つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト） 今（2020年4月）から2年ほど前は、なにかと話題になった自動運転。全国各地で始まった社会実証や、アメリカでの実証中の死亡事故など、自動運転に関連するニュースが世の中を騒がせた。だが、最近は自動運転に関する報道が一気に減った印象がある。 そうした中、自動運転絡みで大きな動きがあった。 延期される大々的な「自動運転実証」お披露目 日本自動車工業会は4月22日、「自動運転実証公開の延期のお知らせ」というニュースリリースを出した。 日本自動車工業会は2020年7月6～12日の7日間、羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、そして臨海副都心地域で★「自工会　2020年自動運転実証」の開催を予定していた。企業10社が参加して約80台の自動運転車を用いて行う大規模な自動運転実証のお披露目だ。★そのお披露目を延期するという。 延期の理由は、新型コロナウイルス感

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49％（41万8000人）が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。

武漢の病院で治療に従事する医療スタッフ。防護服にゴーグルをし、隙間はテープでマスキングしている（写真：新華社/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国では、21日現在で、死者2236（＋118）人、感染者7万5465（＋889）人。感染者が2000人を下回ったのは3日連続だが、実は、中国当局はまた統計方法を変えている。先日、PCR検査のみならず、診断結果のみの判定も加えたが、昨日から再度PCR検査での数字のみにしたのである。 統計に継続性がないというのは問題で、実態がよくつかめなくなる。そのため、いつピークアウトするかは、まだ読めない。 日本では、横浜港に停泊中のクルーズ船から、陰性の乗客が下船を始めたが、船内での感染が拡大する一方であり、21日13時現在で634人にも上っている。 これに加えて、チャーター機帰国組が14人、その他の感染者が83

1945年の1月27日、ナチス・ドイツのアウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所が解放されてから、満75年目を迎えました。 今年2020年は、第2次世界大戦の終戦からも、広島長崎への原爆投下からも、また、ナチス・ドイツの滅亡と強制収容所での犯罪が明るみに出てからも75年を迎える節目の年にあたります。 思い返せば、戦後60年という節目に当たる2005年、東京藝術大学奏楽堂でメモリアル・コンサートを開きましたが、あれからすでに15年。 そして、この間、この歴史の事実を知る人の多くが、この世を去ってしまいました。 いまや終戦の瞬間に生まれた新生児ですら、日本の厚生省式の表現を採るなら「後期高齢者」という時間の経過。 私のコラボレーターでもある映画監督、詩人のフランク・ダイアモンドはベルゲン・ベルゼン強制収容所を6歳で解放されたホロコースト・サバイバーですが、幼児期の原体験のいまだ深く引きずっていま

（中嶋よしふみ：FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが揺れている。 2019年2月、大阪にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が24時間営業を一時停止したことが発端だ。人手不足やオーナーの体調不良など様々な要因により、24時間営業が困難になったという。24時間営業が原則のコンビニで、しかも本部の意向に反した状況であるとして大きく報じられた。 （参考：セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる　[弁護士ドットコム　2019/02/19]） このお店が営業時間短縮に至るまでの経緯とその後の動きも含めて、セブンイレブンの対応は後手後手に回り、世論は一気に「反セブンイレブン」に傾いている。 コンビニ各社の株価が10％以上下落 「セブンイレブンは過去に24時間営業は見直しの議論すらしていない」と社長自らインタビュ

メディアに関する信頼度調査で、民放テレビが上昇する一方、インターネットの信頼度が低下していることが分かった。 日本はもともと新聞に代表される従来型メディアに対する信頼度が異様に高いという特徴が見られる。近年の日本では、あらゆる階層の人が、新聞やテレビをはじめとする従来型メディアに対して激しい批判を行っているが、こうした言動も、裏を返せば、多くの人が新聞やテレビに対して高い関心を寄せていることの証拠である。 ここまでネットが普及したにもかかわらず、日本ではニュースの多くを従来型メディアに頼っている。だが従来型メディアに対する精神的な依存から脱却しない限り、報道の多様化は進まないだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 相変わらず信頼度が高いNHKテレビ 公益財団法人「新聞通信調査会」は毎年「メディアに関する全国世論調査」を行っている。最新の2018年版によると、各メディアに対する信頼度は、NHKテ

日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.

