「検閲されてないインターネット」を中国の学生1800人に1年半無料で与える実験 2019年に論文発表 その結果は？
中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく
“架空の映画祭”Webサイトは4つに、うち1つが「声明」 詐欺目的か
架空の映画祭を名乗るWebサイトが相次いで見つかった問題で、そのうちの1つ「広島短編映画祭」をかたるWebサイトが26日までに声明を掲載していたことが分かった。ただし犯行声明などではなく、「当映画祭に関する虚偽の報道について、強く非難いたします」と往生際の悪い内容となっている。 26日までに確認された架空の映画祭のWebサイトは「名古屋国際映画祭」「大阪国際短編映画祭」「京都河原町国際映画祭」「広島短編映画祭」。実在しない“過去の受賞作”を紹介したり、受賞者によるトークショーの写真などを掲載したりして、もっともらしく作っていた。詐欺目的とみられるが、詳細は分かっていない。 これらのWebサイトは実在する映画館の名前や住所を記載しており、参加希望者が映画館に問い合わせたことで事態が発覚した。22日に名古屋市内にあるミニシアター「シネマスコーレ」の公式Xアカウントが「『名古屋国際映画祭』という
「カフェイン飲料+甘味」で体内時計に大きな遅れ、広島大学の研究で明らかに──昼夜逆転したマウスも
研究チームは「カフェイン摂取により、夜眠れなくなり、遅寝・遅起きな生活リズムになってしまう可能性を示唆するだけでなく、カフェイン飲料への甘味の追加が、さらにその影響を悪化させることを示す結果」としている。 研究成果を発表したのは、広島大学大学院医系科学研究科、公衆衛生学の田原優准教授らの研究チーム。論文は学術誌「npj Science of Food」に19日付で掲載された。 【訂正：2024年8月20日18時24分更新 ※誤記を修正しました】 関連記事 「お酒のエナジードリンク割りは危険」農水省が注意喚起 原因はYouTuber？ 問い合わせ相次ぐ お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。5月8日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気YouTuberがお酒とエナジードリンクを一緒に
マイナンバー画像など15万人分漏えいのカオナビ子会社、サイバー保険に加入したと発表
「保険に加入することで、より、クライアント、エンドユーザーの皆さまに安心してWelcomeHRをご利用してもらえる環境を提供できれば。本件はその一つの施策だが、引き続き、再発防止とサービス品質の向上に努める」（ワークスタイルテック） ワークスタイルテックは3月、サーバの設定ミスにより個人情報などが漏えいしたと発表。顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDFや画像ファイルと、それらに含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などの情報15万8929人の情報が、アクセス権限の誤設定によって外部から閲覧可能な状況になっていたことが分かっている。 15万445人のデータは第三者にダウンロードされた。さらに、4万6329人はマイナンバー情報が、8073人はクレジットカード情報やデビットカード情報が、2707人は健康診断や障害の情報が漏えいしたとしている。
Meta日本法人は請求棄却求める Facebook偽広告巡る損賠訴訟
Facebook（FB）などのSNS上で著名人をかたる偽の投資広告による詐欺被害が相次いでいるのに、広告が真実かどうか調査するのを怠ったとして、神戸市などの4人がSNSを運営する米IT大手Meta（旧Facebook）の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であり、法人側は請求棄却を求めた。 原告代理人は口頭弁論で「社会的責任を自覚しリスク回避措置やリスク負担のあり方を真摯（しんし）に検討する機会になってほしい」と意見陳述した。 一方、日本法人側は、Facebookなどの運営は米国に拠点を置くMeta社が行っており、日本法人はSNS上の広告掲載の主体ではないため、注意義務は負っていないと主張している。 原告弁護団によると、今月25日にMeta社本社にも損害賠償を請求する訴訟を同地裁に起こし、今後は2社に対する審理を併合するよう裁
アイ・オー、Ubuntu搭載のミニPCやNASなど発売 Ubuntu開発元の英Canonical社とライセンス締結
アイ・オー・データ機器は6月19日、Ubuntu Linuxなどを手掛ける英CanonicalとUbuntuのライセンス契約を締結したと発表した。Ubuntuを搭載したNASやミニPCを発売する他、日本国内のUbuntuリセラーとして、組み込み機器メーカーなどにUbuntu Proのライセンス販売などを提供する。 アイ・オーはUbuntuのライセンス契約を締結したことにより、日本国内でUbuntuをプリインストールした機器の販売ができるようになった。さらに、組み込み機器メーカーが自社製品にUbuntuをプリインストールし、リリースから10年間のセキュリティメンテナンスも提供する「Ubuntu Pro for Devices」ライセンスの販売も行う。 まずはUbuntuをプリインストールした2ベイのNASと、省スペースのミニPCを発売する。今後はAI用途に適したNPUを搭載したPCや、アカデ
