ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る

国連の安全保障理事会でウクライナをめぐる決議案がロシアの拒否権によって否決されたことを受け、安保理の機能不全が指摘される中、今後、常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由を説明することを義務づける決議案が、近く提出されることになりました。 この決議案は、ヨーロッパのリヒテンシュタインが取りまとめているもので、安保理で常任理事国が拒否権を行使した場合、10日以内に国連総会の会合を開き、拒否権を行使した理由を説明することを義務づけるとしています。 リヒテンシュタインの国連代表部によりますと、すでに40か国以上が共同で決議案を提案する意向を示していて、来週にも国連総会に提出するということです。 決議案についてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は声明を発表し、共同提案国に加わったことを明らかにしたうえで「常任理事国の説明責任や透明性に向けた重要な一歩になる」と評価しました。 安保

ロシア軍がウクライナ東部への攻勢を強める中、東部マリウポリで戦闘を続けるウクライナ軍のアゾフ大隊は11日、SNSに「ロシア軍が有毒な物質を使った」などと投稿しました。 アメリカ国防総省の報道官は、「現時点では確認できず、状況を注視する」としています。 東部マリウポリで戦闘を続けるウクライナ軍のアゾフ大隊は11日、SNSに「ロシア軍がマリウポリでウクライナ軍の兵士と市民に対し有毒な物質を使い、複数の人が呼吸困難の症状を示している」などと投稿しました。 これについてアメリカ国防総省のカービー報道官は11日、声明を発表し「われわれはロシア軍がウクライナのマリウポリで化学兵器の可能性があるものを使用したとするソーシャルメディア上の報告を承知しているが、現時点では確認できず、引き続き、状況を注視する」としました。 そのうえで「これらの報告がもし事実であれば深く懸念すべきことだ」と指摘しました。

ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格

新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI＝人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。 東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。 調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。 こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを

27年前、山口県下関市で男性の遺体の一部が見つかった事件で、警察が殺人の疑いで全国に指名手配していた当時74歳の父親について、生きていれば100歳になる去年、死亡したとみなして、容疑者死亡で書類送検し捜査を終わらせたことが分かりました。 この事件は27年前の平成7年11月に、下関市の海岸などで下関市出身の吉田卓三さん（当時37）の遺体の一部が見つかったもので、警察は父親の吉田富一容疑者（当時74）を殺人などの疑いで全国に指名手配しました。 しかし行方はつかめず、捜査の進展が見込めない状況で、吉田容疑者が生きていれば100歳となる去年10月、死亡したとみなして容疑者死亡で書類送検し、事実上捜査を終わらせました。 警察は、時効が廃止された殺人などの罪で、容疑者を特定しているものの行方が分からない事件では、日本人の平均寿命を踏まえ、100歳に達した時に死亡したとみなすことにしていますが、実際の事

ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述

ウクライナ政府が日本の国会で、ゼレンスキー大統領による演説の機会を求めていることを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来週中の実施に向けて調整を進めることで一致しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に支援を要請するため、各国の議会で演説を重ねていて、17日はコルスンスキー駐日大使が、衆参両院の議長と個別に会談し、オンラインでの演説の機会を設けてもらいたいと正式に要請しました。 これを受けて、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の馬淵国会対策委員長が、国会内で会談し、ウクライナ側の要請を踏まえ、来週中の実施に向けて調整を進めることで一致しました。 そして、衆参両院の議院運営委員会で、演説を視聴する方法や場所などについて検討を急ぐことを確認しました。 このあと、高木氏は記者団に対し「なるべく早くやることが肝要だ」と述べ、馬淵氏は「現地の状況は刻々と変化しており

ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。 IAEA＝国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。 ロシア軍が占拠しているウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろツイッターでの投稿で、外部からの電源供給が失われたと投稿しました。 このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためロシアがただちに攻撃をやめるよう国際社会は求めてほしい」としています。 また「予備のディーゼル発電機で48時間は電力が維持できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだ

東京都内の7日の感染確認は1週間前の月曜日を4000人余り下回る5374人でした。 また、都は感染が確認された8人が死亡したと発表しました。 東京都は7日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の5374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より4000人余り減って、ことし1月18日以来、6000人を下回りました。 6日から2日続けて1万人を下回っています。 7日までの7日間平均は1万391.9人で、前の週の92.3％でした。 前の週を下回るのは24日連続です。 都の担当者は「新規陽性者数は先週と比べて大きく減っているが、きょう一日で安心していいわけではない。5000人という数字は1万人や2万人と比べれば少なく感じるかもしれないが、十分に多く、引き続き基本的な感染対策をとってほしい」と話していました。 7日に確認された5374人の年代別

