5Gの実証実験が本格化、キャリアが仕掛ける「高度な警備」
もっとも、5Gはまだ標準化が完了していない。日本では東京オリンピック・パラリンピックをショーケースとすべく、「2020年に商用化」が▼漠然と決まっているだけだ。ただし、3GPPは2017年3月、5Gの無線方式である「5G NR」（New Radio）の仕様策定を前倒しすることを決定した。LTEとの併用を前提とした「NSA」（Non-standalone）型は年内（2017年12月）に仕様が固まるため、周波数の割り当て時期によるが、2019年の商用化も現実味を帯びてきた。実際、ソフトバンクは「正式にはまだ何も決まっていないが、2019年に商用化できるように準備を進めている」（モバイルネットワーク本部ネットワーク企画統括部技術企画部の船吉秀人部長）という。 以下では、いよいよ本格化してきた実証実験を中心に5Gの現状を見ていく。まだ5Gならではのユースケースは少ないが、警備や自動車といった分野で
格安スマホは「事業許可制」にすべきだった
格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）は事業許可制にすべきだった――。先日、慶應義塾大学政策・メディア研究科の夏野剛・特別招聘教授にこのような指摘を受け、思わず考え込んでしまった。総務省によると、MVNOの事業者数は2017年3月末時点で684社。この期に及んで事業許可制に切り替えるわけにもいかないのだが、根拠を聞くと、確かにうなずけるものがある。 多くの課題を一気に解決できる MVNOを事業許可制にすべきとする第1の根拠は、参入事業者を絞ることで強力なプレーヤーを育成しやすいことだ。携帯電話市場はプレーヤーが大手3社に収れんして「協調的寡占」の傾向が強まっている。総務省はMVNOを「第4の勢力」に育てることで市場の活性化につなげる狙いだが、大手3社の経営を大きく揺さぶるほどの対抗勢力にはなっていない。 MVNO市場は現状、あまりに多くのプレーヤーが乱立し、消費者にとってもど
ラズパイで“本物”のUNIXを味わえる「FreeBSD」
FreeBSDはUNIXから派生し、米カリフォルニア大学バークレー校で開発された「BSD」（Berkeley Software Distribution）をその祖先とするOSです（図1）。高負荷時の安定性、堅牢性の高いアーキテクチャーを採用している点が特徴です。Linuxに比べてマイナーという印象があるかもしれませんが、その特徴からネットワーク関連機器やサーバーなどで盛んに利用されています。これらの分野に興味のある人なら触れておくべきOSだといえます。 2016年10月下旬時点において、FreeBSDの公式なRaspberry Pi 3版は公開されていません＊1。ここではRaspberry Pi 1またはPi 2を使用します。 入手先にアクセスし、「armv6/ISO-IMAGES/11.0」フォルダーに移動します。名前の末尾が「-RPI-B.img.xz」のファイルがRaspberry
INSネット終了で困る業界はどこ？
NTT東西は加入電話網（PSTN）が2025年頃に維持限界を迎えることを受け、IP網への移行方針を示している。PSTNマイグレの現状を整理するとともに今後の方向性を徹底検証する。 NTT東西はこれまで、INSネットの▼ディジタル通信モードの終了時期を「2020年度後半」と案内していたが、2024年初頭に後ろ倒しすると2017年4月6日に発表した。当面の対応策として、既存のISDN対応端末を継続利用できる「メタルIP電話上のデータ通信」（補完策）も2024年初頭に提供する予定である。これにより、ISDN対応端末を更改するまでの猶予期間が延び、仮に更改が間に合わなかったとしても当面は補完策の利用でしのげるようになった。 ただ、補完策はIP変換で生じる遅延が大きく、EDI（電子データ交換）やラジオ放送などの用途では実用面で厳しいという評価が出ている。IP変換の遅延は補完策に限った話ではなく、アナ
Microsoftが「ARMサーバー」を採用、Windows Serverも移植
米Microsoftは2017年3月8日（米国時間）、英ARMのアーキテクチャに基づくプロセッサを搭載する「ARMサーバー」を採用したと発表した。米Qualcommや米Caviumなどのサーバー用ARMプロセッサを利用。「Windows Server」をARMプロセッサに移植して検証を開始した。 1990年代から2000年代初期にかけて「Wintel」と呼ばれるほど米Intelとの関係が深かったMicrosoftによるARMサーバーの採用は、IT業界に大きなインパクトを与えそうだ。ARMのサーバーシステム担当シニアディレクターのCasey Axe氏は同社の公式ブログで「（MicrosoftによるARMサーバーの採用は）サーバー市場における競争を加速させる可能性がある」と強調した。 MicrosoftはARMサーバーの採用を、同日に米シリコンバレーで開催されたイベント「OCP Summit
世界の流れに逆行？タブレットの売れ行きが好調な韓国ならではの事情
