ミリ波対応スマホは5.5万円（税別）まで割引が適切 総務省が改正案を示す

総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。 2023年12月に改訂された電気通信事業法のガイドラインでは、スマートフォンの割引は端末単体購入の場合も含め、上限が4万円（税別、以下同）に制限されている。 30GHz～300GHz帯のミリ波は、日本では28GHz帯が活用されており、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが400MHz幅ずつ運用している。6GHz以下のSub-6に比べて広い帯域を確保でき、より高速・大容量の通信ができるのが特徴だ。今後、5Gのトラフィックがさらに増大することを考えると、5G普及においてミリ波の重要性は増している。 一方、2023年に出荷されたスマートフォンに占めるミリ波対応端末の割合は5.2％にとどまっているという調査結果もあり、対応機種が少ないことが課題となっている。

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総務省が、またアホな指針を…