今、イタリアでハッシュタグ「#10secondi」をつけた投稿が盛んにされている。2006年から米国を中心に世界に広がった「＃MeToo」にも似た動きに発展しつつあるのだ。 この問題について、13歳からイタリアに暮らし、イタリア事情に詳しい長谷川悠里氏に以下、ご寄稿いただいた。 高校の約1500日間「1日もスカートを履かなかった」 イタリアの女子高生は日中にスカートを履かない。公立校にせよ私立校にせよ、イタリアに制服はないのだが、不思議とその登校風景に、スカートを履いた女子高生の姿は見当たらない。 筆者は13歳のときに日本を出た。のちイタリアで育ち、ミラノの高校と大学に通っており、高校に通学した合計日数は約1500日を数えるのだが、実際に一日たりとてスカートを履かなかったし、クラスメートがスカートを履いてきた日もない。 イタリアにおいてスカートとは、明確な意図をもって着用されるものなのであ

中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民

航空業界コンサルタントのクリフ・コリアーはここ数年、この分野の工場フロアを歩いていると20代の労働者が多いことに気づくという。「私のこれまでのキャリアで見たことがないほど多くの若い人たちを目にします」と彼は語る。 手作業が多い複雑な組み立て工程をマスターするために何年もかかることもあるこの業界で、これは大きな変化だ。コリアーが見た若い労働者たちは、コロナ禍の間にボーイングや同社のサプライヤーで人員削減の対象になった何万人もの経験豊富な労働者たちの代わりに入社した。 コリアーをはじめとする航空業界の専門家たちは、ボーイングと同社の機体サプライヤーであるスピリット・エアロシステムズがここ数年直面している問題の背景に、熟練した労働者たちの離職があると指摘している。1月には、アラスカ航空が運航するボーイング737MAX9型機の側壁が離陸直後に吹き飛ぶ事故が発生したが、この事故の原因は、事故機の工場

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港

中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され

スタートアップを中心にビジネスのトレンドを、メールで隔週お届けしている「Forbes JAPAN Newsletter」。本連載では、その内容をピックアップして紹介します。 今回は、スタートアップのCxOを歴任した植野大輔さんによる「大胆不敵なキャリア戦略」コーナーから、8月6日の配信記事を掲載します。 引き続き、生成AIのニュースが活況です。ただ、少し過熱感も落ち着いてきて、活用できること、現時点ではまだ難しいことが見えてきた、という感じでしょうか。 さて最近、複数のAI有識者がオフレコで教えてくれたのが、「生成AIによってシニア黄金期が再び来るのではないか」という話です。 生成AIが確実に破壊する（している）のが、調査、レポート作成、イメージ素材の制作、おそらく分析業務も。 あるBCG出身のスタートアップCxOの友人は、「調査レポート作成では、すでにコンサルファームの1年目の新卒アソシ

滅多にないことだが、ドイツは今や「欧州の病人」のようだ。この言葉は以前、英国を表すのによく使われていた。 最近のデータによると、企業部門の健全性は6月に著しく低下した。ドイツ企業の景況感を示すIfo景況感指数は、5月の91.5から6月は88.5へと落ち込んだ。同指数は高いほど経済が好調であることを示し、低いほど経済が低迷していることを示す。 経済低迷は先週発表された製造業購買担当者景気指数（PMI）にも現れていた。PMIは5月の43.2から6月は41へと大幅に落ち込んだ。50を下回る数値は縮小を示す。 英ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスの最近の分析によると、これらの経済指標は通常、国内総生産（GDP）成長率と密接に相関する。キャピタルのレポートはこの状況を次のように説明している。 「全体として、6月の調査結果はドイツのGDPが第2四半期に再び落ち込むという当社の予測

音は空気で伝わりますが、空気を通したまま音だけ抑えるという不思議な遮音材が開発されました。電気も特殊な素材も使わず、独特な形状で遮音する仕組みなので、広い分野での利用が期待されます。 メディアアーティストとしても名高い落合陽一氏が代表取締役を務め、吸音メタマテリアル技術などデジタルと物理世界をつなぐ波動制御技術を研究開発するピクシーダストテクノロジーズ（PxDT）が発表したこの遮音材は、遮音性と通気性という相反する性質を共有します。 現代社会では、遮音材で覆って騒音を抑えたいが換気や排熱のためにどうしても開口部を設けなければならない、または車両の騒音を遮ろうにも風圧の関係で防音壁が作れないなど、遮音と通気性を両立させなければならないケースが数多くあります。PxDTはそれを「逆位相に散乱させる構造」を持つメタマテリアルで解決しました。 メタマテリアルとは自然界に存在しない特別な機能を持った素

