4月7日、安倍晋三首相は7都府県に「緊急事態宣言」を出し、記者会見を開いた。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「外出自粛を強く要請する一方、欧米のロックダウンとは違うとも強調し、どっちつかずだった。結局、『政府や自分は責任を取らない』と言ったも同然だった」という——。 「緊急事態宣言」の安倍首相会見の狙いは「国民よ、忖度せよ」 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を7都府県に発出し、その理由を国民に語った。これまでの記者会見に比べ、安倍首相は「伝える努力」をしていた。だが、やっぱり腑に落ちない。なぜなら、鬼気迫る危機感はなく、国民を励ますわけでもなく、連帯感を喚起させるわけでもないからだ。 結局、日本のリーダーのコミュニケーションとは「通達」でしかなく、国民はその言葉の行間を読み、意図を忖度そんたくして、緊急事態宣言の安倍首相会見を採点しなければならない。改めて、そう気づき

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割

もう三密言うのはやめて。距離。そして在宅。

東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」とい

緊急事態宣言を受け、東京都新宿区の繁華街では7日、同区の安全安心パトロール隊が外出自粛を呼びかけていた＝同区で2020年4月7日午後6時49分、喜屋武真之介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため緊急事態宣言が発令されるなか、街を出歩く人への外出自粛の徹底などを警察に求める声が一部で出始めた。だが外出自粛や休業の要請・指示に従わなくても罰則はなく、警察の取り締まり対象にはならない。警察幹部は「権限がないことはできないが、自治体から要請があればパトロール中の呼び掛けはしたい」としている。【柿崎誠、町田徳丈、岩崎邦宏】 「宣言が発せられたのに（飲食）店を営業しているのはけしからん。警察で注意しろ」「飲食店を営業しているので声がうるさい」――。安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した翌日の8日と翌9日、警視庁には宣言に関連した110番がそれぞれ30件を超えた。場所を特定できた店舗には警察官が駆

新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

「間違いなく開発が止まる」――。2020年4月7日19時、日本政府が「緊急事態宣言」を発令した。新型コロナウイルスの感染が拡大する7都府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に、外出自粛規制がより強化される。同宣言が製造業に与える影響を問うと、神奈川県に開発拠点があるメーカー幹部は、新規製品の開発業務に支障を来すと即答した。 この緊急事態宣言により、企業は在宅勤務を一層加速しなければならない。安倍晋三首相は企業に「出勤を最低でも7割減らす」ように要請。在宅勤務をこれまで実施してきた企業でも、多くは間接部門が中心だ。開発部門の在宅勤務を積極的に進めている製造業は、IT事業を主力とするNECなどごく一部＊。新型コロナ騒動が勃発し、必要に迫られるまで「テレワークは行っていなかった」（キヤノン）企業は多い。だが、企業内感染を防ぐために、今後は開発部門を含めて極力、社員

iOS 17.5 is here with support for web-based app downloads in the EU

東京都は10日、都内で１日に確認された人数としては最も多い189人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、10日までに新たに４人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、これまでで最も多くなりました。 189人のうち、およそ77％に当たる147人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、都は９日、感染を確認したのが181人だとしていましたが、178人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1705人となります。 一方、都はこれまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 ４人のうち、80代の男性が２人、90代の男性が１人で、このほかの１人は、遺族の同意が得られず公表できないとしています。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて40人となりました。 東京都の小池知事は

神戸市の１つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて７人になり、このうち３人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 ▽交通課の50代の男性警視と ▽警務課の50代の男性警部の感染が明らかになり、 10日新たに、 ▽会計課の50代の女性主幹と、 ▽刑事２課の30代の男性警部補、 ▽地域課の50代の男性警部補、それに ▽交通課の50代の男性警部補と30代の男性巡査部長の合わせて５人の感染が確認されました。 この７人のうち、警視と警部、主幹の３人は先月27日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ120人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。

零細企業の社員。昼食は公園で弁当派。 職場を転々としているから春は毎年違う公園で桜を見る。 去年は池袋で桜を眺め、来年の自分はどこにいるか考えながら、ぼんやり米をほうばっていた。 それがまさか在宅勤務になって、マンションの桜を見ながら弁当を食べてるとは思わなかった。 マンションの桜はいつも子供が遊んでいる広場に咲いていてやや近寄り難く、いつも気がついたら散っている存在だった。 在宅勤務の昼休憩は12時からと決まっている。チャットで休憩に入りますと伝えるのもルール。 いつもの弁当箱じゃなくて、洗いやすいタッパーに米と昨日の残りの春巻きと卵焼きだけつめて階段を降りると、マンションの広場にはそこそこ人がいた。みんなそれなりの距離を保っている。 同年代の夫婦はシートを敷いてお弁当を広げ、老夫婦はベンチに座ってパンを食べて、子供と母親はサッカーをしていた。 のどかだった。牧歌的という言葉が頭をよぎっ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

