CIAが極秘扱いにしていたキヨ・ヤマダの生涯を明らかにした山田敏弘氏　Hisako Kawasaki-NEWSWEEK JAPAN ＜CIAのスパイを養成していた日本人女性キヨ・ヤマダの人物伝『CIAスパイ養成官――キヨ・ヤマダの対日工作――』（新潮社）を上梓した山田敏弘氏は、これまで各国の諜報機関関係者に取材してきた。山田氏に聞く、日本にもあるというCIAの養成学校の存在と、元CIA局員が指摘する日本のJICAとCIAの類似性とは＞ またひとつ、埋もれていた歴史が発掘された。 このほど発売された新著により、戦後、アメリカのCIA（中央情報局）に日本に送りこむスパイを育成していた日本人女性がいたことが分かったのだ。 その女性の名はキヨ・ヤマダ。日本で生まれ育った生粋の日本人で、1954年に渡米し、1969年に46歳でCIAに入局。日本語インストラクターとしてCIA諜報員に日本語や日本文化を

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年　ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西

＜訪日外国人が必ず利用する電車の駅で、残念ながら英語の間違いが多く見られる。どこが不自然なのか、どう変更すれば誤解を生じずに済むのか、ネイティブチェックします＞ 私がアメリカの大学で日本語を勉強し始めた時、教科書の第2章に「乗り換え」という言葉が紹介されていました。まだ日本を訪問したことのない、かつ車社会であるアメリカで生きてきた私は、それを見て驚きました。 「そんなに頻繁に使うことのない言葉を、なぜ第2章で紹介しているのだろう？」と不思議に思ったのです。もちろん、その後日本を訪問して日本の電車を実際に使ってみた時に、その真意を汲み取ることはできました。 日本へ来る外国人の中には、大学生の頃の私のように電車を使うことにあまり慣れていない人はいるはずです。また、電車に慣れていても、日本の電車システムは発達しており、かなり複雑なので、混乱してしまう人も多くいるでしょう。そのため、駅の中の看板な

＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞ 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。 【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう 労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが

「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？　　Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン

＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速

＜7payは9月末でサービス終了が発表された。 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は......＞ セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考

＜コピペや盗用が指摘される百田尚樹の65万部ベストセラーについて、版元である幻冬舎の見城徹社長が初めて口を開いた＞ 百田尚樹の『日本国紀』は、65万部のベストセラーとなった一方で、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」からのコピペや他文献からの盗用を巡る指摘が後を絶たない。版元の幻冬舎は昨年11月の初版発売から重版を重ねるたびに、公表することなく修正も繰り返している。 5月28日発売のニューズウィーク日本版「百田尚樹現象」特集で、幻冬舎社長・見城徹が『日本国紀』を巡る一連の問題について、初めてインタビューに口を開いた。 インタビューは5月10日、東京・北参道の幻冬舎社内で収録した。なお、小説家の津原泰水が、『日本国紀』を批判したことで、作品を幻冬舎文庫から出版できなくなったと公表するのはこのインタビュー後なので、その点についての質問はない。計20ページに及ぶ「百田尚樹現象」特集

＜主戦場を中国に移す対応は急務だが、EVシフトを進めるにあたって日本企業の課題は山積である。2019年3月期決算が示唆するのは、自動車業界再編の前兆か＞ 自動車メーカーの業績が悪化している。これまで各社は、米国の好景気を背景に順調に販売台数を伸ばしてきたが、北米市場はそろそろ飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化している。だが経営陣にとってもっとも憂鬱な問題は、直近の業績ではなく自動車業界に迫りつつある100年に1度のパラダイムシフトだろう。今回の業績悪化は、やがて到来する嵐の予兆かもしれない。 経営体制をめぐるゴタゴタの間に業績が悪化 日産自動車の2019年3月期の決算は売上高が前年比3.2％減の11兆5742億円、営業利益は44.6％減の3182億円となり、営業利益が親会社であるルノーを下回った。2020年3月期はさらに業績が落ち込み、連結予想純利益は47％減の1700億円を

5月9日、2019年3月期に売上高が初めて30兆円を突破したトヨタ自動車。だが、手放しで喜べない。写真はトヨタのロゴ。フランスのオネンで昨年1月撮影（2019年　ロイター／Pascal Rossignol） 2019年3月期に売上高が初めて30兆円を突破したトヨタ自動車。だが、手放しで喜べない。目前に迫るCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の時代には、売上高をここまで伸ばしてきた今のトヨタのビジネスモデルが通用しなくなる恐れがある。他業種からもライバルが参入し、自動車業界の「王座」を巡る争いが激化すると予想され、豊田章男社長の先見性が試される局面を迎えている。 「リアルの力」は磨き続ける 8日の決算会見で、豊田社長は笑顔も少し見せたが、厳しい表情が終始目立った。「CASEの登場とともに、何十年もかけて（自動車産業で）やってきたわれわれが、一足飛びに追いつかれる可能性があ

U.S. Press Freedom Ranked "Problematic" For First Time ＜「ジャーナリストに対する敵対的な風潮が増し、『著しい恐怖を覚える状況』も現出している」と指摘＞ 国境なき記者団（RSF）が4月18日、2019年版「世界報道の自由度ランキング」報告書を発表した。今回の報告書では、アメリカにおける報道の自由のレベルが初めて「問題あり」に格下げとなり、ランキングでも48位に順位を落とした。 RSFでは、アメリカの評価が下がった要因について、「ドナルド・トランプ大統領の（フェイクニュースといった）コメントだけにとどまらない（ジャーナリストに対する）敵対的な風潮が増している」点を指摘した。さらにRSFは、世界のジャーナリストたちの間で広がる「著しい恐怖を覚える状況」についても、具体例を挙げて記述している。 ランキング上位は、ノルウェー、フィンランド、スウ

