プーチン氏を批判するサイト検索で罰金 ロシアで法律成立
【8月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7月31日、当局が「過激派」と認定するウェブページ、書籍、芸術作品、音楽を検索したインターネットユーザーに罰金を科す法案に署名し、同法は成立した。 ロシアにおける思想・表現の自由に対する新たな危険な攻撃だと批判されている同法は、「過激派」と認定されたコンテンツを故意に検索またはアクセスした者に対し、5000ルーブル（約9100円）以下の罰金を科すもの。 公式リストには、ウクライナを称賛する楽曲、フェミニストロックバンド「プッシー・ライオット」によるブログ投稿、プーチン氏を批判するウェブサイトなど、5000件以上が記載されている。 下院は今月、二つの会派からの異例の反対にもかかわらず、同法案を可決した。 この法案に反対する抗議活動を組織した野党政治家ボリス・ナジェージュジン氏は、法案は英作家ジョージ・オーウェルのディストピア（反ユート
立民、立候補年齢下げ法案提出 衆院１８歳、参院２３歳に：時事ドットコム
立民、立候補年齢下げ法案提出 衆院１８歳、参院２３歳に 時事通信 政治部2025年06月10日10時18分配信 立候補年齢の引き下げ法案を衆院に提出する立憲民主党の落合貴之氏（右から３人目）ら＝１０日午前、国会内 立憲民主党は１０日、選挙に立候補できる被選挙権年齢の引き下げを盛り込んだ公職選挙法などの改正案を衆院に提出した。年齢の下限を、衆院議員と地方議員は１８歳に、参院議員と首長は２３歳にそれぞれ引き下げる。若者の政治参加、議員の成り手確保につなげる狙いだ。 立候補年齢引き下げ、５月に提言へ 自民ＰＴが初会合 現在の被選挙権年齢は衆院議員と市区町村長、地方議会議員は２５歳以上、参院議員と都道府県知事は３０歳以上。提出者の落合貴之氏は記者団に「新しい社会問題に対応するためにも若い世代は必要。男女の多様性だけでなく、年齢の多様性も反映する国会にしていければいい」と語った。 #落合貴之 政治
再審法の改正、今国会では困難に 議員の半数超が参加する議連は大筋了承したが…自民党内は慎重論が根強く：東京新聞デジタル
超党派の国会議員連盟（会長・柴山昌彦元文部科学相）が目指していた再審法（刑事訴訟法の再審規定）の今国会での改正が困難な情勢になった。議連は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て禁止などを盛り込んだ改正案をまとめ、提出に向けて各党に6日までに意見を集約するように求めていた。しかし自民党内の慎重論が根強く、意見がまとまらなかった。
「懲役」と「禁錮」 6月1日から「拘禁刑」に一本化【Q＆Aも】 | NHK
罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されます。新たな刑罰の導入は118年前の刑法制定以来、初めてで、刑務所では再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。 “懲らしめ”から“立ち直りに必要な指導”へ 明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。 「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。 背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視
謎と矛盾だらけの中居さん反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。みなさんは、たとえば目がかすんで見えづらいなあと感じたら眼科に行きますよね。腰が痛けりゃ形成外科で診てもらう。日本では医師免許を持っていれば、どの病気を診察・治療してもかまわないのですよ。それなのになぜみなさんは、病気になったら症状に応じて専門の診療科を受診するのですか？ それは、病気の種類があまりにも多いため、すべての病気を適切に治療できる医師がいないからです。だからそれぞれの医師は、特定の部位や症状の治療に専念して専門医としての実績を上げていくわけです。そういう医師に診てもらったほうが病気が治る確率が高くなるとわかってるから、みなさんも専門の診療科にかかるのです。 そんなこと説明されなくてもわかってる？ そう、これはあたりまえのことなんです。では、中居正広さんはなぜ、企業法務が専門の弁護士を自分の代理人にしたのでしょう？ 中居さんは第三者委員会の
「セキュリティークリアランス」制度 きょう運用開始 | NHK