「LUMIX S9」炎上を、宣伝広告の裏側から考える 見えてきた世間との認識の“ズレ”
コンパクトなフルサイズミラーレスカメラとして、6月20日発売予定のパナソニック「LUMIX DC-S9」（以下LUMIX S9）がネットで炎上状態となった。 事の発端は、X上で商品の機能説明ページで使用されている写真が、ストックフォトのものではないかと指摘されたことだ。5月28日にはパナソニックから謝罪文が出され、ストックフォトの使用や、S9以外のカメラで撮影した画像が使われていたことが確定的となった。 カメラ機能や効果を説明する公式サイトに掲載された写真なら、そのカメラで撮ったんだろうと思ってしまうのは、まあ、分からないでもない。ただ実際には、製品紹介のサイトで実機撮影の画像を使うのは、スケジュールの面で非常に困難という事情もある。 筆者はライター業の一環として、またライター業になる前から、製品の宣伝広告の仕事を行ってきた。これは裏方の事情であり、一般消費者からすれば「知った事か」という
Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
AIが生成する画像を「ネコ」にするサイバー攻撃 絵師らを守る技術「Nightshade」 米シカゴ大が開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米シカゴ大学に所属する研究者らが発表した論文「Nightshade: Prompt-Specific Poisoning Attacks on Text-to-Image Generative Models」は、生成AIモデルの無断学習を抑止するために、学習されても予期せぬ動作をAIモデルに生成させる毒入りデータに画像を変換するツールを提案した研究報告である。 この攻撃は「Nightshade」と名付けられ、約200枚の細工画像をモデルの学習データに紛れ込ませるだけで、特定の単語に関連する画像生成を高確率で操作できてしまう。 攻撃者は特定の単
写真を撮って電柱を“制圧”、報酬もらえる 東電が参画した位置情報ゲーム「ピクトレ」の狙い
位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下、ピクトレ）。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V（ボルト）」「A（アンペア）」「W（ワット）」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。
中年以上は“マルチビタミン”を毎日飲むと記憶力低下を軽減できる？ 500人以上が2年間飲み続けた結果は
実験では、60歳以上のアメリカ成人2万1442人を対象に、MVMサプリメントが認知機能に及ぼす影響を調査した。さまざまな研究で実験を行ったが、その中でも「COSMOS-Clinic」と呼ばれる試験が興味深い。 COSMOS-Clinicは、60歳以上のアメリカ成人573人を、ランダムに「MVMサプリメント群」と「プラセボ群」に割り当てた。MVMサプリメント群は、毎日1錠の「Centrum Silver」を摂取してもらった。このサプリメントには、ビタミンやミネラル、その他の栄養素が含まれている。 被験者には、最初に対面での詳細な神経心理学的評価を実施した。また2年後にも同様の評価を実施し、影響を分析した。主に全体的な認知機能やエピソード記憶、実行機能、注意力が評価の対象となった。 実験の結果、MVMサプリメントを摂取した群は、エピソード記憶の分野でプラセボ群と比較して有意な改善が見られた。こ
「Caps Lock」無効化スイッチ付きキーボード、エレコムが発売
エレコムは1月16日、「Caps Lock」キーを無効化できるスイッチを裏面に搭載したコンパクトキーボードを発売した。 USB有線接続、、USBレシーバー付き2.4GHz無線接続、Bluetooth接続の3タイプで、実売予想価格は3280円～4380円。 幅26cmの省スペース型キーボード。本体裏面に「Caps Lock」キーを無効化し、「Ctrl」キーに切り替えられるスイッチを搭載した。 スイッチを切り替えておけば「気づかないうちにCaps Lockに触れてしまい、ローマ字入力←→日本語入力に切り替わって入力ミスをしてしまう」というイライラを避けることができる。 小型でも使いやすいように独自の日本語配列を採用。キーピッチは17mmを確保し、押し分けしやすいよう7種の凹凸を組み合わせた形状にした。 「Bluetooth接続、USBレシーバー付き2.4GHz無線接続、USB有線接続の3タイプ
イベントの出演者が“実は存在しなかった”──海外の開発者会議が中止に なぜこんな事態に？
12月にオンラインで開かれる予定だった開発者会議「DevTernity」が、ゲストスピーカーの中に実在しない女性がいたことが発覚して開催中止に追い込まれた。IT業界で多様性・包括性が求めらる風潮の中、こうしたイベントの主催者が講演者の確保に苦慮している様子も垣間見える。 12月7～8日に予定されていたDevTernityは、大物ゲストスピーカーも招かれ、399～798ユーロ（日本円換算で約6万円～12万円）という前売りチケットの売れ行きも好調だったらしい。 ところが11月下旬、講演者として紹介されていた人物の中に、実在しない女性がいることが分かった。 偽出演者の発覚でイベントは中止に この問題を指摘したITエンジニアのグレゴリー・オロシュさんによると、DevTernityのゲストスピーカーの顔ぶれをチェックしていたところ「アナ・ボイコ」という女性講演者に目がとまった。「Coinbaseのス
