憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁 国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、本日、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。 昨日8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。 しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反

「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。 「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうし

国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白！ 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が… トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆けだったとつくづく感じずにいられない。トランプのようにいちいち言葉にしないだけで、この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだことは記憶に新しい。 そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏だ。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及しているのだ。 まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日の

公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用か オスプレイの墜落事故から1週間も経たないうちに同機の運用再開を容認した安倍政権。翁長雄志沖縄県知事はこれに抗議するために、昨日、沖縄県名護市で開かれた政府主催の米軍北部訓練場返還の記念式典を欠席し、同市内で行われたオスプレイ配備撤回を求める抗議集会に参加した。辺野古への新基地建設や高江のヘリパッド建設の強硬工事など“沖縄いじめ”を繰り返し、命と安全さえ疎かにする政府への県民の怒りは計り知れない。 しかも、今度は、警視庁公安部、警察庁警備局と並んで「日本の三大公安機関」のひとつである公安調査庁が、沖縄を貶めるような報告を行っていることがわかった。 公安調査庁（以下、公安庁）は、もともと破壊活動防止法適用のための調査機関として設置され、日本共産党、新左翼団体、右翼団体、オウム真理教や国際

お肌ツヤツヤ、血液サラサラ、さらにダイエットから認知症予防まで、美容・健康に様々な効能が謳われている水素水だが、はたして、その実態はただの「水分補給」だったらしい。 去る12月15日、国民生活センターが、「容器入り及び生成器で作る、飲む『水素水』－『水素水』には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です－」と題した文書を発表。売れ筋の容器入り飲用水素水と、水素水生成器あわせて19銘柄についての調査結果とともに、事業者へのアンケートを公表したのだが、その内容はまさに愕然とするものだった。 同文書よれば、容器入りの水素水10銘柄のうち、7銘柄のパッケージに「高濃度」や「水素たっぷり」などの表示があった。だが、それらの溶存水素濃度を2種の測定法で調査したところ、測定値が商品表示の範疇であったのはわずか4銘柄（うち、1銘柄はかろうじて1種の測定法で表示範疇を示した）という結果になった。とりわけ、容

またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。 15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。 牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。 「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！　おかしいだろって!!」 そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひと

安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々 メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。なかでも見苦しいのが“御用ジャーナリスト”の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。 田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄され、本サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。 だが先日、田崎氏はとうとう“身内”からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。 それは今月 9日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、そこで

稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧！ 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で 昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「

「韓国コネ社会」報道がテレビ業界にブーメラン！ 長島一茂は自らのコネ優遇告白、コネだらけフジのミタパンは狼狽 朴槿恵大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入事件は、収まるどころかさらなる疑惑が次々浮上、混乱に拍車をかけている。とくに若者の怒りに火を注いだのが、崔容疑者の娘のコネ入学問題だった。 2014年に超名門校である梨花女子大体育学科に入学した崔容疑者の娘だが、これが裏口のコネ入学だったとして大きな批判が噴出。さらに高校3年生の時にはたった17日しか登校しなかったが優秀な成績で卒業したことなど不正が次々と暴露されている。 この一件に韓国以上に熱狂しているのが日本メディア、とくにワイドショーだ。今月17日には、韓国で日本のセンター試験にあたる「大学修学能力試験」が行われたこともあり、このコネ入学問題を各局一斉に大きく取り上げた。 その内容は、韓国の激烈な受験戦争の現実を

天皇の「生前退位」に関する首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、とんでもないことになっている。 そのメンバーの人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、本サイトでも既報のとおり。しかし、さらに腰を抜かしそうになったのが、有識者会議がヒアリングを決めた「専門家」の面々だ。 今月から始まったヒアリングは〈皇室制度、歴史、憲法の3分野を中心に各分野の「権威」を選定〉（時事通信）したというが、その実態は極右団体「日本会議」の関係者など、安倍首相に近い“オトモダチ”が大半を占めるという、バランス感覚もクソもないものだった。 歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、ともに日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学

