マイナンバーカード対面確認アプリの実証実験開始（三井住友銀行） | ペイメントナビ
2024年7月29日17:13 三井住友銀行は、デジタル庁が開発するマイナンバーカード対面確認アプリの利用に係る実証実験を 2024 年 7 月 29 日から 8 月１日まで実施する。 犯罪対策閣僚会議およびデジタル社会の実現に向けた重点計画にて、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法における対面取引時の本人確認において本人確認書類の IC チップ読み取りを義務化する方針が示された。デジタル庁はこのような変化の中で、マイナンバーカードのさらなる利用拡大と偽造対策の高度化を目指し、マイナンバーカード対面確認アプリを開発している。同アプリにより、マイナンバーカードを使用して、安全かつ迅速に本人確認を実施することができるようになるという。 同実証実験では、利用者とってより快適で効率的なサービス体験を提供することを目指して、利便性の向上をどのように実現できるかを検証する。デジタル庁は、同実証実
無利息で3回後払いが可能な「Smartpay」の強みとは？Google PayやApple Payと統合 | ペイメントナビ
無利息で3回後払いが可能な「Smartpay」の強みとは？Google PayやApple Payと統合 2021年11月18日8:37 Smartpayは、2021年11月16日に記者説明会を開催し、国内向けの後払い決済（BNPL：Buy Now Pay Later）サービス「Smartpay（スマートペイ）」を展開すると発表した。国内外でBNPLが話題となっているが、「Smartpay」はオールインワン型で利息ゼロが強みとなるそうだ。 3回の均等分割払いを8週間で設定 VisaやMastercardで支払い可能 Smartpayは、Paidy、Mastercard、Facebookといった企業において、20年以上の経験を持つ同社のメンバーが構築した新しい後払い決済だ。カントリーマネージャー 大坪直哉氏によると、SmartpayはSMBCベンチャーキャピタルをはじめ、BNPL分野において
1,000以上の口座から決済できる「Bank Pay」今秋開始へ（日本電子決済推進機構） | ペイメントナビ
2019年4月22日17:00 日本電子決済推進機構は、今秋よりオールバンクのスマホ決済サービス、「Bank Pay（バンクペイ）」を開始すると発表した。 Bank Payは、消費者が小売店店頭にてスマートフォンをかざすだけで、メガバンク・地方銀行等をはじめとする最大1,000以上（予定）の銀行口座から直接支払いができるものだ。消費者が全金融機関の共通アプリである「Bank Payアプリ」を利用することで、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能となる。 スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」のイメージ（日本電子決済推進機構） 日本電子決済推進機構では、全国の金融機関およびクレジットカード会社などのパートナーと協働し、加盟店を拡大するという。加盟店は、新たなシステムや端末を導入する必要がなく、導入コスト0円から始められる。ランニングコストも安価に
J-Debitのインフラを活用し、スマホアプリからQRコードで即時決済 全国オールバンクで取り組むJEPPOの「Bank Pay」が今秋スタート | ペイメントナビ
J-Debitのインフラを活用し、スマホアプリからQRコードで即時決済 全国オールバンクで取り組むJEPPOの「Bank Pay」が今秋スタート 2019年7月12日8:30 日本電子決済推進機構（JEPPO）は、スマホアプリからQRコードを用いてデビット決済を行える「Bank Pay」を、2019年10月にもスタートさせる。日本にまだまだ多い“現金決済派”にも受け入れられやすい銀行口座からの直接引き落とし、デビット決済を、スマホアプリからQRコードを用いて簡単に利用できるようにすることで、日本社会のキャッシュレス化推進に大きく貢献したい考え。J-Debitの決済インフラに、スマホ決済用のサーバを組み入れることで、セキュリティを確保しながら低コストでの運用を実現。日本全国のオールバンクで取り組んできたJ-Debitの仕組みをフル活用するため、全国1,000以上の金融機関からの即時決済が可能
「Visa LINE Payクレジットカード」の入会が好調、加盟店支援にも積極的に取り組む | ペイメントナビ
2020年6月29日8:00 LINE Payが提供する「LINE Pay」の国内登録ユーザー数は、 約3,700万（2019年9月末時点）、国内外登録ユーザー数は5,000万以上となる。同社では、三井住友カードと提携し、今春から「Visa LINE Payクレジットカード」の発行を開始し、「LINEポイントクラブ」をスタートしている。LINE Payの取り組み状況について説明してもらった。 三井住友カードから驚異的な申込数との評価 ――これまでLINE Payを展開されてきて消費者への浸透の成果についてお聞かせください。 LINE Pay：国内月間アクティブユーザー数8,400万人（2020年3月末時点）のLINEプラットフォーム上で展開する強みを活かし、大型マーケティング施策も展開しながら、若年層～マス層へというLINEアプリが広まったのと同じような広め方を目指してきたことで、LINE
カンム 「バンドルカード」利用者が拡大、1分で発行できるサービスとして若年層から支持を得る | ペイメントナビ
2020年6月2日8:00 カンムは、専用アプリから登録してお金をチャージするとVisaカードとして支払いができるブランドプリペイドカード「バンドルカード」を展開している。最短1分で発行でき、チャージ式で利用金額が把握できることが支持され、アプリのダウンロード数が伸びているという。利用者は、スマートフォンアプリに表示してネットショッピングで使える「バーチャルカード」のほか、世界のVisa加盟店で利用できるプラスチック製カードの「リアル」「リアル＋（プラス）」が発行可能だ。 ネットショッピングに加え国内の実店舗で使える「バンドルカード『リアル』」は白・黄の2色から、さらに海外の実店舗でも使える「バンドルカード『リアル＋（プラス）』」は赤・青・黒の3色から選択可能 オンライン課金・決済や日常使いが利用の中心 3年間で売上高3,592.16%を達成 ――まずは、バンドルカードのこれまでの発行状況
Apple Payは日本に来るのか？ 世界のモバイル決済にみる日本市場の将来像 | ペイメントナビ
2016年5月2日8:00 世界各国でさまざまなサービスが展開されるモバイル決済。本稿では、海外のペイメントビジネスについて知見が深い日本カードビジネス研究会に「世界のモバイル決済にみる日本市場の将来像」について解説してもらった。 日本カードビジネス研究会 酒井 裕毅 市場を騒がすフィンテック 「フィンテック（Fintech）」が市場を騒がせている。新しい金融サービスが次々と生まれ、紙面には毎日のように「フィンテック」の文字が踊る。銀行や決済関連企業の動き、法改正の議論も盛んだ。しかしそもそも、フィンテックとは何か。送金か融資か、仮想通貨か。さまざまな声が聞かれるなか、日本カードビジネス研究会はフィンテックをこう定義する。「情報通信技術を活用した革新的な金融サービスやビジネス」。 情報通信技術の進展で、スマートフォンやタブレット、IoT、ビッグデータ、人工知能などが進化し続けている。なかで
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