人10%。（調査データは小数点以下切り捨て） 41%が今まで目にした広告で不快感や違和感を抱いたことがあると回答。一方で、よい意味で印象に残っているものがあると回答したのはわずか30%にとどまり、ネガ

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

先日、母親が抱っこひもをはずされるのを目撃したというツイートが大きな話題を呼んだ。 他にも｢ベビーカーを蹴られた｣｢怒鳴られた｣など、子連れの外出で危険な目にあう母親たちは多い。 電車に｢子育て応援車両｣を導入する活動をしている平本沙織さんもその1人だ。こうした現実と呼応するかのように、｢#子連れ様｣などネットにはさまざまなハッシュタグができ、子育て中の母親たちを追い詰めている。 2019年7月、東京都は都営地下鉄大江戸線の一部の車両に｢子育て応援スペース｣を導入した。壁一面に｢きかんしゃトーマス｣が描かれており、通勤ラッシュの時間帯でも、子ども連れやベビーカーでも気兼ねなく利用してもらうのが目的だ。 導入を訴えたのは、子どもが安全に移動できる公共交通機関を求める団体｢子どもの安全な移動を考えるパートナーズ｣だ。団体が0〜15 歳までの子どもを持つ保護者1000人超を対象にアンケートを行っ

アマゾンが新しく発表したスマートグラス｢Echo Frames｣。招待順でのテスト販売中。30gと軽く、販売価格も179.99ドル（約1万9000円）と、今の同種製品よりずっと安い。 撮影：西田宗千佳 ｢いままでとはまったく違う通信技術だ。この技術の登場により、既存技術では埋められないギャップが存在したことが明らかになるだろう。業界にオープンに公開し、IoTの世界を変えたい｣（ベゾスCEO） 9月25日（現地時間）米アマゾンは、ワシントン州シアトルにある同社本社で、2019年末以降に発売する新デバイスの発表会を開いた。発表会後のパーティーに現れた、同社のジェフ・ベゾスCEOは、発表された製品以上に、ある技術について熱っぽく語った。

｢あの強いAIはいったいどこがから来たの？｣ 日本国内有数のオンライン麻雀サービス｢天鳳｣のプレイヤー間で3月頃から話題になっていた“謎”の答えはマイクロソフトだった。 8月29日、マイクロソフトは、同社の研究開発部門であるMicrosoft Research Asiaが開発したAI｢Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）｣が、人間とともに日本の麻雀サービス｢天鳳｣でプレイし、トッププレイヤーランクのひとつである｢十段｣に初めて到達した、と発表した。

2004年、甚大な被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波。インドネシアのアチェでは、女性の死者数が、男性の3倍にものぼった。 Reuters/ Beawiharta ｢ジェンダー｣の構造や格差というのは、災害において、具体的にどういう影響があるのか。 2004年に死者・行方不明者30万以上を出したスマトラ沖大地震・インド洋津波の例をみれば、一目瞭然だ。 甚大な被害を受けたインドネシアのアチェで実施した調査では、女性の死者数が男性の3倍にものぼることが分かった。死者の8割が女性の村もあった。 災害前のアチェの人口構成では、女性が男性より多かったものの、その差はわずか。なので死者数の大きな差は｢自然｣な結果ではない。女性の死者が多い原因には、慣習や文化が大きく関係していた。 アチェでは女性や女の子は木を登ったり、泳いだりすることが慣習としてなかったため、津波が到達した際、サバイバルの基

ロシア語版クックパッド。厳しい決算が続くなか、海外での人材投資が同社の再成長のカギを握りそうだ。 Shutterstock.com クックパッドが2019年1〜6月期の連結決算を発表。営業利益が前年同期比7割減、純利益は同5割減という厳しい数字が並んだ。 売上収益　57億8600万円　前年同期比 △2.6％ 営業利益　4億5600万円　前年同期比 △71.2％ 純利益　2億8900万円　前年同期比 △52.3％

ニューヨーク市は生活費や税金が非常に高く、10万ドル以上の給与でもなかなかゆとりは持てない。 Julie Jacobson/AP ニューヨーク市には、全米屈指の高給な仕事がある。 ニューヨーカーの30％近くは、10万ドル（約1100万円）以上の給与を稼いでいる。 しかし、高給だからといって高い税金や悪名高い生活費の高さに影響されないわけではない。 約24平方メートルの小さなアパートから、平均以上の値段の牛乳まで、年収10万ドルのリアルなニューヨーク市の暮らしを見てみよう。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jul. 26, 2019, 05:15 AM ビジネス 55,131 中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOの名前で、2019年卒新入社員の年俸について記載された社内メールが流出し、中国で大きな話題となっている。ファーウェイは元々、高年収で知られるが、今回のメールでは最も優秀な8人のために、最高額で201万元（約3200万円）の年棒が用意されていることが明らかになったからだ。 ファーウェイやリストに掲載された学生たちは否定するコメントは出しておらず、中国メディアは本物だと結論付けている。

参議院議員の山本太郎代表率いる政治団体｢れいわ新選組｣への寄付が3億円を超えた。街中での街宣活動はまるでフェスのような盛り上がりだ。 その輪の中に、自民党議員の家庭に育った25歳の女性がいた。チラシ100枚のポスティング、ポスター貼り、公選ハガキの送付、SNSでの拡散……。これまで｢ノンポリ｣だったという彼女が、なぜここまで｢れいわ新選組｣の選挙活動を支援するのか。

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。