世界のスマートフォンやIoTデバイスの最新動向を一目で見られる世界最大の移動通信展示会「Mobile World Congress」（MWC）の初日前日にあたる2017年2月26日、サムスン電子は現地（スペインのバルセロナ）でプレスカンファレンスを開催し、スマートフォン新機種ではなくタブレットである「Galaxy Tab」と「Galaxy Book」を公開した。 Galaxy TabはAndroidタブレットで、9.7型のHDR（High Dynamic Range）映像を再生できるスーパーAMOLEDディスプレイや、スマートデバイス同士でコンテンツを共有しやすくするアプリSamsung Flow、ペン先が0.7mmと細くて描きやすいSペンが特徴である。 またサムスンのタブレットとしては初めて、オーディオ専門ブランドAKGの技術を搭載したステレオスピーカーを4つ搭載している。Galaxy
そのファームウエア更新待った、ヤマハ製ルーターが起動しなくなる不具合
ヤマハのリリースから抜粋。URLは、http://jp.yamaha.com/products/network/support/rtx1210_boot/。 対象のRTX1210のフラッシュメモリーには、各ファイルの記録位置を記した情報の特定エリアに不正な値が入っており、ファームウエアを書き換えるとその値を参照するようになって不具合を引き起こす。具体的には、saveやcopy configなどのコマンド実行や、外部からtftpなどでコンフィグやファームウエアを更新する作業が合計5回に達すると、ルーターが再起動しなくなったり、ルーター起動時に設定ファイルの選択肢が表示されなくなったりする。起動しなくなった場合は、ヤマハでの預かり修理が必要となる。 不具合を回避するには、同社が提供する対策プログラムを適用する。この対策プログラムを実行すると、フラッシュメモリー内の不正な値を削除できる。 ■修正
「高齢者泣かせ」の固定発・携帯着の通話料、総務省の有識者会議で物議
「固定電話から携帯電話への通話料が高く、携帯電話事業者ごとの差も大きい。この状況はいかがなものか」。2016年11月とやや前の話になるが、総務省の有識者会議でこのような指摘が出た。総務省によると、3分当たりの通話料（平日昼間、区域内）は、NTTドコモが60円、KDDI（au）が90円、ソフトバンクが120円。このような料金になっていることを多くのユーザーは知らない。改善を促すべきとする意見が相次いだ。 残念ながら、通話料を直ちに見直せという話にはなっていない。通信事業者は料金についてユーザーに分かりやすく周知する義務があり、総務省は当面の取り組みとして、携帯電話事業者への意識喚起を図っていくとしている。ただ、固定電話発・携帯電話着の通話料の引き下げにつなげる道筋も同時に示しており、実現は時間の問題とみられる。以下では、この問題の興味深い背景を紹介しよう。 通話料を下げる動機がなく、競争が働
PowerShellが標準に、Linux環境も強化したWindows 10 Creators Update
Windows 10 Creators Update（開発コード名はRed Stone 2、以下RS2）では、OSとしてAPIで提供する機能や開発者向けの機能も改良される。 RS2の「一般ユーザー向けではない」大きな変更点の一つは、［Windows］＋［X］を押したり、スタートボタンを右クリックしたりしたときに表示されるメニューにあるシェルがコマンドプロンプト（cmd.exe）からWindows PowerShell（Powershell.exe）に切り替わったことだ。 PowerShellでも従来のコマンドは利用できるし、cmd.exeもそのまま残っているため、互換性の問題が起こることはないと思われるが、使い慣れたコマンドプロンプトから、PowerShellへの変更は、心理的に大きな変換点を感じる。そもそもcmd.exeは、MS-DOSで動作していたコマンドラインプロセッサ（シェル）であ
au回線でSIMロックフリー端末を使う際の課題をIIJが解説
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2017年1月28日、個人向けMVNOサービスに関するトークイベント「IIJmio meeting 14」を開催した。SIMロック解除や、au回線を用いたサービスでSIMフリー端末を利用する際の課題などについて解説した。 ユーザーの心理的ハードルも下がってきた MVNO事業部 MVNO事業統括室 担当課長 佐々木太志氏は、「SIMフリー端末ロックについて」と題し、国内の携帯電話やスマートフォンの歴史を踏まえ、SIMロックの動向について解説した。 佐々木氏によると、SIMロックが顧客の囲い込み目的で広がっていると思われているが、導入経緯を振り返ると「当初はSIMロックするのが必然だった」と指摘する。1994年までは携帯電話は、キャリアからレンタルするものであり、ユーザーが購入するものではなかった。 94年4月に携帯電話の販売が解禁されたが、契約情報は端
