徳島県立高のタブレット「1人1台」に暗雲 新学期前に故障急増 | 毎日新聞
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
生活保護費、都市部の単身75歳以上は最大8％減 厚労省試算 | 毎日新聞
厚生労働省は6日、5年に1度見直している生活保護受給額のうち、食費や電気代など日常生活費に当たる生活扶助費の試算を専門家会議に示した。試算をそのまま当てはめると、75歳以上の高齢世帯を中心に減額となる世帯があり、削減幅は最大8％になる。ただ、試算には直近の物価高騰が反映されていないことから、厚労省は影響を考慮した上で年内に新たな受給額の基準を決め、来年度から適用する。 試算によると、減少幅が最大だったのは、東京都23区など最も受給額の水準が高い都市部（1級地―1）の75歳以上の単身世帯で、現行7・19万円から6・60万円に8・2％の削減となる。75歳以上の高齢夫婦世帯では、居住地によって6・8～3・9％減。
園児バス置き去り、Wi－Fiで防げ 安全装置の実用化目指す | 毎日新聞
実証実験でバス車内から手を振る園児。Wi－Fi機器の電波が園児の動きを検知した＝福岡市で2022年11月8日午前10時36分、竹林静撮影 通園バスに置き去りにされた子どもの死亡事故が相次ぐ中、村田製作所（京都府）は8日、事故を防ぐプロジェクトの実証実験を那珂幼稚園（福岡市博多区）で始めた。バス車内に設置するWi―Fi（ワイファイ、無線LAN）機器の電波で園児の動作や呼吸を検知し、園側に通知する。置き去りを防ぐ安全装置の設置が義務化される2023年4月までの実用化を目指す。 システムは電波を送受信する2台のセンサーを置き、経路間で動きがあれば検知できる仕組み。同社によると、カメラや超音波センサーでは検知できないブランケットに覆われた状態などにも反応するという。同日はバスの広さに合わせて座席下にセンサー4台が設置され、園児が車内から手を振るなどして検知精度を検証した。
高速ネット回線を99.9%の世帯へ デジタル構想基本方針を公表 | 毎日新聞
デジタル田園都市国家構想実現会議で発言する岸田文雄首相＝首相官邸で2022年6月1日午後5時44分、竹内幹撮影 政府は1日、地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を公表した。2027年度末までに高速インターネット通信ができる光ファイバー回線を99・9％の世帯へ普及させるほか、26年度末までにデジタルに詳しい人材を230万人育成。これらデジタル基盤を活用して各地の生活利便性を向上させ「全国どこでも快適に暮らせる社会」を目指すとした。 昨年12月に公表した構想の「全体像」をほぼ踏襲した。デジタル活用による地域活性化は、安倍・菅政権の「地方創生」でも進められており、岸田政権の看板政策にもかかわらず新鮮味を欠いた内容となった。
生活保護の地域区分見直しへ 基準額の減額懸念も 厚労省が検討 | 毎日新聞
生活保護の受給基準額に市区町村ごとの差を設けている「級地」について、厚生労働省は2023年度からの見直しに向けた検討に入る。近年の消費実態に合わせるのが目的で、全国の市区町村を六つに分けている現行の区分を三つに整理する案が軸となる。困窮者の支援団体は、基準額が下がる受給者が今後出てくる可能性を指摘している。 生活保護の受給額は、受給する人の年齢や世帯、地域ごとに定めた基準で算定される。地域ごとの基準である級地は1～3級地に分かれ、級地ごとに「1」または「2」の枝番号で額に差を付け、合計6区分ある。1987年に当時の消費実態に合わせて3区分から6区分に細分化して以降、市町村合併による統合を除き、見直してこなかった。
濃厚接触者の特定、事業所に求めず 感染拡大地域、厚労省方針 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域を対象に、現在保健所に代わって職場などの事業所が実施している濃厚接触者の特定を求めない方針を固めた。「濃厚接触者」とされた従業員の欠勤が相次ぎ、社会経済活動の維持が困難になる事態を回避する狙いがある。保健所による調査は、医療機関や高齢者施設などに限定し、濃厚接触者の自宅待機などを引き続き求める。 今回対象となるのは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ている地域に加え、感染者数が高止まりし保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している地域。従来の濃厚接触者調査が、変異株「オミクロン株」の感染スピードに追いついていない実態も考慮した。全国の自治体へ近く通知する。これらの地域でも保健所による濃厚接触者の特定が可能なところでは、調査を原則継続する方針だ。
どうなってるの？接触確認アプリ「ココア」のいま | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝東京都内で2021年2月20日、吉田航太撮影 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響で国内感染が急増する中、あのアプリを思い出した人もいるだろう。感染者に濃厚接触した可能性を知らせる政府の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」だ。2020年6月に運用が始まったが、不具合続きで評判は散々という印象が強い。今こそ真価を発揮してもらいたいツールだが、現状は一体どうなっているのだろうか。 「初めて通知が来た！」 「スマートフォンにはアプリをいっぱい入れているから、ココアは埋もれてしまっている。『そういえばあったな』という感じ」 東京都港区の女性（28）にココアを使っているか尋ねると、こんな答えが返ってきた。女性は21年の年末に何人かで食事をした。参加者が陽性判定を受けたが、女性のココ
同居家族の濃厚接触待機、7日間に短縮 対策実施後、発症ない場合 | 毎日新聞
