＜菅政権は排出量実質ゼロを打ち出すが、省エネ国家でも技術先進国でもない現実を受け入れる必要がある＞ 菅政権が本格的な脱炭素政策に舵を切った。安倍政権は事実上、脱炭素を放棄していたことを考えると、極めて大きな方向転換といってよい。 中国を含む世界各国が脱炭素に邁進している状況を考えれば、これは正しい選択だろう。ここ5年で諸外国の環境技術は驚異的な進歩を遂げたが、この大事な時期に脱炭素に背を向けてきたツケは大きい。日本企業は関連技術で諸外国に大きく出遅れており、追い付くのは容易ではない。 菅義偉首相は就任後の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明した。日本は17年時点で、年間約12億9000万トンの温室効果ガスを排出している。1人当たり排出量は約10.2トンだが、これはイギリス（7.2トン）やフランス（7.3トン）など諸外国と比較してかなり多い。 日本

ロクな仕事もしないまま、GoToトラベルの全国停止に追い込まれたように見える菅首相（12月14日の記者会見）　Hiro Komae/REUTERS ＜「国民のために地道に働く」と言っていたはずの菅総理は、なぜかGoToという飛び道具を持ち出して経済を刺激しようとしたが、すべては裏目に出た＞ GoToトラベルのいまさらの一時停止が、やっと決まった。 そもそもGoTo自体がいかなる意味でも誤った政策であることは当初から再三述べてきたが、ここまでちぐはぐになってしまったのは、誰のせいなのか。 まず第一に、過剰なコロナ対応が4月5月に行われたことが、根源だ。 8割人出を減らすという無意味なことが行われ、新型コロナの危機に陥っていない東京がNYやロンドンを越えて、何十万人も死者が出ると脅し、善良で愚かな人々を恐怖に落としいれ、その後、そのトラウマで新型コロナは何よりも怖い、という前提が確立してしまっ

デンマークのコペンハーゲン大学病院は、マスク着用による新型コロナウイルス感染予防効果は限定的、とする研究結果を発表した。写真は上海でマスクを着用する人々（2020年　ロイター/Aly Song） デンマークのコペンハーゲン大学病院は18日、マスク着用による新型コロナウイルス感染予防効果は限定的、とする研究結果を発表した。ただ、感染拡大抑制策としてマスクの広範囲な使用に対する反論材料に利用すべきではないとの見解も示した。 研究は、デンマーク政府がマスク着用を推奨していなかった4─5月に、成人6024人を対象にマスク着用と非着用のグループに分けて調査を実施。 その結果、1カ月後に着用グループで新型コロナに感染した人の割合は1.8％、比較対象グループではこの割合が2.1％となった。 研究は、「この調査では期待された感染リスクの半減は確認されず、予防率は15─20％である可能性が示唆された」と分析

米国には平和裏の政権交代という長い歴史がある。トランプ大統領は選挙結果が不当だと批判しているが、それでもこの歴史は受け継がれる可能性が高いと、国家安全保障の専門家らはみている。写真は5日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ氏（2020年　ロイター/Carlos Barria） 米国には平和裏の政権交代という長い歴史がある。トランプ大統領は選挙結果が不当だと批判しているが、それでもこの歴史は受け継がれる可能性が高いと、国家安全保障の専門家らはみている。 今後数週間、数カ月間の展開を予想した。 トランプ氏のホワイトハウス退去に期限はあるか 期限はある。現在、大統領選は正式には終わっていない。各州で選出された選挙人が12月14日、正式な投票を行う。1月6日に、改選後の議会が選挙人団の出した結果を受け入れる。バイデン前副大統領が選挙人団の投票で勝つと、合衆国憲法が定める期日の1月20日の正午に宣

＜テレビ生出演で、日本学術会議の任命拒否問題について三度「説明拒否」の姿勢を繰り返した菅首相。やはり首相向きではない？＞ 安倍首相については、私は、アベノミクス猛反対、ただし、そのほかは、普通という評価をしてきた。しいて言えば、相対的にはまともな首相候補が少ない中で、ましな方だ、という意味でプラスの評価をしてきた。 世間は、アベノミクスに対する評価がプラスだったから、トータルでは安倍政権は強い支持を受けたが、躓いたのは、森友事件だった。 しかも、それが傷になったのは、安倍氏が、私の妻が関係したら総理を辞める、と野党の煽りに乗ってしまい、やってしまった失言がすべてであった。 あの失言さえなければ、野党もあそこまでしつこく攻めなかっただろうし、財務局の書き換えも起きなかっただろうし、自殺者も出なかっただろう。 安倍政権側に立てば、非常にもったいない、ささいなミス、しかも、子供じみた野党のけんか

