大西洋の海流システムが崩壊するおそれがある...... 　NASA's Goddard Space Flight Cente ＜大西洋の海流システム「熱塩循環」が、北極やグリーンランドから溶け出す淡水によって、崩壊する可能性が指摘された。その影響は、世界全域にわたる......＞ 「大西洋南北熱塩循環（AMOC）」は、赤道から極域に向かうにつれて冷却され、高緯度のラブラドル海やグリーンランド海で沈み込んで逆戻りし、海底をゆっくりと南へとすすむ海流システムだ。 大西洋の海水を南北で循環させ、海の浅いところを速く流れる温かい表層水と深層に分布する冷たい深層水を混ぜ合わせる働きにより、高緯度にもかかわらず温暖な気候が西欧にもたらされてきた。 大西洋南北熱塩循環（AMOC）　wikimedia 「大西洋南北熱塩循環が崩壊するおそれがある」 しかし、近年、大西洋南北熱塩循環が弱まっている。2018年

＜ネットで占有率の高い動画サイトやストリーミング・サービスはいずれも外資で、売り上げに対する課税も十分にできていない＞ 今回の総務省幹部への接待問題では、確かに許認可権のある当局者に対する利害関係者の接待の問題、そしてそこに政治家の親族が絡む公私混同というのは深刻な問題です。重要ではあります。ですが、「電波行政の歪み」という問題を考えるのであれば、本当の問題点は「そこではない」という違和感を覚えます。 この接待問題ですが、非常に単純化するのであれば、問題は２点に集約できます。一連の報道を集約すると、接待した側としては、 「収益の上がらないサービスから電波枠（スロット）を取り上げて、より競争力のある事業者に枠を与えるような競争原理を回避してスロットを守りたい」 「BSもCSも HD（ハイビジョン）化が国策だが、費用がかかるので適用を先延ばしにしてそれでもスロット枠を取り上げられないようにして

アナフィラキシーショックを経験後、今はピアノを弾けるまでには回復したという大江氏（2月17日、自宅で撮影）SENRI OE ＜モデルナ社のコロナワクチンを接種した大江千里氏。2度目を接種して数時間後に異変が訪れた。モデルナワクチンのアナフィラキシーショックは40万人に1人とされる。大江氏自身がつづった、壮絶のワクチン体験＞ ニューヨークでは、あるベニューでジャズライブをやる場合、その前後1カ月は他の会場でのライブが禁じられている。新型コロナウイルスのワクチンも同じだ。 先日、肝炎のワクチン接種の予約があった僕はついうっかり病院へ行き、ワクチン接種前に何気なく「そういえばコロナワクチンを打ったんだ」と報告をしたら「え？ まだ1カ月経っていない。しかも2回目があるでしょ？」と接種せずに帰された。 僕の頭はコロナワクチンだけにフォーカスされていたため、他のワクチンとの兼ね合いには気付けなかった。

40% of U.S. COVID Deaths Could Have Been Averted If It Weren't for Trump ＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞ 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合

自民党重鎮の失言は森だけではないし今に始まったことでもない（2月2日、自民党本部）　Kazuhiro Nogi-REUTERS ＜「下々の皆さん」から「アッケラカンのカー」まで人を見下した失言は昔からきりがない。それでも彼らを選び続けたのは我々だ＞ 失言・舌禍が国際問題になり批判の矢面に立たされている森喜朗氏（83歳）、それを援護する二階俊博幹事長（81歳）。10万円の一律再給付を頑なに拒否する麻生太郎財務大臣（80歳）。 流石にここまでくると、国民世論から「老害」という言葉が闊歩している。加齢を重ねると、市井の人々の皮膚感覚と遊離する権威的思考が定着し、柔軟な対応が出来なくなるという意味で「老害」という言葉は使われる。ひるがえって彼ら「老害」が国政の中枢に居座っているから、この国はどんどん悪くなっている──という批判である。 彼らは加齢して老人になったから舌禍や批判に値する言動を繰り返す

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞ 全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。 だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。 合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してき

バイデン米大統領は、政府が保有する車両約６５万台を電気自動車（ＥＶ）に置き換える方針を発表した。ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque） バイデン米大統領は25日、政府が保有する車両約65万台を電気自動車（EV）に置き換える方針を発表した。クリーンエネルギーを推進する取り組みの一環。 「連邦政府は非常に大量の車両を保有しており、それを米国の労働者が米国で製造したクリーンなEVに置き換える」と表明した。 バイデン氏は、米国以外で生産された部品の使用率が高いにもかかわらず米政府が購入すれば米国製と認定されることを可能にする現行ルールを批判し、海外で生産されたエンジンなどを搭載する国産車に関し、「抜け穴」を塞ぐ考えを示した。 ホワイトハウスは、政府保有車のEV転換の実施期間に関する質問にまだ回答していない。切り替えのコストは200億ドル以上に上る可能性がある。

