【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、
米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈-世界中に波紋 実際にオフィス不動産がどの程度の価格で取引されるかが、今後の試金石となる。だが、金利が上昇し始めてから、こうした取引の例は限られている。だからこそ業界ウォッチャーは、CPPIBが行った割安での売却を不吉な前兆とみている。 資産再配分 CPPIBの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。 CPPIBで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記3件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資
障害児を二人育てている。 障害の種類や程度については説明しないが、俺が死んだら家計はどうなるんだろう?というシミュレーションをしたくなり、給付金などなどを調べてみた。 思いのほか給付金が多く、残された妻は働いたら負け状態になるとわかり、複雑な気分。 給付金関連児童手当(国制度)今ももらっている中学卒業まで子供一人に1万円くれる制度。 子供二人で年間24万円 児童扶養手当(国制度)ひとり親限定の給付金。 所得制限が厳しいが、自分が死んで妻が無職という前提でもらえば、子供二人で年間63万円。 特別児童扶養手当(国制度)障害の程度によってもらえる給付金。すでに貰っている。年間で85.3万円 児童育成手当-育成手当(都制度)都のひとり親の家庭に出す手当。所得制限あり。 1万3500円/月×2人×12か月=32.4万円 児童育成手当-障害手当(都制度)都の障害児を持つ親に出す給付金。 現在は所得制限
◆このまま両親に自分の老後資金も食い潰される不安でいっぱい 皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。 今回の相談者は、有料老人ホームに入居している末期がんの父親と認知症の母親の医療費にお金がかかり、両親の年金だけでは払えず、自分の貯金を切り崩している54歳の女性。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。 ▼相談内容 契約社員で働いていますが、自分の老後資金について心配です。現在、両親の介護費用が年金だけでは足りず、有料老人ホームに入居している末期がんの父のオムツ代や生活日用品などは私が負担しています。 母は軽度認知障害(MCI)ですが、自宅で独居中。半年前までは同居していましたが、暴力などで私の勤務に支障をきたすまで精神的に追い詰められてしまい、近くの賃貸マンションに転居しました。 母の年金支給はほぼないため、母名義の貯金を切り
俺も同じような立場になったことあるけど、解決策は一つしかない。転職だよ。 今も使えるか分からんけど俺の使った方法を書いておく。1年以上継続して健康保険の資格があることが条件。同じ会社で1年以上社員やっていれば満たしているはず。 まず、有給は使い切れ。その上で心療内科から適応障害の診断書を出してもらう。 診断書と一緒に健康保険の傷病手当を申請して休職する。雇用保険の傷病手当じゃなくて、健康保険の傷病手当ね。傷病手当はやむをえない理由で休んでいることに対する手当だから、この期間は休んだという実績が先に必要で、会社にそれを証明してもらうことになる。 申請が通れば給与の代わりに傷病手当が出る。 給与のざっくり6割程度の金額だから生活は切り詰めなきゃいけないけど生きてはいけるだろう。 傷病手当の受給が確認できたら会社には「療養が長引きそうなので」と伝えて退職する。 退職手続きや退職日のために一度でも
自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」(自民党
僕は金策の一環でiDeCoを活用している。この制度が年金と関連しているのは契約時にざっくり把握していたつもりだけれども、失業状態を挟んだ転職でえらい面倒なことになってしまったので、備忘録がてら内容を書き記しておく。ちなみに、僕が加入しているのはSBI証券のiDeCoだが、制度的な部分は共通なので他社でも概ね同様と思われる。 TL;DR 国民年金の納付免除期間は、iDeCoの加入者資格を失う 失業期間を経た転職時は、iDeCoの変更申請を2回、書面で手続きする必要がある 何もしないと、資格喪失中の掛金が手数料を差し引かれた上で還付される 手続きにはタイムラグがあるので、還付を避けたければ銀行側で口座振替を解除すべし 会社都合での退職 今年の9月30日をもって、前職の会社を退職することになった。これは会社都合の退職だったのと、転職先がすぐには決まりそうもないということで、一旦失業状態になること
公的年金の被保険者(加入者)に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974~96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系
こんなにきつい節約をしているのに、年金生活になると12万円の赤字になります 皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、お小遣いもなく、毎日光熱費や食費などきつい節約をしているのに、年金生活になると12万円の赤字になってしまうことを不安に思っている56歳の専業主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。 ■相談者 ゆうこさん(仮名) 女性/専業主婦/56歳 関東/持ち家(一戸建て) ■家族構成 夫(62歳/地方公務員) ■相談内容(原文まま) 食費が足りず、生活がきついです。年金生活で貯金が底をつくのが不安で仕方ありません。現在、月7万円の生活費から、3万円の医療費(含む交通費)、1万5000円の新聞・美容院・ドラッグストア、日用品。夫が週末帰宅した時の食費を出しているので、食費が2万円ほどしかなく、きついです
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税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ 60歳から働き過ぎないで得をする方法 前述のとおり、Aさんが約6万円天引きされるのに対し、給与が少ないBさんは健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税を合わせて4万2951円に抑えられる。 その結果、給与が35万円のAさんの手取り金額は29万8844円で、給与が25万円のBさんの手取り金額は28万8949円だった。AさんとBさんは給与が10万円違っても、手取り金額は約1万円しか変わらないのだ。 服部年金企画代表で社労士の伊東勝己氏がこう話す。 「このように給与を低く抑えながら、手取り金額が高くなるように設計された賃金を『最適賃金』と言います。会社側にとっては、賃金を抑えられるメリットがある。 ただし、年金保険料が少ないということは、将来的な年金給付額も減ることを意味します。また、病気やケガで仕事を休んだときに受け取れる
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚のあまりにも杜撰な歴史をリポートする。 「せっせと使ってしまえ」 戦時色強まる昭和15年(1940年)の秋、厚生年金(当時は労働者年金保険)の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。 「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけでなく、いろんな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たすことができる。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻つくり、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫いたしま
年金の問題が怖いです・・・高校生 不安なことがありまして……。老後というか、まだまだ先のことなんですけど。 先生 ひょっとして「年金」のことかな? 高校生 そうです! 年金制度はもう危ないって聞いたことがあって、これからコツコツ払っていっても無駄になるのかなって。高齢化が進んでお年寄りばっかりになったら、国に年金を払う余裕なんてなくなるんじゃないですか? 先生 確かに、メディアが長い間「年金が危ない」とあおってきたし、心配になるのも無理はないね。だけど、「日本の年金は破綻寸前」という見方は、大きな誤りなんだよ。 現状の制度をきちんと運用すれば、「破綻だ」などと大げさに悲観する必要はないんだ。 高校生 そうは言っても、そもそも年金の話って難しくてよくわからないんですよね・・・。 先生 そういう風に「年金は難しい」と思い込んで、知識を持つことをあきらめてしまう人も多いだろうね。でも実際、年金の
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の1年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66%、 ▽働いて得た所得は70万円で22%、 ▽仕送りなどが17万円で5%と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52%と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と1万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん(62)は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ8時間で週6日働いています。 手取りは月
6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党5党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」(日本経済新聞) 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」(東京新聞) といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案」(朝日新聞) である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書(案)1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
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