国が保有する情報のうち、経済安全保障上、重要なものへのアクセスを民間も含めて国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の運用が16日から始まりました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがある国の情報を「重要経済安保情報」に指定し、民間も含めて国が信頼性を確認した人に限ってアクセスできるようにするもので5月16日から運用が始まりました。 対象となる情報は、サイバー攻撃の脅威への対策や日本が優位性を持つ技術に関わるもの、それに海外依存度の高い重要物資のサプライチェーンに関するものなどが想定されています。 情報を漏らした場合には5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されることになります。 また、情報を扱う候補者には本人の同意を前提に国が個人情報を調べることになります。 調査の対象は、国籍や学歴、職歴のほか、犯罪歴、それにい
弁護士事務所のネット広告 “不適切広告には懲戒処分” 日弁連 | NHK
弁護士事務所が「24時間365日対応」などとするネット広告で、詐欺の被害金の回収などの契約を大量に交わし、トラブルになるケースが増えているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は広告に関する指針を改正し、不適切な広告には懲戒処分など厳しく対処することを決めました。 全国の消費生活センターによりますと「詐欺の被害金を取り戻せる」などとする弁護士事務所のネット広告を見て着手金を支払ったものの、ほとんど返還されないというトラブルが相次いでいて、昨年度は327件と、急増しています。 このため日弁連は、20日の理事会で広告に関する指針を改正しました。 新たな指針では不適切な広告の例として ▽弁護士が1人しかいないのに「24時間365日相談対応」とするものや ▽「着手金0円」としながら、手数料などで同等の金額を請求するもの ▽高額回収ができたケースのみを実績として紹介するものを示しています。 また、債務整理
「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 “選挙ハック”の実態【報道特集】 | TBS NEWS DIG
選挙制度を金儲けに利用したり、二馬力選挙を行ったりするなど、「選挙ハック」が問題となっています。選挙ポスター代が実際にかかる費用以上に「水増し請求」され、公費が使われている実態を追いました。5月2日、…
退職代行業者撃退マニュアル
最近テレビでもネットでも「退職代行」がやたらと持ち上げられてるけど、正直な話、会社サイドとしては迷惑極まりない。そりゃブラック企業に苦しんでる人には救いかもしれないけど、うちみたいな普通の中小企業にとっては「朝イチから仕事増やすだけの厄介者」っていうのが本音。だから、そんな退職代行の撃退法をマニュアルにまとめたんで、公開しようと思う。 まず簡単に自己紹介。増田は従業員100名にも満たない小さな会社で人事を担当している。営業部や総務部からはちょっと怖がられてる存在かもしれない。人事って仕事柄、いろんな部署とやり取りするし、厳しいことも言わなきゃいけないから、そう思われても仕方ないのかも。あとちょっと根暗で、根にもつタイプだからかな。 で、何がそんなに腹立つかというと、「退職代行」って言葉が最近のニュースやワイドショーでちょいちょい出てくるでしょ？ それを見たら、退職代行モームリとか、ああいう
「こ、根拠は」「私が合衆国大統領だからだ！」自由の国から自由が消えた日～戦時下のアメリカ編～｜枢密院勅令
あの男が帰ってきた合衆国憲法の限界テストことトランプ第４７代合衆国大統領(予定) 画像出典：ホワイトハウス ようこそ、ホワイトハウスへ。 君がどの種類のアメリカ人かは知らないが、このダイエットコーラはサービスだから、まずは飲んで落ち着いて欲しい。そこの民主党員の方、お気持ちはわかりますが、銃は捨ててください。ホワイトハウスをファイトハウスにしないでください。撃ってもどうせ躱しますよ、彼は。 選挙という民主主義国家最大の儀式の後には、「我が国の民主主義は死んだ」という祝辞から始まる右派左派の合同結婚式が挙行され、膨大な罵詈雑言と若干の学識が入ったブーケの投げ合いが伴うのが常である。「分かれたる家」と化した現在のアメリカ合衆国の大統領選挙ともなれば、尚更であろう。 「汝の隣人を愛せよ」という言葉を日曜礼拝で聞きながら、月曜日に隣人を銃撃するアメリカ人が誰を大統領に選ぼうが、我々日本人が知った事
「公益通報者保護法」通報者を解雇・懲戒で事業者側に刑事罰へ | NHK