大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領（写真）は、ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官との電話会談で、同州の選挙結果を覆すのに十分な票を「見つける」よう圧力を掛けた。米メディアが３日公開した電話会談の録音で明らかになった。写真は２０２０年１２月、ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター／Cheriss May） 米大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領は2日、ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官との電話会談で、同州の選挙結果を覆すのに十分な票を「見つける」よう圧力を掛けた。米メディアが3日公開した電話会談の録音で明らかになった。 トランプ氏は、昨年11月3日の大統領選で大規模な不正があったと主張している。 電話会談について最初に報じた米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏はお世辞や懇願、脅しを交えて、選挙結果を覆すようラッフェンスパーガー氏に要求。 「ジョージア州

＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

＜菅政権は排出量実質ゼロを打ち出すが、省エネ国家でも技術先進国でもない現実を受け入れる必要がある＞ 菅政権が本格的な脱炭素政策に舵を切った。安倍政権は事実上、脱炭素を放棄していたことを考えると、極めて大きな方向転換といってよい。 中国を含む世界各国が脱炭素に邁進している状況を考えれば、これは正しい選択だろう。ここ5年で諸外国の環境技術は驚異的な進歩を遂げたが、この大事な時期に脱炭素に背を向けてきたツケは大きい。日本企業は関連技術で諸外国に大きく出遅れており、追い付くのは容易ではない。 菅義偉首相は就任後の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明した。日本は17年時点で、年間約12億9000万トンの温室効果ガスを排出している。1人当たり排出量は約10.2トンだが、これはイギリス（7.2トン）やフランス（7.3トン）など諸外国と比較してかなり多い。 日本

ロクな仕事もしないまま、GoToトラベルの全国停止に追い込まれたように見える菅首相（12月14日の記者会見）　Hiro Komae/REUTERS ＜「国民のために地道に働く」と言っていたはずの菅総理は、なぜかGoToという飛び道具を持ち出して経済を刺激しようとしたが、すべては裏目に出た＞ GoToトラベルのいまさらの一時停止が、やっと決まった。 そもそもGoTo自体がいかなる意味でも誤った政策であることは当初から再三述べてきたが、ここまでちぐはぐになってしまったのは、誰のせいなのか。 まず第一に、過剰なコロナ対応が4月5月に行われたことが、根源だ。 8割人出を減らすという無意味なことが行われ、新型コロナの危機に陥っていない東京がNYやロンドンを越えて、何十万人も死者が出ると脅し、善良で愚かな人々を恐怖に落としいれ、その後、そのトラウマで新型コロナは何よりも怖い、という前提が確立してしまっ

デンマークのコペンハーゲン大学病院は、マスク着用による新型コロナウイルス感染予防効果は限定的、とする研究結果を発表した。写真は上海でマスクを着用する人々（2020年　ロイター/Aly Song） デンマークのコペンハーゲン大学病院は18日、マスク着用による新型コロナウイルス感染予防効果は限定的、とする研究結果を発表した。ただ、感染拡大抑制策としてマスクの広範囲な使用に対する反論材料に利用すべきではないとの見解も示した。 研究は、デンマーク政府がマスク着用を推奨していなかった4─5月に、成人6024人を対象にマスク着用と非着用のグループに分けて調査を実施。 その結果、1カ月後に着用グループで新型コロナに感染した人の割合は1.8％、比較対象グループではこの割合が2.1％となった。 研究は、「この調査では期待された感染リスクの半減は確認されず、予防率は15─20％である可能性が示唆された」と分析

米国には平和裏の政権交代という長い歴史がある。トランプ大統領は選挙結果が不当だと批判しているが、それでもこの歴史は受け継がれる可能性が高いと、国家安全保障の専門家らはみている。写真は5日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ氏（2020年　ロイター/Carlos Barria） 米国には平和裏の政権交代という長い歴史がある。トランプ大統領は選挙結果が不当だと批判しているが、それでもこの歴史は受け継がれる可能性が高いと、国家安全保障の専門家らはみている。 今後数週間、数カ月間の展開を予想した。 トランプ氏のホワイトハウス退去に期限はあるか 期限はある。現在、大統領選は正式には終わっていない。各州で選出された選挙人が12月14日、正式な投票を行う。1月6日に、改選後の議会が選挙人団の出した結果を受け入れる。バイデン前副大統領が選挙人団の投票で勝つと、合衆国憲法が定める期日の1月20日の正午に宣

＜テレビ生出演で、日本学術会議の任命拒否問題について三度「説明拒否」の姿勢を繰り返した菅首相。やはり首相向きではない？＞ 安倍首相については、私は、アベノミクス猛反対、ただし、そのほかは、普通という評価をしてきた。しいて言えば、相対的にはまともな首相候補が少ない中で、ましな方だ、という意味でプラスの評価をしてきた。 世間は、アベノミクスに対する評価がプラスだったから、トータルでは安倍政権は強い支持を受けたが、躓いたのは、森友事件だった。 しかも、それが傷になったのは、安倍氏が、私の妻が関係したら総理を辞める、と野党の煽りに乗ってしまい、やってしまった失言がすべてであった。 あの失言さえなければ、野党もあそこまでしつこく攻めなかっただろうし、財務局の書き換えも起きなかっただろうし、自殺者も出なかっただろう。 安倍政権側に立てば、非常にもったいない、ささいなミス、しかも、子供じみた野党のけんか