TSです @yuzameiohennkou 記事とは全く関係ないけど、常々「とっとり」という発音であれば「取鳥」の方が正解じゃないんだろうかと思ってる twitter.com/shuyuGTA5/stat… 2020-04-09 23:03:46

しかしこれは、誤りだ。先述の通り、4月8、9両日の国会審議が実施されていなのは、7日の緊急事態宣言を受けたもの。与野党で協議の上に決まったことで、一方的な「審議拒否」ではない。 衆参両院の広報担当者もそれぞれ、BuzzFeed Newsの取材に対し「審議拒否ではなく、理事会での合意に基づいたもの」と回答している。 こうした情報が広がっていることを受け、国民民主党の原口一博衆議院議員も、Twitterで以下のように岡下議員のツイートを批判した。 「全くのフェイクですね」「緊急事態宣言を受けての措置です。与野党で合意して決めた事を嘘で野党を貶めるのは許し難い事です。審議拒否をいつしたのか自民党国対と相談の上、明らかにしてください」 岡下議員は、その後ツイートを削除しているが、理由などは記されていない。BuzzFeed Newsは事務所に経緯、見解などを取材している。回答があり次第、追記する。

新型コロナウイルスの影響で、すべてのサッカー公式戦が中止になって以降、12日に初めて公式戦が再開することが9日、分かった。天皇杯岩手県予選準決勝の富士大－日本製鉄釜石戦が、12日に盛岡つなぎ多目的運動場で開催される。 【トーナメント表】第100回天皇杯組み合わせ 日本協会は新型コロナ禍により、5月末までの公式戦中止を発表したばかり。しかし岩手県は感染者が出ていないこともあり、同県のサッカー協会関係者は「今後、県内に感染者が出るなどの状況変化がない限り、基本的に実施する方向です」と話した。 現在、国内で感染者が出てない都道府県は、岩手以外に鳥取のみ。9日に初の感染者が確認された島根は試合延期を決め、鳥取は試合を中止し、昨年の実績などを考慮してJ3ガイナーレ鳥取を代表に選んだ。岩手は、12日準決勝の勝者が19日に、シードのJ3いわてグルージャ盛岡と決勝戦を行う予定で、こちらもJリーグ勢初の公式

パナソニックの子会社の件だが。 なんともやるせないし、新卒を指導する可能性がある立場としては面倒な時代だなぁとも思う。 時代の流れに適応すべきなのはオッサンの方で、自殺した子には何ら罪がないと思ってる事は言っておきたい。 内定辞退して欲しくないから連帯感出させるためにやってるはずのSNSで、 参加を強要して、クソしょうもない本の感想文書かせるとかいう時代錯誤も甚だしいゴミみたいな課題だしたら、近頃のまともに勉強して来てる大学生は嫌気がさすに決まってる。 その結果として参加をしなくなった学生を責め立てて自殺に追い込んだのは、本末転倒すぎて酷すぎる事件だと思う。 一方で、全く自殺する必要がなさすぎて、死に至った理由が分からない。 「こんなくだらない課題やる意味が分からん。こんなんなら内定なんぞ要らんわ。」 位の事を言って、就職しなおしたっていいと思うが、出来なかったんだろうな。 近頃の大学生は

Fauci to the Rescue / (c)2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜一部の州がコロナ対策に出遅れている。それらの州の共通点は、感染者数の少なさではなく、州知事が共和党員で州民にトランプ支持者が多いこと＞ アメリカは格差社会になっている。いや、貧富ではなく疾病対策の話。自治体によって、新型コロナウイルス対策の隔たりが大きい。感染拡大を防ぐために学校や会社の閉鎖、イベントの中止、外出規制などの「社会的距離戦略」を早めに導入した州もあれば、それを怠っている州もある。この時間差だけで死者が数千人増える試算もある。 なぜ一部の州が出遅れるのか。ワシントン大学の研究チームがデータから原因を調べた。結果、対策が遅れる州の一番の共通点は、州内の感染者数が少ないことなどではなく、州知事が共和党員で州民にドナルド・トランプ大統領の支持者が多いことだ

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。