ひろしまスターターズ
PROFILE 福井県出身。高校卒業後、福井信用金庫に入庫。22歳で元谷外志雄氏と出会い、結婚。1971年、外志雄氏と共に信金開発株式会社を創業。1994年、アパホテル株式会社社長に就任してからは、自ら広告塔となり、全国規模のホテルチェーンへと成長させる。現在、アパホテルネットワークが展開するホテル数は全国最大の507棟を誇る。 「私が社長です」のセリフでおなじみの元谷社長。明石家さんま氏の直弟子だと自称するだけあり、バラエティー番組でも引っ張りだこの人気だ。社長のことをよく知らない視聴者の中には、「本当に経営者なのだろうか？」「どうせお飾りの社長だろう」といぶかしく思う人もいるだろう。だが、社長のことをよく知るビジネス界の人々は、誰もがその情熱と経営手腕に舌を巻く。人目を引く衣装と帽子で自ら広告塔となり、ホテルの認知度アップに貢献する姿勢はなかなかまねできるものではない。賛否両論にもめげ
社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
離乳食提供開始の反響を受けまして | Soup Stock Tokyo（スープストックトーキョー）
4月25日に開始した「離乳食後期の全店無料提供」の取り組みに対して、さまざまなお声をいただきました。 お声を受けてからの発言を控えておりましたのは、私たちの存在意義について想いを巡らせ、考えを深めていたからです。 改めまして、私たちがどのような想いでこの取り組みをはじめたのか、何を実現したいのかを私たちの言葉でお伝えしたいと思います。 ―――――――――― 私たちスープストックトーキョーの企業理念は、「世の中の体温をあげる」です。 スープという料理を通じて身体の体温をあげるだけではなく、心の体温をあげたい。 そんな願いを一杯のスープに込めた事業を行っています。 その理念のもと、さまざまな理由で食べることへの制約があったり、自由な食事がままならないという方々の助けになれればと「Soup for all!」という食のバリアフリーの取り組みを推進しています。 これまでの取り組みでは、 ・グルテン
東証の記者会見は「技術がわかる経営者」「受け答えが理路整然」と絶賛する感想が集まる。なお横山CIOは落研出身
リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236
働く人の幸福度をはかるたった12の質問 日本企業は世界でも最下位レベル
自分の市場価値を上げるにはどうすればいいのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は1000社・10万人以上の「人事ビッグデータ」を分析した結果、「あしたの履歴書」というメソッドを提唱しています。その重要項目のひとつが「社員幸福度」。米国最大の調査会社であるギャラップ社は「12の質問」で社員幸福度を測定しています。その内容とは――。 2017年2月17日米国シカゴのギャラップ社オフィスにて。5日間の上級ストレングスコーチ講座修了式後の受講生集合写真。中央右が筆者。（筆者提供） 日本は139カ国中132位と最下位レベル 組織のエンゲージメントを測るツールとして、米国のギャラップ社が実施している「エンゲージメント・サーベイ」があります。ギャラップ社は米国最大の調査会社ですが、その膨大な調査データの集計・分析をもとに組織開発のコンサルティングも行っています。 （筆者注）エンゲージメントとは婚約
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
いきなりステーキ、なりふり構わず「創業者一瀬邦夫からのお願いです」と情に訴える : 市況かぶ全力２階建
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
2850人削減へ 大規模早期退職者を出した富士通の社内事情（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
今年に入り上場企業の希望・早期退職者募集が急増している。これまでのリストラ型から、グローバル社会に対応するビジネスモデル型への変化が指摘されている。注目されるのが２８５０人の早期退職者を出した富士通だ。同社が早期退職者募集に踏み切った背景を幹部社員が語る。 「うちは昨秋に事務部門社員の３割に相当する５０００人の配置転換を実施しました。本体より稼ぐＳＥ子会社３社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」 さらに聞いてみると、深刻な社内事情がうかがえる。 「間接部門の社員はＳＥ関係の会社、及びＳＥ担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。こんな社員でも辞めろとは言えません。文
45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ - orangeitems’s diary
なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ
中小企業が続々導入！Uniposが起こす「第3の給与」革命（マネー現代編集部） @moneygendai
あなたは「第3の給与」をご存じだろうか？ 給料でもボーナスでもない「ピアボーナス（従業員同士が贈り合えるボーナス）」を授受できるITサービス「Unipos（ユニポス）」がいま話題になっている。 海外の企業では珍しくないというこの仕組み、日本ではたして根づくのか。同サービスを開発したUnipos株式会社の斉藤社長に、その誕生秘話から導入メリット、気になる費用対効果について訊いた。 取材・文／黒川なお、撮影／白井智 社内に感動を生む「第3の給与」 「このメッセージを読んで、涙が出そうになるくらい嬉しかったんです」 こう語るのは、「ITリテラシーゼロ」を自認していた老舗企業のスタッフだ。 創業133年、平均年齢45歳、2014年までメールアドレスやPCさえなく、ITとはほぼ無縁だった株式会社カクイチで、彼女は販促用のポスター制作に長年携わってきた。最初は手書きから始まり、今ではイラストレータも使
年収2000万円！謎めいた｢キーエンス｣の実態
高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などではブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。 こうした見方に対し、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「厳しい働き方を求めているわけではないし、若手の裁量度がとても高い会社だ」と語る。高収入は会社の成長と高収益を社員に還元している結果だという。 営業利益率は脅威の50％超え 経済産業省の企業活動基本調査によれば製造業の売上高営業利益率は4.7％（2016年度実績）である。それに対し、キーエンスの2018年3月期決算は売上高5268億円、営業利益2928億円と営業利益率にして約55％という驚異的な水準をたたき出した。成長も継続中。2008年3月期決算は売上高200
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
【就活生は必見】５分で「企業の数字」の見方が分かる。ただ決算書を読むだけじゃ無駄無駄無駄ァ！- Be Excited