就学援助を受けるなど、経済的に貧困状態にあると推測される子ども(18歳未満)の数が、九州7県で約42万人に上ることが、2013〜14年度の統計データを基にした西日本新聞の試算で明らかになった。全体の19・4%で、ほぼ5人に1人となる。同じ手法で試算した全国平均は15・6%で、九州の深刻さが浮き彫りになった。県別の貧困率は福岡が23・0%と最も高く、鹿児島21・3%、長崎18・5%と続いた。 【子どもの貧困を考える】級友がキャラ弁の中、味付けのないおにぎり 子どもの貧困率については、厚生労働省が経済協力開発機構(OECD)の基準に基づき公表。平均的な可処分所得(いわゆる手取り年収)の半分(2012年、4人世帯で244万円)を下回る世帯を「相対的貧困層」とし、貧困層に含まれる子の割合が12年に16・3%と過去最悪を更新した。 だが、厚労省の調査は全国から無作為抽出したデータを基にしており、