<ネットで占有率の高い動画サイトやストリーミング・サービスはいずれも外資で、売り上げに対する課税も十分にできていない> 今回の総務省幹部への接待問題では、確かに許認可権のある当局者に対する利害関係者の接待の問題、そしてそこに政治家の親族が絡む公私混同というのは深刻な問題です。重要ではあります。ですが、「電波行政の歪み」という問題を考えるのであれば、本当の問題点は「そこではない」という違和感を覚えます。 この接待問題ですが、非常に単純化するのであれば、問題は2点に集約できます。一連の報道を集約すると、接待した側としては、 「収益の上がらないサービスから電波枠(スロット)を取り上げて、より競争力のある事業者に枠を与えるような競争原理を回避してスロットを守りたい」 「BSもCSも HD(ハイビジョン)化が国策だが、費用がかかるので適用を先延ばしにしてそれでもスロット枠を取り上げられないようにして