＜トランプ政権の岩盤支持層はキリスト教の保守派だが、その白人信者の間に深刻な亀裂が生じている。大統領選の鍵を握る福音派内部では何が起きているのか＞ 間近に迫るアメリカ大統領選、その行方を左右するキーワードの1つが「2％」だ。ある試算によれば、4年前の選挙でドナルド・トランプを圧倒的に支持したキリスト教福音派のうち2％が、もしも心変わりして民主党候補ジョー・バイデンに一票を投ずれば、トランプに勝ち目はない。 もちろん机上の計算だが、4年前のトランプが激戦州ペンシルベニアを制したときの票差は、わずか4万4000票。福音派の白人有権者が鍵を握ったとされる（当時、トランプは全国平均で福音派白人有権者の81％の支持を得ていたとされ、今夏の調査でも83％だった）。 福音派──。それはキリスト教で最も保守的な、つまり聖書の教えを（少なくとも建前としては）文字どおりに信ずる会派の総称だ。アメリカでは「南部

アメリカの対中感情の悪化は不変なので、バイデンが当選すれば国際社会の信用を得て対中包囲網は強化されるが、トランプ再選ならアメリカ国内の分裂が進み国際社会におけるアメリカの信用失墜が加速するので中国に有利だと中国は思っている。 トランプ再選が中国に有利という中国人の心情 他国の大統領選挙に関して中国政府や中国共産党組織がものを言える立場にはないが、少なくとも中国大陸のネット空間における「世論」から見ると、「トランプ再選の方が中国には有利に働く」という意見が圧倒的に多い。つまり圧倒的多数が「トランプ再選」を願っているということだ。 その主たる観点を以下に列挙する。 １．トランプは中国人の、アメリカに対する幻想を潰してくれた 改革開放以来、中国人のアメリカに対する憧れは尋常ではなかった。私は1990年代に「欧米に留学して中国に帰国した中国人元留学生」と「日本に留学して中国に帰国した中国人元留学生

＜オーストラリアに建設される世界最大の太陽光発電所で発電した電力を東南アジア地域に供給するという壮大なプロジェクト「オーストラリア-アセアンパワーリンク」が、着々と進行している......＞ 豪州に建設される世界最大の太陽光発電所で発電した電力を世界最大のバッテリーに貯蔵し、世界最長の海底電力ケーブルを通じて東南アジア地域にこれを供給するという壮大なプロジェクト「オーストラリア-アセアンパワーリンク（AAPL）」が、着々と進行している。 世界最大1万2000ヘクタールの太陽光発電所 投資額が220億豪ドル（約1兆6400億円）にのぼるこのプロジェクトでは、豪州北部ノーザンテリトリー（NT）のダーウィンとアリススプリングスとのほぼ中間に位置する「ニューキャッスル・ウォーターズ」に、世界最大となる1万2000ヘクタールの10ギガワット（GW）の太陽光発電所を建設。雨季の影響を受けづらく、太陽光

Parable of the Superspreader / ©2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜マタイによる福音書の「種をまく人の例え」で、群衆は心を開いて真摯にイエスの言葉を受け止めようとしたが、現代の米国民もまたトランプの言葉に耳も心も傾けている＞ 新約聖書のマタイによる福音書に、イエス様が群衆に伝えた「種をまく人（sower）の例え」が載っている。まかれた種の運命はさまざまだ。石の上に落ちた種、鳥に食われた種、雑草に抑えられた種は実らないが、良い土に落ちた種は百倍もの実りを生むとさ。......だから何って? 後で教えよう。 風刺画のとおり、トランプ大統領がまいているのはウイルス。残念ながらこれは例えではなく、実害の「実り」を伴う実話だ。9月26日にホワイトハウスで開かれた最高裁判事の指名式典の参加者11人が新型コロナウイルスに感染。そ