数の世界には「たし算」と「かけ算」があるのはあたり前のことだ。しかし、「このように当たり前で基本的なことが、問題の難しさの根本にある」ことを知っているだろうか。 数学界の重要な未解決問題に「abc予想」がある。「互いに素でありかつ a + b = c を満たすような3つの自然数a、b、c の和と積の関係について」の仮説だ。 数学の世界に混ざり合うように存在しているたし算とかけ算を「分離する」力を備えたこの予想が証明できれば、数々の難問を簡単に解決できてしまうという。そして、世界の多くの数学者が「理解することをあきらめた」ともいわれるこの難解な予想を証明する論文が2021年、受理され、世界に大きな驚きと衝撃を与えた。論文を発表したのは、京都大学数理解析研究所教授の望月新一教授である。 Forbes JAPANでは、数学界の進化を支える根源的な問題ともいえるこの「たし算とかけ算の違い」、そして

ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。 「The Last Ever Issue（これっきりの最終号）」 こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。 3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Twój Weekend（あなたの週末）」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue

米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げに踏み切る中、今週は住宅ローン金利も急上昇した。30年固定の住宅ローンの平均金利が、2008年以来の高水準に達したことで、住宅市場には警告のサインが灯り、専門家は経済全体に影響が広がると警鐘を鳴らしている。 人気の高い30年固定の住宅ローン金利の平均は1週間前に約5.5％だったが、今週は6.2%を上回り、2008年の金融危機以来の高い水準となっている。 金利の上昇と景気後退への懸念の高まりの中で、中古住宅の販売件数と住宅ローン申し込み件数は共に打撃を受けた。ゴールドマン・サックスのストラテジストによると、新規の30年固定型住宅ローンの月々の支払い額の中央値は、昨年から50％以上も上昇したという。 現在の住宅バブルは「米国経済の側面に魚雷を打ち込む可能性のあるアキレス腱だ」と、インベステック・リサーチの社長のジェームス・スタックは述べ、住宅建設業者

スポティファイのCEOであるダニエル・エクは、同社に対する不買運動が勃発し、株価が急落したのを受けて、1月30日に「誤報と戦う方法」を説明したが、スポティファイは、新型コロナウイルスのワクチンの誤情報を拡散していると非難されるジョー・ローガンのポッドキャスト番組を現在もなお配信中だ。 ニュースサイトVarietyは29日、スポティファイの株価が26日から28日にかけて6％急落し、約21億ドル（約2430億円）の時価総額が吹き飛んだと報じた。 エクCEOは30日のツイートで、「批判を受けた結果、誤情報に対処するための施策を導入する」と述べたが、ローガンの番組「The Joe Rogan Experience」についての明確な言及は無かった。 スポティファイは今後、新型コロナウイルスに言及するポッドキャストに警告を表示し、信頼できるニュースソースへのリンクを追加すると述べているが、ウイルスに関

米国立衛生研究所（NIH）のフランシス・コリンズ所長は15日、米国内の新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者数は近く20万人を超えるとの見通しを示した。ワクチンの接種を受けていない人たちが、感染力の強い「デルタ株」にかかりやすい状態にあるとあらためて警鐘を鳴らした。 実際に20万人を超えれば今年1月以来となる。米国の1日あたり感染者数はすでに7月30日、それに迫る19万4608人を記録しており、冬の間に感染が拡大していた1月16日以降で最多を更新していた。 コリンズはFOXニュースの番組で、最近の感染者急増について「伸びは急激に上向く方向にあり、ピークアウトする兆しもない」と説明し、数週間のうちに1日あたり新規感染者数が20万人を超えないとすれば「驚きだ」と述べた。 また、ワクチン未接種の国民9000万人がウイルスの「格好の餌食」になっているとし、「われわれは苦境にある」と現状に危機感を

英イングランドで5月10日、昨年7月以降初めて、新型コロナウイルス感染による死者の報告件数がゼロとなった。 英国公衆衛生庁（PHE）が新型コロナウイルスに関連して公開しているデータによると、イングランドで死亡が報告されたコロナ感染者（過去28日以内に感染を確認）は同日午後の時点で11万2245人となっており、前日から更新されていない（日本時間11日正午の時点でも同様）。 また、スコットランドと北アイルランドでも同日、感染者の死亡は報告されていなかった。長期にわたって実施してきたロックダウン（都市封鎖）措置の段階的な解除を進める同国にとって、10日はひとつの前向きな節目になったといえる。 ただ、ウェールズでは10日、新たに死者4人が報告された。パンデミック発生以降の英国全体でのコロナ感染による死者数は、累計12万7609人となっている。 ハグも「許可」 ボリス・ジョンソン英首相は10日、イン