＜トランプ政権の岩盤支持層はキリスト教の保守派だが、その白人信者の間に深刻な亀裂が生じている。大統領選の鍵を握る福音派内部では何が起きているのか＞ 間近に迫るアメリカ大統領選、その行方を左右するキーワードの1つが「2％」だ。ある試算によれば、4年前の選挙でドナルド・トランプを圧倒的に支持したキリスト教福音派のうち2％が、もしも心変わりして民主党候補ジョー・バイデンに一票を投ずれば、トランプに勝ち目はない。 もちろん机上の計算だが、4年前のトランプが激戦州ペンシルベニアを制したときの票差は、わずか4万4000票。福音派の白人有権者が鍵を握ったとされる（当時、トランプは全国平均で福音派白人有権者の81％の支持を得ていたとされ、今夏の調査でも83％だった）。 福音派──。それはキリスト教で最も保守的な、つまり聖書の教えを（少なくとも建前としては）文字どおりに信ずる会派の総称だ。アメリカでは「南部

アメリカの対中感情の悪化は不変なので、バイデンが当選すれば国際社会の信用を得て対中包囲網は強化されるが、トランプ再選ならアメリカ国内の分裂が進み国際社会におけるアメリカの信用失墜が加速するので中国に有利だと中国は思っている。 トランプ再選が中国に有利という中国人の心情 他国の大統領選挙に関して中国政府や中国共産党組織がものを言える立場にはないが、少なくとも中国大陸のネット空間における「世論」から見ると、「トランプ再選の方が中国には有利に働く」という意見が圧倒的に多い。つまり圧倒的多数が「トランプ再選」を願っているということだ。 その主たる観点を以下に列挙する。 １．トランプは中国人の、アメリカに対する幻想を潰してくれた 改革開放以来、中国人のアメリカに対する憧れは尋常ではなかった。私は1990年代に「欧米に留学して中国に帰国した中国人元留学生」と「日本に留学して中国に帰国した中国人元留学生

＜オーストラリアに建設される世界最大の太陽光発電所で発電した電力を東南アジア地域に供給するという壮大なプロジェクト「オーストラリア-アセアンパワーリンク」が、着々と進行している......＞ 豪州に建設される世界最大の太陽光発電所で発電した電力を世界最大のバッテリーに貯蔵し、世界最長の海底電力ケーブルを通じて東南アジア地域にこれを供給するという壮大なプロジェクト「オーストラリア-アセアンパワーリンク（AAPL）」が、着々と進行している。 世界最大1万2000ヘクタールの太陽光発電所 投資額が220億豪ドル（約1兆6400億円）にのぼるこのプロジェクトでは、豪州北部ノーザンテリトリー（NT）のダーウィンとアリススプリングスとのほぼ中間に位置する「ニューキャッスル・ウォーターズ」に、世界最大となる1万2000ヘクタールの10ギガワット（GW）の太陽光発電所を建設。雨季の影響を受けづらく、太陽光

Parable of the Superspreader / ©2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜マタイによる福音書の「種をまく人の例え」で、群衆は心を開いて真摯にイエスの言葉を受け止めようとしたが、現代の米国民もまたトランプの言葉に耳も心も傾けている＞ 新約聖書のマタイによる福音書に、イエス様が群衆に伝えた「種をまく人（sower）の例え」が載っている。まかれた種の運命はさまざまだ。石の上に落ちた種、鳥に食われた種、雑草に抑えられた種は実らないが、良い土に落ちた種は百倍もの実りを生むとさ。......だから何って? 後で教えよう。 風刺画のとおり、トランプ大統領がまいているのはウイルス。残念ながらこれは例えではなく、実害の「実り」を伴う実話だ。9月26日にホワイトハウスで開かれた最高裁判事の指名式典の参加者11人が新型コロナウイルスに感染。そ

＜反トランプ派は、在任中やそれ以前に行ったかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えている＞ 仮にトランプ大統領が11月3日の選挙で落選すると、2021年1月20日の正午には大統領ではなくなり、法的には一般人となります。普通の大統領であれば、退任して悠々自適の生活を送ることになります。 ですが、トランプ大統領の場合はそう簡単には行かないでしょう。反対派としては、大統領の地位を失ったトランプは、在任中あるいはその前に起こしたかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えているからです。 例えば、2018～19年にかけてはムラー特別検察官（当時）による「ロシア疑惑」捜査が行われました。この時は、ヒラリー・クリントンのメールサーバへの不正アクセスや、選挙資金の流用疑惑などが捜査されて、大統領は不起訴となりました。ただ、不起訴の理由は「容疑が晴れた」からではありませんでした