公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について（通知）（平成27年1月）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等 > 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について（通知）（平成27年1月） 26文科初第1112号 平成27年1月27日 各都道府県・指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 殿 各国公私立大学長 文部科学事務次官 山中 伸一 （印影印刷） 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する 手引の策定について（通知） 学校教育においては，児童生徒が集団の中で，多様な考えに触れ，認め合い，協力し合い，切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり，小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。 このため，文部科学省ではこれまで，学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第41条，第79条及び義務教育諸学校等の施設費の
学びのイノベーション事業実証研究報告書の公表について：文部科学省
平成26年4月11日 文部科学省は，総務省と連携し，1人1台の情報端末や電子黒板，無線LAN等が整備された環境の下で，情報通信技術（ICT）を効果的に活用して，子供たちが主体的に学習する「新たな学び」を創造するための実証研究「学びのイノベーション事業」を実施してまいりました。 このたび，3年間の実証研究を踏まえ，実証研究報告書を取りまとめましたので，公表いたします。 学びのイノベーション事業の実証校（小学校10校，中学校8校，特別支援学校2校）の取組や，学習者用デジタル教科書・教材の研究開発等の実証研究について，本事業への指導・助言等を行う有識者会議「学びのイノベーション推進協議会」（座長：安西 祐一郎 日本学術振興会理事長）の下，次の内容について報告書をまとめました。 小学校，中学校における取組 特別支援学校における取組 ICTを活用した指導方法の開発 学習者用デジタル教科書・教材の開発
「再チャレンジ支援」に関する文部科学省の取組について：文部科学省
国民ひとりひとりがその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会を構築していくことは国政の重要課題です。 政府においては、多様な機会が与えられ、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、「勝ち組、負け組」を固定化させない社会の構築を目指し、再チャレンジ担当大臣（第5回会議までは内閣官房長官）を議長とする「多様な機会のある社会」推進会議（「再チャレンジ推進会議」）を設けてそのための具体的施策について検討を行い、平成18年5月に中間とりまとめが行われ、同年12月に「再チャレンジ支援総合プラン」が策定されたところです。 文部科学省においても、これらを踏まえ、大学等における「学び直し」を支援するとともに、新たなチャレンジを目指す若者、女性、高齢者等を支援するなど、関係府省と連携の下、教育分野における再チャレンジ支援策の充実に積極的に対応してまいりたいと考えています。 平成19年度予算一覧
プログラミン | 文部科学省
プログラミンは、2010年8月に開発・公開されたものであり、Adobe Flash Player上で動作するものです。 しかし、Adobe Flash Playerは、2020年12月31日をもって提供及びサポートの終了を予定しており、Adobe Flash Player以外の新しい動作環境でプログラミンを継続して提供することは、現段階では予定しておりません。 なお、2020年度からの小学校プログラミング教育の全面実施に向けて、文部科学省では、「小学校プログラミング教育の手引（第二版）」を公表しており、また、未来の学びコンソーシアムにおいて、プログラミング教育実施事例やビジュアルプログラミング教材の掲載を進めておりますので、ご参照ください。
修士レベルの教員養成課程の改善に関するワーキンググループ 議事要旨・議事録・配付資料：文部科学省
第7回【開催日時：平成25年9月17日（火曜日）13時30分～15時30分】 配付資料 第6回【開催日時：平成25年8月1日（木曜日）17時～19時】 議事要旨 配付資料 第5回【開催日時：平成25年1月21日（月曜日）10時30分～12時30分】 議事要旨 配付資料 第4回【開催日時：平成24年12月17日（月曜日）10時～12時】 議事要旨 配付資料 第3回【開催日時：平成24年11月26日（月曜日）10時～12時】 議事要旨 配付資料 第2回【開催日時：平成24年11月9日（金曜日）10時～12時】 議事要旨 配付資料 第1回【開催日時：平成24年10月24日（水曜日）15時～17時】 議事要旨 配付資料
育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会（第6回） 議事要旨：文部科学省