陽性者の同居家族である濃厚接触者の待機期間見直しについて記者団に説明する後藤茂之厚生労働相＝東京都千代田区で2022年2月2日午後8時8分、矢澤秀範撮影 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染者と同居する家族について、マスクの着用など家庭内で感染対策を取り始めた日から7日間発症しない場合は、濃厚接触者としての待機期間をその時点で終えられると発表した。新型コロナの変異株「オミクロン株」の急拡大で、多くの人が濃厚接触者となる中、感染者と同居する濃厚接触者の待機期間は少なくとも2週間に及んでいたが、1週間以上短くなる。 政府は1月、濃厚接触者の待機期間を当初の14日間から7日間に段階的に短縮。感染者となった家族と同居する濃厚接触者は、最後に感染者と接した日を起点に待機期間を数えるため、家族の療養が解除されたあと、さらに7日間仕事や学校を休む必要があった。
厚労省「エアロゾル感染」認める 「飛沫と接触」との見解を改め | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染経路について、厚生労働省は29日までにホームページを更新し、新型コロナはウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込むことで感染するとの見解を示した。これまで飛沫（ひまつ）感染と接触感染の二つしか挙げていなかったが、感染力が強いデルタ株による第5波を受けて換気対策を進めることが必要と考えたためとみられる。 WHOや米疾病対策センター（CDC）は今春、新型コロナの感染はウイルスを含んだエアロゾルを吸い込むことで起きるとした。エアロゾルは遠くまで漂い、より長く空中にとどまる可能性がある。一方、飛沫感染は感染者のくしゃみなどの飛沫を浴びた場合などに起きるが、飛沫はエアロゾルと比べて重いため数秒で地面に落ち、2メートル以上飛ぶことはないとされている。
デジタル相の会議音声データ 「私文書」→「公文書」に説明変更 | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が出席したオンライン定例会議の音声データの多くが保存されていなかった問題で、デジタル庁は21日、音声データはいずれも公文書扱いしたうえで、官僚の判断で廃棄可能な「保存期間1年未満」の文書だとして廃棄したと説明した。同庁は当初、音声データの一部は「担当者が個人の備忘として利用していた」として私文書扱いだったと説明していたが、説明を事実上修正した。識者は、恣意（しい）的な文書管理だと批判している。 同庁によると、当時の内閣官房IT総合戦略室が今年3～6月に12件のオンライン会議を録音した。このうち4月7日の音声データは、平井氏が東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先を「脅しておいた方がいい」などと発言したことが報道された後、「保存期間10年」にした。
緊急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
霞が関に横串通せ 「日本のインターネットの父」デジタル庁に提言 | 毎日新聞
デジタル庁発足で何が変わるのか。「日本のインターネットの父」と呼ばれ、内閣官房参与としてデジタル政策分野で政府に助言も行ってきた村井純・慶応大教授（コンピューターコミュニケーション論）に聞いた。【聞き手・後藤豪】 行政手続きの簡素化加速 ――デジタル庁発足で行政のデジタル化は前進するのでしょうか。 ◆現在の行政手続きは煩雑で、役所で何度も申請用紙に記入したり、ハンコを押したりする必要がある。デジタル庁ができれば、こうした問題の解消に向けた取り組みが加速する。市民にとっては、まずそれが直接、実感できる利点になるだろう。 情報漏えいの防止など安全対策の精度を上げる必要はあるが、しっかりとした体制を築くことができれば、デジタル技術を活用して安心・安全な仕組みが構築できると期待している。我々が幸せに生きていける環境の実現に、デジタル社会は必ず貢献できる。デジタル庁の開設がそのための大きなステップに
神戸市がワクチン960回分廃棄へ 誤って常温保管し使えず | 毎日新聞
神戸市は12日、保冷が必要な新型コロナウイルスのワクチン192瓶（960回分）が接種会場で常温のまま約2時間保管され、使えなくなったと発表した。配送業者の受け渡しミスで、ワクチンは廃棄される。 市によると、配送業者が11日午前10時ごろから、高齢者向け接種がある同市東灘区の御影公会堂など3カ所にワ…
神戸の高齢者施設で入所者25人死亡 大半入院できず、133人感染 | 毎日新聞
神戸市は7日、同市長田区の老人保健施設で入所者と職員の計133人が新型コロナに感染し、うち入所者25人が死亡したと発表した。市によると、これまでに感染が確認されたのは入所者97人と職員36人。市内では感染者が急増して病床が逼迫（ひっぱく）しており、死亡した25人のうち23人は医療機関に入院できず、施設内で亡くなった。 熊谷保徳・市健康局副局長は7日の記者会見で「通常であれば入院すべき患者を、入院させられなかった」と話した。施設の常勤医師3人が酸素投与など必要な治療を行ったが、「重症化が急速に進んだとみられる」と説明。施設には4月27日から厚生労働省のDMAT（災害派遣医療チーム）が派遣されており、医師や看護師のチームが酸素投与や投薬などをしている。
マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期 | 毎日新聞
マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。 政府はカードを普及させるため、保険証との一体化を計画。受診時の本人確認がカードで済むオンラインシステムを構築し、健康保険組合など保険者に加入者のデータをシステムに登録するよう求めていた。今月4日から一部医療機関と薬局で試験運用を始めた。
ゆうちょ銀「mijica」で不正引き出し 54人の計332万円 送金機能を悪用 | 毎日新聞
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