＜反トランプ派は、在任中やそれ以前に行ったかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えている＞ 仮にトランプ大統領が11月3日の選挙で落選すると、2021年1月20日の正午には大統領ではなくなり、法的には一般人となります。普通の大統領であれば、退任して悠々自適の生活を送ることになります。 ですが、トランプ大統領の場合はそう簡単には行かないでしょう。反対派としては、大統領の地位を失ったトランプは、在任中あるいはその前に起こしたかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えているからです。 例えば、2018～19年にかけてはムラー特別検察官（当時）による「ロシア疑惑」捜査が行われました。この時は、ヒラリー・クリントンのメールサーバへの不正アクセスや、選挙資金の流用疑惑などが捜査されて、大統領は不起訴となりました。ただ、不起訴の理由は「容疑が晴れた」からではありませんでした

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

Stanford Prof Questions Trump's Ability to Lead While on Dexamethasone ＜トランプが投与された「デキサメタゾン」には精神作用があり、何でもできる気になる。執務に戻ったら戦争を始めかねない、と経験者は語る＞ 新型コロナウイルスに感染し、ドナルド・トランプ米大統領に投与されたのと同じステロイド薬「デキサメタゾン」を投与されたことがあるスタンフォード大学の教授が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。 「私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない」と、スタンフォードで法律と社会学を教えるミシェル・ダウバーは日曜の午後のツイートに書い

ニューヨーク・タイムズ本社前で囚人服を着たトランプに扮した人権活動家のパフォーマンス（28日）　Carlo Allegri-REUTERS ＜外国勢力の保証を受けて多額の借金をし、その言いなりになっているという疑惑がこのスキャンダルの本筋か＞ 米ニューヨーク・タイムズ紙は9月28日付の紙面で、トランプの過去10数年間の確定申告書（タックス・リターン）データを入手したとして、その異常な「節税」の実態を暴露しました。また、この10年間、トランプがほとんど連邦所得税を払っていないことも明らかにしています。 その「節税」ですが、ストーリーの概略は次のとおりです。まず、トランプは今世紀に入ってNBCテレビのリアリティーショー『アプレンティス（実習生）』が大当たりしたことから、追加の納税を何度も行っていました。前世紀末から通算すると、その納税額は18年間で9500万ドル（約100億円）に上ったのです。

＜持病が悪化して辞任を表明した安倍首相に対して、日本の世論の論調は冷たすぎる＞ 安倍晋三首相が辞意を表明した。次の首相は誰になることか。この号が発売になる頃にはもう決定していることだろう。 安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化しているらしい、というニュースが流れてから、前回2007年に総理が辞任したときと同様に潰瘍性大腸炎についての解説がマスコミで流れるようになった。 私事ではあるが、私の娘にも消化器の慢性疾患があり、発病してから定期的に通院している。特効薬もなく、食事内容を調整する対症療法のみで、完治した例はないと医師には言われている。何度か悪化して入院もした。病棟の同じ階には消化器の疾病で入院している子どもたちがたくさんいて、その中の多くは、安倍首相と同じ潰瘍性大腸炎や、大腸以外にも潰瘍が広がるクローン病を患っている子どもたちだった。 マスコミで解説されているように、これらの病気はい

＜6600万年にわたる地球の気候の変遷が、国際研究チームによって初めてまとめられた...... ＞ 6600万年にわたる地球の気候の変遷が、国際研究チームによって初めてまとめられ、地球の公転軌道の周期的変動といった自然の要因による気候変動よりも、温室効果ガスの排出によって将来予測される温暖化のほうがはるかに大きな影響をもたらすおそれがあることがわかった。 米カリフォルニア大学サンタクルーズ校（UCSC）、独ブレーメン大学海洋環境科学センター（MARUM）らの国際研究チームは、6600万年の地球の気候変動の記録を継続的かつ忠実にまとめ、2020年9月11日、学術雑誌「サイエンス」で一連の研究成果を発表した。 5500万年前、現在よりも9〜14度高かった 研究チームは、深海海盆から採取した堆積物コアを用い、海底堆積物中の微小プランクトン「有孔虫」の殻にある酸素同位体から過去の気温や氷床体積を分

