総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG(第57回)」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。 2023年12月に改訂された電気通信事業法のガイドラインでは、スマートフォンの割引は端末単体購入の場合も含め、上限が4万円(税別、以下同)に制限されている。 30GHz~300GHz帯のミリ波は、日本では28GHz帯が活用されており、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが400MHz幅ずつ運用している。6GHz以下のSub-6に比べて広い帯域を確保でき、より高速・大容量の通信ができるのが特徴だ。今後、5Gのトラフィックがさらに増大することを考えると、5G普及においてミリ波の重要性は増している。 一方、2023年に出荷されたスマートフォンに占めるミリ波対応端末の割合は5.2%にとどまっているという調査結果もあり、対応機種が少ないことが課題となっている。