＜日本の労働生産性は1970年代以来ずっと、先進国中最下位の座にある。付加価値が低く、労働集約的な日本のビジネス......なぜこのようなビジネスしかできないのか＞ 日本の労働生産性が先進諸外国と比較して著しく低いことは、すでに多くの人が認識しているだろう。だが日本の生産性の低さは今に始まったことではなく、40年以上も前から先進国では最下位という状況が続いている。日本人の賃金が上昇しないのも、働き方改革がうまくいかないのも、多くは生産性が低いことが原因であり、この部分を是正しない限り状況は改善しない。 日本企業は社員数が多く、労働時間が長い 日本生産性本部がまとめた2017年における日本の労働生産性（時間あたり）は47.5ドルで、主要先進国では最下位だった。1位の米国は72ドル、2位のドイツは69.8ドルなので、日本の生産性は米国やドイツの3分の2程度しかない。日本の労働生産性が先進国中最

＜来日していた元大統領首席戦略官のバノンに取材をし、なぜ彼が嫌われ者なのかを考えてみた――＞ 政治経験のないリアリティーテレビのスターが初めて挑戦した選挙で大統領になった。そんなシンデレラストーリーの主人公がドナルド・トランプなら、変身させたフェアリー・ゴッドマザーはスティーブ「ビビディ・バビディ」バノンだろう。 ウォール街やハリウッドで莫大な財を成した後、「ブライトバート」をright wing（右翼）ニュースサイトの最大手に育てたスティーブ・バノンは、選挙まで残り三カ月のところでカオス状態に陥っていたトランプの選対本部を導き、奇跡の逆転勝利劇を演出した。そして、トランプが大統領に就任してから1年半、バノンはブレーンとして常にそばにいた。ずっとトランプの頭の中にいた、と言う人もいる。陰から操っていた、と言う人もいる。 満月の夜に狼に化けて、幼稚園児の血を吸って生きている――と、さすがにそ

＜竹田JOC会長の贈賄疑惑をフランス司法当局が捜査しているとの報道がなされたことで、日本国内ではフランスの意趣返しではないかとの疑念が囁かれているがことはそう単純な話ではない......＞ カルロス・ゴーン氏の事件に呼応するように、フランス司法当局が、竹田JOC会長の贈賄疑惑を捜査しているとの報道がなされたことで、日本国内では、フランスの意趣返しではないかとの疑念が囁かれている。しかし、ことはそう単純な話ではない。もっと奥深い問題が隠されているのだ。 フランスで疑念や不信を抱いているのは、主にメディアとビジネス界 そもそも、ゴーン氏の問題、特にゴーン氏の容疑事実の信憑性や、ゴーン氏の処遇をめぐる問題（長期間におよぶ身柄の勾留や、いわゆる「人質司法」の手法など）に対し、フランスや欧米で疑念や不信を抱いているのは、主にメディアとビジネス界であって、政府や一般国民世論は、それほどではない。 特に

トランプ登場に歓声を上げる炭鉱労働者（2018年8月、ウエストバージニア州チャールストン）　Leah Millis-REUTERS ＜トランプは我々の票が欲しいだけで嘘をついている、と元炭鉱労働者は言う＞ アメリカの2人の元炭鉱労働者がCNNの取材に答え、石炭産業を復活させると公約したドナルド・トランプ米大統領の力量に疑問を呈した。 元炭鉱労働者で現在は石炭コンサルタントを務めるアート・サリバンは、「大統領は（炭鉱労働者の）票が欲しいだけで、真実を語っていない。嘘をついている」と述べた。 「炭鉱労働者はとても善良な人々だ。私はこれまでの人生を彼らと共に過ごしてきた。真実を知れば、彼らも正しい判断をするだろう」 同じく元炭鉱労働者のブレア・ジマーマンも、トランプの主張に異を唱えた。 「石炭の専門家は私で、大統領ではない。大統領選の最中、私はトランプの選対スタッフに尋ねた。『いったいどうやって

＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副

AI兵器開発には最も優秀な生徒たちを投入する（写真はおもちゃの銃を構えてパレードの準備をする北京の小学生、10年8月）　Jason Lee-REUTERS ＜国内5000人から選抜された18歳以下のトップエリート27人が、中国の大学で先月末に開講したAI兵器開発の特別プログラムに集められた＞ AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。 香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学（BIT）で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。 BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器

＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は「ほかの本と違う」。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号「ケント・ギルバート現象」特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第１位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社、以下『儒教』）だった（出版取次最大手・日本出版販売調べ）。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、「ギルバートの本の読者は誰なのか？」だ。 というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも

＜トランプ大統領から安倍首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った＞ 調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるユダヤ系のカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、昨年2月に安倍晋三首相に口利きをしたと報じた。 トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で安倍に会った。両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。 その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高

＜「格好悪いから」との理由で広まるのか...イタリアのスマホデトックスムーブメントに注目＞ 調査会社ニールセンデジタルが発表した日本国内のスマートフォン利用状況によると、2018年3月の1人1日あたりのスマホ利用時間は3時間7分で、前年比17分増という。それでも日本は利用時間が短いほうで、市場調査会社カウンターポイントの2017年10月の調査では、世界のスマホユーザーの半数近くが1日5時間以上をスマホに使っているそうだ。 イタリアも状況は似たり寄ったりで、スマホ中毒はもはや社会問題になるほどだが、その一方で、スマホを持たない時間を持つことが新しいトレンドになり始めそうな動きがある。 これまでも、ファストフードに対して唱えられた「スローフード」をはじめ、急激なグローバリズムに対して、しばしば対抗ムーブメントが起こってきたイタリアらしいと言えるかもしれない。 象徴的なのが、伊コリエーレ・デラ・