共和党の牙城と見られてきた保守州にも若い世代の住民が移り住んできている　SHANA NOVAK-DIGITALVISION/GETTY IMAGES ＜民主党優勢の州からの移住者増加によって、共和党の牙城は崩れつつある。「早ければ11月の大統領選で結果に結び付く」との見方も。本誌最新号「米大統領選2020：トランプの勝算　バイデンの誤算」特集から＞ その昔、アメリカ東部のバージニア州は赤（共和党のシンボルカラー）の牙城だった。が、今は青（民主党）だ。 同じことは西部のカリフォルニアやオレゴン、ワシントン、コロラド、ニューメキシコ、そして北東部のニューハンプシャー各州にも言える。南のアリゾナやノースカロライナも青に染まりつつある。もしかしたらジョージアやテキサスも。 ジョージアでは11月の選挙に向け共和党の現職上院議員が苦戦している。ノースカロライナでは民主党の上院議員候補が優勢で、赤いはず

＜前回、日本は世界に誇るべき「社会主義国」だと書いたら、大きな反響があった。もうひとつ、日本から世界に「輸出」してもらいたいものがある＞ 前回このコラムで、日本は世界に誇るべき「社会主義国」だと書いたところ、大きな反響があった。私はネットでたたかれることが多いのだが、この時ばかりはヤフーで「日本の良いところを発信してくれてありがとう」と書かれ、ツイッターでも好意的なコメントを多数もらった。うれしいというよりは、ほっとしたところだが、この場を借りてお礼を申し上げたい。 いつも大声で中国を褒めたたえ、弁護していた周が......といったコメントもあった。どうやら私に「反日」イメージを抱いている人もいるらしい。確かにこれまで、バラエティー系の討論番組に出演しては口角泡を飛ばしてきた。とはいえ、テレビで日本の悪口を言ったことはない。ただ「あなたたちのここが悪い」と助言しただけだ。私としては愛のむち

＜大統領選挙に向けてトランプ大統領が指名受諾演説をした共和党の全国党大会はこれまでの実績からコロナ対策まで、嘘のオンパレード＞ 日本語は面白い。同じ表現でもイントネーションによって微妙に意味が変わる。例えば「ウソだ」。頭にアクセントをつけて「嘘だ！」と、真実と異なる発言などを指摘するときによく使う。一方、アクセントを「だ」につけて、語尾を少し伸ばすと「ウソだ～」になり、物事に対しての驚きを示すときに便利。前者は「信じてはいけない！」という偽りの情報に、後者は「信じられない！」という非常識な光景に用いるのだ。というか、なんで僕が日本人の読者に日本語を解説しているんだろう......。 とにかく、僕はドナルド・トランプを正式に大統領候補として指名した8月の共和党大会を見ながらこの2通りの「ウソだ」を繰り返して口に出していた。 まずは4日間にわたって開かれた党大会に登場した嘘を紹介したいが、その

＜日本では今年度から公立小学校での英語教育が本格化しましたが、韓国では既に20年以上も前に小学3年から英語が必修化されています。韓国人の英語力向上の背景にあるものとは？＞ 20年前までは日本と並んで「英語下手」で知られていた韓国ですが、近年は急速に英語力を伸ばしています。2017年のTOEFL iBT平均スコアを見ると、アジア29カ国中11位と、英語が公用語である香港と肩を並べるレベルまで英語力を向上させています。同年の日本のスコアは29カ国中27位で、過去20年間、下から３〜４番のままです。 日本よりも早くグローバル化の波に飲み込まれた韓国 なぜ韓国は英語力を向上させることに成功したのでしょうか？ 韓国が英語と本気で向き合うきっかけとなったのが、1997年に起きたアジア通貨危機です。通貨危機で韓国ウォンが暴落。外貨建て債務が膨れ上がり経営難に陥った韓国企業は生き残りをかけてグローバル化に

インド洋のモーリシャス島沖で7月下旬に座礁した日本の貨物船について、燃料の流出が周辺の生態系に壊滅的な打撃をもたらす恐れがあるとの懸念が広がっている。写真は7日に公開された衛星画像。ばら積み船わかしおから燃料が流出しているのがわかる(2020年　Maxar Technologies) インド洋のモーリシャス島沖で7月下旬に座礁した日本の貨物船について、燃料の流出が周辺の生態系に壊滅的な打撃をもたらす恐れがあるとの懸念が広がっている。 座礁したのは岡山県の長鋪(ながしき)汽船の関連会社が保有・管理し、商船三井が運航する大型ばら積み船「わかしお」。7月25日に座礁し、船体の亀裂から燃料が流出した。2社は9日に会見し、およそ1000トンが流出した可能性があることを明らかにした。 モーリシャスのジャグナット首相は8月6日に環境緊急事態宣言を出し、国際支援を要請した。「わかしおの沈没はモーリシャスの