2020年4月1日に、改正民事執行法が施行されました。この改正によって、養育費の支払いを避ける、または不当に減額させようと「財産開示手続」に応じなかったり、嘘の回答をしたりした場合には刑事罰が課されるようになりました。 これまで養育費の不払いは恒常化しており、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、半数以上の監護親（子どもを監護する親）が養育費を受け取れていない状態が続いていました。 なぜこのような状態が続いていたのか、改正民事執行法の施行で何が変わったのか、施行から1年経った今、改めて考えてみましょう。 養育費を受け取れているのは4人に1人 2019年、日本では20万8496組の夫婦が離婚しました。2003年の28万3854組をピークに、徐々に減少傾向にあるとはいえ、毎年20万組超の夫婦が離婚しています。 離婚件数は徐々に減少しているにもかかわらず、逆に増加しているのが「審判、調

ジョー・バイデン大統領率いる新政権の下、米疾病対策センター（CDC）の所長に就任したロシェル・ワレンスキー博士は、ドナルド・トランプ前大統領は新型コロナウイルスのパンデミックの深刻さの程度を実際よりも低く見せるため、「CDCの口を封じていた」と批判。国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長と同様の考えを明らかにした。 Foxニュースの番組に出演したワレンスキー新所長は、「CDCの職員たちは…口を封じられていた、（そして）常に科学に従っていたわけではなかったと思います」と語った。 米国の感染症研究の第一人者であるファウチ所長は、1月22日に出演したCNNの番組で、トランプは「科学に十分に耳を向けていなかった」として容赦なく非難。「極めて、極めて明確に示されていた事実…それらに疑問の目が向けられた」と述べ、前政権の対応が人命を犠牲にした可能性が高いとの見方を示した。 前政権下では、

アリババの共同創業者でビリオネアのジャック・マーが表舞台から姿を消してから、ソーシャルメディア上では様々な憶測が流れている。マーの消息は不明で、アリババはコメントを差し控えている。 かつて、中国一の富豪だったマーが最後に公の場に姿を見せたのは、昨年10月に上海で開催された「外灘（バンド）金融サミット」だった。サミットで、マーは規制当局がイノベーションを阻害していると批判し、11月初旬に政府機関から呼び出しを受けたとされる。 11月3日には、2日後に控えたアリババ傘下の金融会社「アント・グループ」のIPOが突如中止された。その後、国家市場監督管理総局は、アリババを独占禁止法違反で調査していると発表した。マーは、10月後半から姿を見せていない。 アリババとアント・グループにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。CNBCは1月5日、事情に詳しい人物の話として、「マーは行方不明ではなく

以下、英国のエンジニアたちが立ち上げたテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」から転載して紹介する。 ラスべガスのあるクリニックが、今の身長を伸ばせる脚延長術を発表した。財布には、人生最大の打撃を与えることになるかもしれないが、本来より15センチばかり背が伸びた自分に変身できるというのだ。 Wonderfulengineering 所用時間は1時間半 冗談でも悪ふざけでもない。財布に7万5000ドルを入れて、クリニック「LimbPlastXinstitute」の扉を叩けばよいのだ。そうすれば、永遠に身長コンプレックスから解放される。 すでに注目を浴びているこの手術、約30人の男性が同意書へのサインを済ませたばかりか、大勢の人々が順番を待っている。 今回、クリニックの院長であるKevin Debiparchad博士が手術の詳細を教えてくれた。わずか1時間半

キヤノンは先日、同社が運営する写真保存用クラウドサービス「image.canon」で、ユーザーが保存したデータの一部が消失していたと発表したが、それに続き、キヤノンUSAがランサムウェア攻撃を受け、複数のサービスにまたがる10TB相当のデータを奪われたというニュースが浮上した。 テック系メディアBleeping Computerは8月5日、キヤノンUSAが5日朝にMazeと呼ばれる悪名高きサイバー犯罪者グループの攻撃を受けたと報じた。犯人の一人は取材に対し、10TBに及ぶデータを盗み出したと述べたという。 Bleeping Computerはこのニュースを、身代金要求のメッセージのスクリーンショットの一部を添えて報じた。身代金の額に関する情報は、現時点では得られておらず、データの盗難が事実であることを示す証拠も提示されていない。 ただし、今回の件は7月30日に発生し8月4日に解決済みの写真