1．日時 平成25年6月27日（木曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省3階 3Ｆ1特別会議室 3．議題 教育課程の編成に関する基礎的研究（国立教育政策研究所より発表） その他 4．出席者 委員 安彦座長，無藤副座長，西岡委員，松下委員，吉冨委員 布村初等中等教育局長，関大臣官房審議官，塩見教育課程課長，大金教育課程企画室長，橋田教育課程企画室専門官，尾﨑国立教育政策研究所長，勝野国立教育政策研究所教育課程研究センター長，松尾国立教育政策研究所総括研究官，後藤国立教育政策研究所総括研究官，白水国立教育政策研究所総括研究官 5．議事要旨 （1） 国立教育政策研究所より，資料1「教育課程の編成に関する基礎的研究」及び資料2「社会の変化に対応する資質や能力を育成する教育課程編成の基本原理」（教育課程の編成に関する基礎的研究 報告書5）に基づいて，国際的な動向に関する発表があり，そ
平成25年度「高等学校普通科におけるキャリア教育の実践に関する調査研究」の選定結果について：文部科学省
平成25年度「高等学校普通科におけるキャリア教育の実践に関する調査研究」について、「高等学校普通科におけるキャリア教育の実践に関する調査研究審査委員会」において審査が行われ、選定結果をとりまとめましたのでお知らせします。 1．事業目的 本事業は、今後の高等学校普通科におけるキャリア教育の中核となる時間を位置付けることについて検討を行うための実証的資料を得るため、普通科を設置する高等学校を研究指定校に指定し、総合的な学習の時間等の活用によるキャリア教育の実践について調査研究を行うものです。 2．選定結果 平成25年4月26日付けで、各都道府県・指定都市教育委員会高等学校主管課、各都道府県知事部局私立高等学校主管課、各国立大学附属高等学校主管課宛に公募の通知を行ったところ、15件の申請があり、本申請の取組について審査委員会において厳正な審査を行い、別添のとおり5件を選定しました。
我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針：文部科学省
平成25年4月22日 科学技術・学術審議会決定 第6期科学技術・学術審議会において、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」（建議）を取りまとめた。建議の指摘事項は、我が国にとって、いずれも根本的なものであり、実効性のある施策が立案されることが必要である。また、近年、論文数や被引用数など、我が国の研究開発力を示す指標が停滞していることは憂慮すべき事態である。このため、第7期総会及び各分科会、部会、委員会等においては、建議の指摘事項を踏まえつつ、我が国の研究開発力の抜本的強化のため、以下の基本方針に基づき具体的方策を検討する。 1．若手、女性、外国人の積極的登用 （1）若手研究者等の活躍の場の創出と独立促進 大学等の研究の原動力である「優れた若手研究者」を、世界標準モデルに則り、できるだけ早く、独立したLeaderとして登用するため、平成17年の学校教育法改正（平成
「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業（イノベーション対話促進プログラム）」の採択機関の決定について：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 公募情報 > 「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業（イノベーション対話促進プログラム）」の採択機関の決定について 1.事業の目的 本事業は、大学等において多様な参加者の知見を活用したデザイン思考の対話型ワークショップ等を運営することなどにより、大学等発のイノベーションを創出する確率を高めることとそのプロセスの検証を行うことを目的とします。 また、これに付随して、以下のような効果が得られることを期待します。 ・大学等の産学官連携活動における提案力・企画力の強化 ・大学等や地域との連携協議会等における活動の活性化 ・産学官連携活動や研究開発マネジメントを支える専門人材（産学官連携コーディネーターやリサーチ・アドミ
平成25年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会の開催について：文部科学省
平成25年7月31日 文部科学省と独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）において8月7日（水曜日）、8日（木曜日）に開催します。SSH指定校の生徒が日頃の研究成果をポスター及び口頭で発表し、優れた研究発表については文部科学省及びJSTにより表彰がなされます。なお、表彰校が決定され次第、別途お知らせします。 1．事業目的 スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の生徒による研究発表会を行い、生徒の科学技術に対する興味・関心を一層喚起するとともに、その成果を広く普及することにより、SSH事業を推進することを目的としています。（SSHについては参考1参照） 2．開催日・会場 開催日：平成25年8月7日（水曜日）、8日（木曜日）（詳細は別紙1参照） 会場：パシフィコ横浜（詳細は別紙2参照） 3．主催 文部
