立憲民主党の大渕健県議は1日、10日投開票の参院選で、新潟県所有の広場の政治的使用について中立性が保たれていない事案があったとして、平等性の確保や情報共有の徹底などを県に要請した。 大渕氏は新潟選挙区に立候補している森裕子氏の選対本部幹事長を務める。大渕氏によると、新潟市中央区の万代テラスを集会会場として使用したい旨を県新潟港湾事務所に6月23日に伝えたが「政治目的では貸せない」と断られた。 一...
今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「(同性愛などは)回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている(たとえば、Narita & Sudo, 2021;安中, 2021)。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである(Foa & Mounk, 2016)。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱(Democratic deconsolidation)」現象も観察されている(Shin, 2021)。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「10増10減」は、平成28年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと
「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.06.08 18:27 最終更新日:2022.06.08 18:33 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会(全特)が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。 さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。 【関連記事:トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”!】 5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける10兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。4月27日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』2019年11月11日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相=4月26日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川(はいかわ)博之元公設第一秘書(62)が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な
Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。
山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士=山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反(公務員の地位利用)事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相(自民党)の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構
自民党は16日、安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)の勉強会を党本部で開き、ウクライナ情勢を受け、米国による核抑止力について議論した。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」については積極論は出なかった。政府が年末までに改定を目指す「国家安全保障戦略」に向けた党提言には、核共有に関する記述は盛り込まれない見通しとなった。 勉強会は、自民の高市早苗政調会長が、核に関する党内議論を実施するよう求めたため開かれた。安保政策に詳しい政策研究大学院大の岩間陽子教授と慶応大の神保謙教授から、核共有政策の歴史や現状などをヒアリングした。「欧州の核共有がそのままアジアに当てはまるものではない」との指摘や、核が最初の攻撃対象となることなどから「非核三原則を見直す実益はない」などの説明があった。同調査会の宮沢博行幹事長代理によると、…
参院本会議を終え、首相官邸に入る途中にスマートフォンを手にする岸田文雄首相。着信画面には「玉木雄一郎」の文字が見える=東京都千代田区で2022年3月4日午前11時58分、竹内幹撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は4日午後、岸田文雄首相(自民党総裁)、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などを要請した。野党党首が単独で与党党首と会談するのは異例。国民民主は政府の2022年度当初予算案に衆院採決で賛成しており、与党への急接近をさらに印象づける一方、野党陣営の分断が決定的になった。 「トリガー条項の凍結解除を速やかに実現すべきだ」。3党首会談でそう訴えた玉木氏に、岸田首相らは「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と従来通りの回答にとどめ、確約は与えなかった。これに先立つ4日午前、玉木氏は山口氏と個別に会談し、自公国3党による政策協議も要請。
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自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては(2021年)12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…
「負の遺産」清算、懸案先送り 内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査 2022年01月15日07時06分 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)。左は林芳正外相。右は野田聖子少子化担当相=14日、首相官邸 岸田内閣の支持率が、時事通信の1月の世論調査で51.7%と過去最高となった。政権発足から3カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。 アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯(しんし)に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は14日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。 安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化
新型コロナウイルスのオミクロン株の水際対策などについて記者団の質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2021年11月29日午後1時19分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が、労働組合の中央組織、連合に接近している。5日は自民党の首相として2013年の安倍晋三氏以来9年ぶりに、連合の新年交歓会に出席した。今年夏の参院選に向けて労組票を切り崩す思惑があり、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党は警戒している。 「春闘ではここ数年低下する賃上げ水準を反転させ、新しい資本主義にふさわしい賃上げを期待する」 首相は連合にエールを送ったうえで、「さまざまな課題に立ち向かうには政治の安定が重要だ。参院選では与党に貴重な理解と協力を心からお願いする」と呼び掛けた。立憲の最大の支持団体へ協力を求める意外な発言のためか、会場にざわめきが起こった。連合関係者は「毎年、首相への出席案内を出している。今回の出席は参院選が念
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