HTTP/2サーバー「H2O」の開発者である奥一穂氏が次世代CDNの米Fastlyに転職
HTTP/2に対応したHTTPサーバーソフトウエア「H2O」など多くのオープンソースソフトウエアの開発で知られる奥一穂氏が2017年1月12日、DeNAから米Fastlyに2017年1月1日付けで転職したことを自身のブログで明らかにした（ブログエントリ）。Fastlyは、配信拠点サーバーのキャッシュを高速に更新できる次世代のCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）サービスを運営する。 同氏は転職の理由として、Fastlyが「H2Oの世界最大の利用者であり、世界有数の規模のHTTPトラフィックを捌く事業者であり、HTTPを高度に運用することを事業のコアとしている」（同氏のブログエントリより）ことを挙げている。同社は、著名なソフトウエアエンジニアである宮川達彦氏が在籍していることでも知られる。同氏は「最も尊敬するエンジニアの一人である奥氏と働けることにとても興奮している」（原文は宮川氏のツイ
「脱BIND」、脆弱性多数の代表的DNSソフトから移行を
代表的なDNS（Domain Name System）サーバーソフト「BIND」には、以前から危険な脆弱性が相次いで見つかっている。DNSサーバーソフトを変更するのは容易ではないが、今年こそBINDへの依存を見直し、移行を検討しよう。それが「脱BIND」だ。2017年は、脱BINDの動きが加速すると予想される。 古くから多くの企業・組織に使われているBINDは、DNSサーバーソフトの代名詞的存在だ。一方で、脆弱性がよく見つかるソフトの代名詞でもある。広く使われているソフトは多くの人に検証されるので、脆弱性が見つかりやすいのは仕方がない。だが、ほかの有名ソフト以上に、BINDには多くの脆弱性が見つかっている。 2014年から2016年の3年間だけでも、日本レジストリサービス（JPRS）が「緊急」と題して報告した深刻な脆弱性は12件にも上る。例えば、2016年9月に報告された緊急の脆弱性を突か
見えてきた『IT産業崩壊の危機』後
『IT産業崩壊の危機』。筆者が日経BP社主任編集委員時代に日経コンピュータに掲載した連載をまとめた本書を発行してから、10年近くが経った。富士通やNECなど大手ITベンダーを頂点とする多重構造が崩れることを指摘し、受託開発会社らにビジネスモデルの転換を急げと説いたつもりだった。 だが、IT産業の構造は変わらない。上梓した2007年に比べて、大手ITベンダーの業績は落ち込んでいるものの、淘汰された有力IT企業は1社もない。 下請け企業にも、大きな変化はみられない。大手ITベンダーに依存するビジネスを可能な限り続けたい経営者は少なくない。クラウドやAI、IoTなど先端技術を駆使する新しいビジネスに挑戦するリスクもとりたくない。 両者とも伝統的なビジネスモデルを守れると信じているように思える。 富士通が11月下旬に発表したAIプラットフォームからも、これがみてとれる。「活用する技術が異なり、提供
「SSIDが増えるほどWi-Fi通信は遅くなっていく」の真偽を確かめた
ここ数年、街中でWi-Fi（無線LAN）を使おうとして接続先を検策すると、数多くの接続先（SSID)があって驚くことがある。店舗や企業が独自のアクセスポイント（AP）を用意し、独自のSSIDを作り、集客や付加価値のために提供している。さらに車内でWi-Fiサービスを提供する電車やバス、タクシーも一部で見かける。 筆者はiPhoneを利用しているが、過去に一度だけLTEの 1カ月のパケット使用量制限を超えてしまい、通信速度を著しく制限されたことがある。その時の辛さから、できるだけ通信キャリアが提供しているWi-Fiを利用するようにして、パケット使用量を節約している。そうした視点で見れば、多くの場所でWi-Fiが使えるようになってきたことは非常に嬉しいことだ。 では実際に街中ではどれくらいのSSIDを確認することができるだろうか。通勤途中に「FlukeNetworks AirMagnet Wi
「メリットが見えない」、盛り上がり欠ける情報処理安全確保支援士
情報処理推進機構（IPA）は2017年4月から、新しいセキュリティ国家資格「情報処理安全確保支援士」を開始する。新資格は「講習受講による知識のアップデートが義務付けられる」という、今までの情報処理技術者試験にはない特徴を持つ。「その手間を掛けるメリットがあるのか」「講習受講料（3年間で15万円）を支払う価値はあるのか」と話題になっている。 資格の開始は2017年4月としているが、実際には既に運用が始まっている。やや制度が複雑なので簡単に説明しておこう。情報処理安全確保支援士はペーパーテストに合格するだけでは取得できない。試験合格者がIPAに登録を申請し、資格保持者の一覧表「登録簿」に登録されてはじめて資格取得となる。初回の登録が2017年4月1日なわけだ。 現在は経過措置として、既存の「情報セキュリティスペシャリスト試験」と「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の合格者を登録対象