今度は菅官房長官に「領収書偽造」発覚も…テレビは沈黙、新聞も完全に及び腰…富山市議や豊洲追及の勢いはどこへ こんな馬鹿な話が、はたしてあるだろうか。昨日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」問題を日本共産党の小池晃書記局長が追及したが、3人が揃いも揃って「問題なし」と答弁したのだ。 あらためて問題を振り返ろう。まず、今年8月16日にしんぶん赤旗日曜版が、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡で書かれた領収書が大量に存在することを突きとめ、筆跡鑑定の結果、「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが判明。この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるとスクープしたのだ。 こうした領収書は、自民党議員らが開く政治資金パーティの会費を支払ったときに主催者から受け取ったも

安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！ 宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み天皇を監視、封じ込め 「まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」 こうつぶやいたのは、元宮内庁詰めのベテラン記者。宮内庁は9月23日、風岡典之長官が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長に内閣危機管理監だった西村泰彦氏（第90代警視総監）を充てる人事を発表した。宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代し、次長が昇格する。風岡氏は今月70歳を迎えたのでその意味では通例通りのようにも見えるが、先のベテラン記者はそうではないと言う。 「通例という意味では、宮内庁幹部の異動は春に行われるというのが通例です。風岡さんも来年3月までは長官を務められると誰もが思っていた。この人事はどう見ても異常です。西村さんの次長就任も極めて異例で、警察官僚が就くのは22年ぶり。次長はまさ

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。

石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス 豊洲新市場問題で、石原慎太郎にようやく、批判の声が上がり始めた。都知事在任中に問題の“地下コンクリート案”をゴリ押ししていたにもかかわらず、嘘と責任逃れ、開き直りを連発するその姿には、石原に弱いマスコミもさすがにかばうことができなくなったらしい。 ただ、石原の都知事時代の暴挙は、こんなレベルの話ではない。新銀行東京というデタラメな金融機関を作って破綻をさせ、息子の美術事業に数億円の血税を投入し、舛添前知事の比ではない豪華な海外出張や会食三昧、それでいて都庁にはわずか週3回しか出勤しない。さらには、障がい者、性的マイノリティ、女性、中国・韓国への数々の差別発言……。 こんな人物をまともに批判もせず、都知事の椅子に10年以上も居座らせていたことが異常なのだ。まさに石原をタブー扱いしてき

台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている！「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪 昨日21日、福島第一原発で恐れていた事態が現実化してしまった。台風16号の影響で地下水が上昇し、ついに地表にまであふれ出したのだ。これは事故後初めての事態だ。現在、東京電力は認めていないが、放射性物質を含んだ汚染水が地表面を通って大量に海に流れ込んだ可能性もある。 いったい福島原発の汚染水対策はどうなっているのか。実は、先月8月にも、やはり台風10号の影響で、汚染水対策のための「凍土遮水壁」（以下・凍土壁）の土中の温度が上昇し、凍土壁2カ所で溶けたような状態になり、汚染水の海への流出が懸念されていた。 「凍土壁」は汚染水流出防止のために原発周辺の土壌を凍らせ、地下水の海への流出を防ぐために設置されたものだが、同時にその手前でもポンプなどで地下水の汲み上げ作業が行われてきた。しかし

稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が 「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」 20日の会見でそんな被害者面をしたのは、稲田朋美防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田氏は10人の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。 まあ、もともと稲田氏は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの“金満政治家”であり、不動産を大量に所有していること自体はなんら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。 なん

沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。 ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理

豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日

富山市市議の政務活動費不正受給問題が大きな騒動になっている。9月以降、5人の自民会派議員が不正を認めており、今日までに3人が辞職。さらに民進党系会派の幹事長も同様の行為を行っていたとして、辞職を表明した。 その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば昨日議員辞職した自民党会派の村山栄一元市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる。 富山市議会自民党幹事長であり前会長の中川勇元市議にいたっては、印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、架空請求を繰り返すなどして、合計約695万円を不正計上していたという。 この問題に対しては、テレビや新聞も珍しく厳しい追及の姿勢を見せている。ワイドショーもこぞって取り上げ、出演者らが声を大にして元市議らを批判。たとえば、今日13日

本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。 こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。 そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、