今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開（高等学校編）：文部科学省
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参考資料1－2 これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）：文部科学省
はじめに 教育再生は、個人の能力を最大限引き出し、一人一人が国家社会の形成者として社会に貢献し責任を果たしながら自己実現を図り、より良い人生を生きられる手立てを提供するという教育の機能が十分果たせるようにする改革です。その実現には、教育を集大成し社会につなぐ大学の役割は決定的に重要です。知識・情報・技術が社会のあらゆる領域での活動の基盤となる知識基盤社会にあっては、大学が担うべき役割が一層大きくなっており、その教育・研究機能を質・量ともに充実していく必要があります。 各国が高等教育を重視し規模を拡大する一方、日本は、国際的に見て社会人入学や外国人留学生が少ないなどの影響もあり、大学進学率は低く、社会人の学び直しの機会も限られています。高等教育に対する公財政支出は、国際水準に比して低く、国私立間格差も大きい現状があります。また、大学のグローバル化の遅れは危機的状況にあります。大学は、知の蓄積
【資料1】「インターンシップの普及及び質的充実のための推進方策について」意見のとりまとめ（案）：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（高等教育） > 体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議 > 体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議（第7回） 配付資料 > 【資料1】「インターンシップの普及及び質的充実のための推進方策について」意見のとりまとめ（案） － 目次 － 1．はじめに 2．現状と課題 （1）現状 （2）課題 3．大学等及び企業等において推進すべき取組 （1）大学等の取組の活性化等 1）大学教育における位置付け 2）大学等の取組の活性化 3）インターンシップの単位化及び事前・事後教育等の重要性 4）学生にとっての意義及び学生への啓発 5）企業等にとっての意義・企業等による受入れの円滑化 6）報酬等の取扱い （2）中長期
国際物理オリンピック参加生徒の成績について：文部科学省
（「居住地」は保護者宅の所在地） ◆国際物理オリンピックにおける過去3年間の日本代表の成績 2010年（第41回）クロアチア大会（参加規模：82か国・地域、367名） 銀メダル1名、銅メダル3名、入賞1名 2011年（第42回）タイ大会（参加規模：85か国・地域、393名） 金メダル3名、銀メダル2名 2012年（第43回）エストニア大会（参加規模：81か国・地域、378名） 金メダル2名、銀メダル3名 ◆「国際物理オリンピック（International Physics Olympiad）」について 国際物理オリンピックは、1967年にポーランドのワルシャワで第1回大会が開催された物理の国際的なコンテスト。参加資格は、20歳未満でかつ大学などの高等教育を受けていないこととされている。各国から高校生等が参加し、物理学に対する興味関心と能力を高め合うとともに、国際的な交流を通じて参加国におけ
国際化学オリンピック参加生徒の成績について：文部科学省
◆国際化学オリンピックにおける過去3年間の日本代表の成績 2010年（第42回 日本・東京大会） 金メダル2名、銀メダル2名 （参加規模：68か国・地域、267人） 2011年（第43回 トルコ・アンカラ大会） 金メダル1名、銀メダル3名 （参加規模：70か国・地域、273人） 2012年（第44回 アメリカ・ワシントンD．C．大会） 金メダル2名、銀メダル2名 （参加規模：72か国・地域、283名） ◆国際化学オリンピック（IChO＝International Chemistry Olympiad）について 1968年に東欧3か国（ハンガリー、旧チェコスロバキア、ポーランド）が始めた高校生の学力試験から発展した、1年に1度開催される「化学」の国際大会である。参加資格があるのは高校生又は高校と同等の学校（ただし高校相当の学年）に在学する20歳未満の生徒となる。 大会は世界の高校生が一堂に会
体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第7回【開催日時：平成25年7月16日（火曜日）10時00分～12時00分】 議事要旨 配付資料 第6回【開催日時：平成25年6月28日（金曜日）16時00分～18時00分】 議事要旨 配付資料 第5回【開催日時：平成25年6月17日（月曜日）10時00分～12時00分】 議事要旨 配付資料 第4回【開催日時：平成25年5月27日（月曜日）10時00分～12時00分】 議事要旨 配付資料 第3回【開催日時：平成25年4月22日（月曜日）14時00分～17時00分】 議事要旨 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
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