「公益通報者保護法」は、不正を内部通報した人に対する不利益な取り扱いを禁じていますが、罰則はなく、通報者に対する報復などが後を絶たないのが実情です。 このため、消費者庁はことし5月から有識者検討会で法律の見直しについて議論を進めていて、24日、報告書案をまとめました。 この中で、不正を通報した人に対し、報復や隠ぺいなどを目的として解雇や懲戒処分にした場合、事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれました。 また、処分を不服として、通報者が民事裁判に訴えた場合に、通報と処分の関係を立証する責任も事業者側に負わせるとしています。
個人情報保護法の課徴金、第三者提供で得た対価全額に 個情委案 - 日本経済新聞
個人情報保護委員会は個人情報保護法の改正で導入を目指す課徴金制度に関し、違法な第三者提供で得た対価の全額を対象にする案を近く取りまとめる。1000人以上の被害がある場合などに限定する。経済界は反対しており、法改正に向けてはなおハードルがある。個情法は3年ごとに見直す規定がある。個情委は2025年の通常国会での改正を見据える。課徴金については経済や消費者団体らが参加する検討会で導入の可否などを話
法を完無視｢アラブ系拡大家族｣にドイツ社会震撼
ドイツで近年「kriminelle arabische Clans」（犯罪的なアラブ系拡大家族）による組織的な犯罪が社会問題化しています。 レバノンで1975年に内戦が起きると、トルコの南東アナトリア地方にルーツを持つレバノン系クルド人の多くがドイツに渡りました。メディアは彼らのことを「アラブ系拡大家族」と表現することが多いです。 犯罪集団と化した複数の拡大家族 彼らは子沢山で、若くして子供を持つ傾向があるため、現在は既に2世、3世、4世もドイツで生活をしています。その数は約10万人にのぼるといわれています。 問題は彼らの多くが家族単位で、凶悪犯罪に手を染めていることです。その内容は、警察官のふりをしてドイツの高齢者からお金を騙しとる詐欺、資金洗浄、拳銃の不法所持、強盗、窃盗、恐喝、見かじめ、暴行、性犯罪、傷害罪、器物損害、覚醒剤や麻薬の密入、売春のあっせんなど多岐にわたります。 拡大家族
「性犯罪の“おそれ”」に疑念の声多数。日本版DBSの精神はいずれ知的障害者へ牙を剥く！ - 成年者向けコラム | 障害者ドットコム
Photo by Kimia Zarifi on Unsplash 独善的な正義感と処罰感情のもとで暴走するのは、ただ目の前の快楽を貪り消費しているに過ぎず、中長期的にどうなるかを一顧だにしない危険な行動です。しかし、こと性犯罪になるとそれが大々的に称賛されるばかりか、咎めたり諫めたりする意見は「性犯罪者予備軍の戯言」として徹底的に叩きのめされます。 最近、俗に「日本版DBS」と呼ばれる創設法が成立されました。これはイギリスの前歴者開示機構「Disclosure and Barring Service」に倣ったもので、子どもを性犯罪から守る名目のもと、学校や幼稚園、国認定の学習塾やスポーツクラブに至るまで、子どもと関わる職場に就く人間の性犯罪歴をチェックする法案です。性犯罪歴の前科持ちは該当の職場へ最長20年就職できなくなり、後で分かっても左遷や解雇が簡単になるなど、前科持ちを子どもと関わ
選挙演説妨害とヤジの違い：つばさの党と札幌事件を比較｜専門家インタビュー | 文春オンライン
現場で感じたこと 街頭演説はいろいろな候補者の考えを聞けるだけでなく、チャンスがあれば候補者に話しかけて質問もできる。同じ質問をすることで候補者の考えの違いや、答え方で人柄も知れたりする。とても自由な雰囲気がいい。さらにこのときの小池都知事は「文藝春秋」（5月号）で元側近から学歴詐称疑惑を報じられたばかりだった。小池氏が応援演説で聴衆の前でどう振る舞い、聴衆はどう反応するのか？ ぜひ確認したかったのだ。 現場にいたプチ鹿島さん（右）とダースレイダーさん（プチ鹿島さん提供） しかし、つばさの党がそのすぐ横や目の前で大音量で罵倒していた。自分達も立候補しているので「演説」と主張しているのだろうが、こうした行為のために多くの陣営は街頭演説の日程を公表しなくなった。いろんな候補を見にいくことは難しくなり、つまりは民主主義の危機だと深刻に感じた。 一方で選挙戦最終日の街頭演説に行くと警察官がたくさん
木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
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“放置自転車”に一般市民が鍵を… ロック解除には自転車約5000円 バイクは3万円 取り締まりの新ビジネス | TBS NEWS DIG
ICC報道官“法に基づいて責任追及” 協力的でない加盟国相次ぎ | NHK
医薬品等の広告規制について
政府がPFAS摂取許容量を決定、「緩すぎる」のパブコメに耳貸さず…原案通り「ヨーロッパ基準の60倍」：東京新聞デジタル