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

東京都は、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスの市中感染とみられる事例が、都内で初めて確認されたと発表しました。 オミクロン株の一種で「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスは、現在、広がっているウイルスよりも感染力がさらに高いと指摘されています。 東京都は、都の研究機関などでゲノム解析を行った結果、これまでに都内で7人がこのウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、先月確認された2人は海外への渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触も見つかっていないため、都は「都内で初めて『BA.2』と呼ばれるウイルスの市中感染が起きたとみられる」としています。 また、都は先月末から「BA.2」系統のウイルスを見つけるためのPCR検査を始めました。 都によりますと、こうした検査を行うのは全国で初めてだということです。 この検査では、こ

15日発表された新型コロナウイルスによる死者の数は236人となり、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。

新型コロナワクチンの3回目接種を加速するため、岸田総理大臣は7日、後藤厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、今月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回の接種を達成できるよう取り組みの強化を指示することにしています。 新型コロナの感染拡大が続く中、岸田総理大臣は、6日、総理大臣公邸で、松野官房長官のほか、後藤厚生労働大臣、山際新型コロナ対策担当大臣、堀内ワクチン接種担当大臣らと対応を協議し、ワクチンの3回目接種を加速する方針を確認しました。 これを受けて、岸田総理大臣は7日、関係閣僚に対し、取り組みの強化を指示することにしています。 具体的には、今月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回まで接種をペースアップするよう指示します。 また、自治体や企業に接種目標の達成に向けた協力を要請するよう求めることにしています。 さらに、学校や保育所での感染が拡大しているという指摘を踏まえ、教職員や保育

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。

東京都内の14日の感染確認は4051人で、急激な感染拡大が続いています。一方、都の基準で集計した重症患者は13日から1人減って3人でした。 都が、20％になった段階で「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、14日時点で16.6％になりました。 東京都は14日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて4051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、 ▽今月11日から12日にかけて1236人、 ▽12日から13日にかけて926人、 ▽13日から14日にかけて927人増えていて、 3日続けて前日より1000人前後増える急激な感染拡大となっています。 また14日の4051人は、1週間前の7日の4倍余りにのぼります。 都内で一日の感染確認が4000人を超えるのは、去年8月27日以来です。 また14日までの7日

東京都内の12日の感染確認は去年9月以来2000人を超えて2198人となり、感染の急拡大が続いています。また12日、都に報告が入ったスクリーニング検査の結果、都内では9割がオミクロン株に感染している疑いがあるということで、都の担当者は「オミクロン株の感染力の強さなどから感染が広がっている。感染確認がどこまで増えるかわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日の2倍以上、1週間前の水曜日の5倍余りで感染の急拡大が続いています。 都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。また12日までの7日間の平均は1148.7人で1000人を超えました。前の週の847.1％で8倍を超える増加になっています。

東京都内の7日の感染確認は922人で、1週間前の金曜日のおよそ12倍に増えました。 都の担当者は「これまでに類がない増加率で、感染が急激に広がっている」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 78人だった1週間前の金曜日と比べ、およそ12倍に増えました。 1日の感染の確認が900人を超えるのは、去年9月15日以来です。 7日までの7日間平均は、338.6人で、前の週の623.6％と6倍を超えました。 都の担当者は「これまでに類がない増加率で感染が急激に広がっている。感染拡大を抑えるには一人一人が責任をもって対策をとるのが重要だ」と述べ強い危機感を示すとともに、3密の回避、マスクの着用など感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。 7日に感染が確認された922人

アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が3日、100万人を超え、これまでで最も多くなりました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、3日に報告された感染者の数はおよそ108万人と、これまでで最も多かった先月30日の59万人を超えて過去最多を更新しました。 アメリカでは先月から感染者の急速な増加が続いていて、背景には感染力の強い変異ウイルスのオミクロン株の拡大があるとみられています。 感染者の増加が特に顕著なニューヨーク市では2日時点で、新型コロナウイルスに感染して入院している人が5000人を超えるなど、各地で医療体制がひっ迫する懸念が出ています。 アメリカではクリスマスから年末年始にかけて大勢の人が旅行したり会食をしたりする機会が増えたことで今後も感染者の急増が続く可能性があり、政府はワクチンの効果を高める追加接種を強く呼びかけるなど警戒を強めています。 バイデ