日本では言うまでもなく8月15日が第2次世界大戦の終戦記念日とされている。だが、イギリスではその8月15日が対日戦勝記念日とされており、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日が対日戦勝記念日とされている。 いずれにせよ、戦争に勝利した側も敗北を喫した側も、戦史から教訓を学び取ることは将来にわたって平和を維持していくために不可欠である。教訓といっても、自らの成功や失敗だけでなく相手方の成功や失敗からも多くを学び取らねばならないし、自らが関与しない古今東西の戦例からも様々な教訓を得ることが可能である。 生かされていない教訓「陸戦は避けよ」 周辺の軍事情勢が厳しさを増している今日、日本が第2次世界大戦から学び取り現在に生かさなければならない様々な教訓のうち国防の基本方針に関わる筆頭は、「外敵の軍事的脅威は海洋で打ち払わなければいけない」ということである。 この教訓は、沖縄や大平洋の多数の島

日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか？　いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか？──朝日新聞（7月29日付朝刊）の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。 同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。 2倍の長さの社説で安倍政権を非難 まず、その社説の内容を紹介しよう。 見出しは「わたしたちの現在地　深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。

「Discovery of Superconductivity in Quasicrystal」。日本語なら「準結晶中での超伝導状態の発見」とでも訳しましょうか。 名古屋大学、豊田工業大学、東北大学、豊田理化学研究所などのグループが達成した、人類史的な価値をもつ大業績と思います、 一定の確率でノーベル賞が出て不思議ではない驚くべき成果ですが、ことさらに大メディアが騒ぎ立てたりすることはありませんでした。 まあ、記事の編集担当デスクが理解できなければ仕方のない、いつものことですが、今回はこの「準結晶の超伝導」の何が凄いのか、簡単に解説してみたいと思います。 準結晶とは何か？ まず最初に「準結晶（Quasicrystal）」とは何か、から話を始めなければなりません。ワープロに「じゅんけっしょう」と入力すると「準決勝」と変換される程度に、世間にはほとんど知られていない物質の形態と思います。 原子

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

近ごろ、数学の業界は、重要未解決問題である「ABC予想」が証明されたようだ、という話題で盛り上がっています。証明を発表したのは京都大学数理解析研究所の望月新一教授（1969～）で、その証明論文は全部で600ページを超える膨大な代物です。これをプリントアウトした人、世界に何人いるんでしょうか。 「近ごろ」といっても、その論文は2012年にウェブ上に発表されたものです。何年も経てば、普通は、ホットな話題も温度が下がってくるものですが、そうはならずにかえって沸騰している理由は、その証明がどうやら正しいようだと認められ、学術誌に掲載されることになったためです。この膨大な論文はあまりに難解で、数学業界が理解するのに今までかかったというのです。 けれどもこの件についての世間の報道は、望月教授の生い立ちや人柄に多くのバイト数を費やして、ABC予想そのものについては、難解すぎるためか、触らぬ数学にたたりな

ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。 モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。 モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？ この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トラン

保健所が惣菜店の「衛生管理」を食中毒の原因としたことで、バイキング形式のビュッフェにも厳しい視線が向けられるようになってしまった（写真はイメージ） 「総菜量り売りトングが原因の見方も　O157、3歳死亡」（朝日新聞、9月13日） 「O157感染　販売形態、総菜店任せ　トング使い回しか」（毎日新聞、9月14日） 「皿やトング、消毒不十分か　O157、前橋の総菜店」（日本経済新聞、9月14日） 「O157女児死亡　トングなど消毒不十分か　前橋市担当者「定め守られず」」 （東京新聞、9月15日） 群馬県、埼玉県で腸管出血性大腸菌O157による食中毒が発生し、3歳の女の子が死亡する痛ましい事態に発展した。 記者会見に出席した前橋市の保健所長は「バイキングやサラダバーなど客が自主的に盛りつける際の管理が不十分な面が今回、見受けられる」と述べ、トングの使い回しなど何らかの原因で菌が付着し、二次汚染した

参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら。自民党の「強行採決」を朝日新聞は強く批判した（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。 混乱は慰安婦特集から始まった 朝日新聞

「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も

フランス大統領選は4月23日の1回目投票まで残すところ1週間を切った（決選投票は5月7日）。ここに来て、急きょ争点の1つとして浮上したのが原発問題だ。フランス最古のフェッセンアイム原発（仏中東部、1977年稼働）の「閉鎖延期」が4月6日に決まったからだ。有力候補者たちは原発存続派と閉鎖派に分かれて激しい論戦を展開している。 トップを走る3人のスタンスは？ 各種世論調査で支持率二十数パーセントを獲得し、トップ争いを続ける極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン氏は、「近代化、安全化」との条件付きながらフェッセンアイム原発の維持を唱えている。 ルペン氏と抜きつ抜かれつの熾烈な戦いを展開中の中道政治グループ「前進！」のリーダー、エマニュエル・マクロン氏（前経済・再建・デジタル相）は、原発エネルギー依存率の「50％削減」を公約し、フェッセンアイム原発に関しても「閉鎖」を唱えている。 支持率1