IIJが国内初の「フルMVNO」開始、念願の独自SIMカード発行が可能に
MVNO事業が好調だ。 当社はまず法人向けのMVNO市場に参入し、2012年からコンシューマー市場に乗り出した。目下のけん引役はコンシューマー向けのMVNO事業だ。 自社は「IIJmio」のブランド名で通信サービスを提供しつつ、提携先企業のMVNOサービスを支援する「MVNE」事業も推進している。もともと当社はネットワークの構築や運用を得意としている。一方で、当社よりブランド力がある企業も数多くある。自分たちの技術力を生かして事業拡大するため、市場に参入した当初から2本の事業軸で取り組んできた。今後も自社サービスで培った技術を、我々にはリーチできない顧客への販売網を持つ企業や、独自のサービスを提供できる企業に供与していく。
サービスインで判明したApple Payの仕組み、海外との違いによるデメリットも
2016年10月25日に日本国内でのApple Payのサービスが開始された。すでにiPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2を入手してサービスを楽しんでいるユーザーも多いかもしれないが、今回は実際のサービスインを経て分かってきた「日本のApple Payの仕組み」と「海外との違い」を中心に解説していく。 日本国内発行でApple Payに対応するカードを登録するとiDまたはQUICPayのいずれかに振り分けられ（どちらに振り分けられるかはカードを発行する「イシュア」によって一意に決まる）、該当するサービスの利用可能な店舗での「タップ＆ペイ」による非接触決済が可能になるというのは、すでにサービスを登録したユーザーであればご存じだろう。 Apple Payには大別すると「対面販売（NFC／FeliCa）」と「オンライン（アプリ内／Web）」の2種類
Zebra開発者の石黒氏、Go言語で全面的に書き換えた「Zebra 2.0」を開発中
2016年10月21日に開催されたネットワーク関連のイベント「ONIC Japan 2016」で、HASH-SET 代表取締役の石黒邦宏氏（写真1）は新しいルーティングソフトウエア「Zebra 2.0」を開発中であることを明らかにした。同氏が開発した「GNU Zebra」およびその派生ソフトウエアである「Quagga」は、オープンソースのルーティングソフトウエアとして広く使われている。Zebra 2.0は、米グーグルが開発したプログラミング言語「Go」を採用し、マルチスレッドに対応したのが特徴。2017年には公開したいとする。 同氏がZebraの開発を始めたのは1996年。当時のネットワークソフトウエアはモノリシックな（＝一体型の）構造を持つものが多かった。それに対し、Zebraはマルチプロセスで、各プロトコルを処理するモジュールを独立したプロセスとして実装するという、当時としては先進的な
DNSサービスの「Dyn」に大規模DDoS攻撃、Twitterなどが影響受けダウン
DNSサービスを提供する米Dynが2016年10月21日（米国時間）に大規模なDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を受け、同社の顧客である「Twitter」や「Spotify」「Reddit」などのサービスが利用できなくなる事件が発生した。攻撃はUTC（協定世界時）の21日11時10分に発生し、同17時45分まで続いた。 攻撃終了後にDynが発表したレポートによれば、21日11時10分（UTC）に発生したDDoS攻撃では、同社が提供する「Managed DNS」の「米国東海岸（US-East）」リージョンが狙われた。Managed DNSはDynが顧客に代わってDNSサーバーを運営するクラウドサービス。DDoS攻撃とは、サーバーに対して大量のアクセスを同時に発生させることで、そのサーバーを利用できなくする攻撃手法。DynのDNSサーバーが利用できなくなることで、Dynの顧客が運営するさまざま
LTE時代におけるデュアルSIMの在り方を考えてみる
この連載でデュアルSIMについて解説したのが2014年のことでした。しかし、その後、ハードウエアの進歩などがあり、デュアルSIMについてもいろいろと変わってきました。そこで、今回は、LTE世代でのデュアルSIMスマートフォンについて解説しようと思います。 前回の解説では、デュアルSIM（Dual SIM）には、大きく3つの方式があるとしました。それは、 DSSS:Dual SIM /Single Standby DSDS:Dual SIM /Dual Standby DSDA:Dual SIM /Dual Active の3つです。簡単にいうと、DSSSではSIMを切り替えて使い、DSDSでは、2つのSIMで同時に待ち受け（ただし同時通信はできない）、DSDAでは2つのSIMで同時通信が可能となります（図1）。
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