住宅情報サイトの「おとり物件」9割検知 ライフルが自社開発AIで
住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（東京都千代田区）は12月4日、自社開発AIによる募集終了物件（通称：おとり物件）の検知精度を月あたり87％まで向上させたと発表した。AIが検知した物件について、管理会社に電話で確認して募集終了率を測定した。 同社は、データベースに蓄積した過去の物件情報などを学習させたAIによるおとり物件検知の検証を2019年に開始。20年10月時点では検知精度が平均26％ほどにとどまっていたが、複数の学習モデルを考案して並行して検証を行ったところ、22年10月以降は平均87％まで向上。23年3月単月では特定の学習モデルによる検知精度が99％に達したという。 ライフルは「これまで学習内容の検討や複数のAIモデルの比較検証など、様々な改善・工夫、そして失敗を繰り返しながらも、徐々に精度向上を続けてきた。不動産業界において長年の課題となってい
「Facebook社を責任追及します」──前澤友作さん、勝手に名前や写真使われた詐欺広告への対応遅れを批判
「Facebook社を責任追及します」──起業家の前澤友作さんのSNS上での投稿が話題になっている。前澤さんは9月2日、自身の名前や写真を使った詐欺広告がFacebookやInstagramに大量に存在している件についてX（元Twitter）上で言及。Facebook Japanに説明を求めたところ、何も対応がなかったと批判している。 前澤さんはこれまでも、自身の名前や写真が詐欺広告に不正利用されている件について、改善するよう何度も米Metaに要請していたが、対応には至らなかったという。8月22日には、弁護士を通して内容証明をFacebook Japanに送付。「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題」と、早急な対策を求めていた。 その後、9月2日にこの件について返事があったことをX上で報告。Facebook Japanは「日本国に居住する利
ASCII閲覧中、偽サイトに飛ばされる問題 情報入力しないよう注意喚起
角川アスキー総合研究所・ASCII編集部は7月10日、同社メディア「ASCII.jp」で、閲覧中に外部の偽サイトに遷移してしまう現象が発生しているとして注意喚起した。 問題が発生したのは7月初頭。閲覧中に「○○名様当選のロイヤリティプログラムに選ばれました」とする偽サイトが表示され、アンケートへの回答や個人情報の入力を求められるという。同社は「絶対に個人情報などの入力をせず、サイトを閉じていただくようお願いします」と案内している。 広告配信システムを悪用されたのが原因。問題の広告は遮断済みで、今後は再発防止に向けて調査と回収を進めるとしている。 関連記事 日本最大級のビーズ・アクセサリーパーツ通販サイトで個人情報漏えい クレカ不正利用の可能性も 「Beads&Parts通販サイト」を運営するビーピークラフトは16日、第三者による不正アクセスを受け、個人情報2821件が漏えいした可能性がある
「東京電力」と検索すると「東京電“カ”」が広告枠に いったい何者？ 東電に聞いた
引越し準備をする人が増える3月、電気の開通手続きを手配する人も多いかと思う。その際にGoogle検索で「東京電力」と調べると、広告を表示するスポンサー欄に「東京電カ」（漢字の“力”ではなく片仮名の“カ”）というWebサイトが現れることがある。 記者も検索したところ、3月15日午後4時時点で確かにこのような結果になることを確認できた。この際、スポンサー欄には本物の東京電力と“東京電カ”の2件のサイトが表示された。本物の東京電力は「tepco.co.jp」のドメインを使っているのに対し、電カでは「denkigas.net」のドメインが使われている。謎のサイトの文言は「【開始専用センター】東京電カ - でんき開始受付センター」としている。
「隠しデータ」を金属製品に埋め込む3Dプリント技術 スマホで読み取り、偽造品防止に
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米テキサスA&M大学に所属する研究者らが発表した論文「Embedding hidden information in additively manufactured metals via magnetic property grading for traceability」は、2次元コードなどの情報データを金属製品に金属積層造形技術を用いて埋め込む技術を提案した研究報告である。外から目視では見えないが、スマートフォンでスキャンすると読み取れ、その情報にアクセスできる。 製造した商品や部品がコピーされ、違法に模倣品として置き換えられていないことを確認するタスクは、製造業や防衛産業などにとって
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