長期休養中の「オセロ」の中島知子（４０）が東京都内のマンションの家賃を滞納している問題で、貸主の俳優本木雅弘（４６）が１４日までに、マンションからの立ち退きを求めて東京地裁に提訴した。 中島は別のマンションでも家賃滞納問題で係争中で、この日午前に第１回口頭弁論が東京地裁で開かれたが、出廷せずに“無視”。騒動をめぐり「警視総監と相談している」などと意味不明なことを言っていることも明らかになった。 提訴したのは、マンションの家主である本木と妻で女優の内田也哉子（３６）。所有する渋谷区のマンション一室が不法に占有されているとして、借り主の中島と同居している女性の計２人に対し、家賃滞納分の支払いと立ち退きを求めて東京地裁に今月１０日、訴訟を起こした。 中島は、本木のマンションと道を挟んで向かい側にあるマンションをめぐっても家賃を滞納しているとして昨年１２月に提訴され、第１回口頭弁論がこの日開かれた

民主党は１４日、昨年８月に自民、公明両党と合意した高校授業料無償化の検証が実行されていない問題について自公両党に正式に謝罪した。 ３党は今後、政策協議を行ったうえで「必要に応じて予算に反映させる」とした確認書を取り交わした。これを受け、１３日午後から空転した衆院予算委員会は、１５日から審議が正常化することになった。 高校無償化を巡る３党合意の不履行は、１３日午前の衆院予算委で自民党が取り上げた。合意当時の民主党幹事長だった岡田副総理が「承知していない。私は今、党の立場ではない」と説明を避けたため、自民党が反発し、審議が空転した。 衆院予算委は、民主党側の謝罪と検証の約束で正常化が図れたが、自民党はこれで矛を収めるつもりはないようだ。自民党は高校無償化予算などを盛り込んだ２０１２年度予算案の組み替え要求も含め、「予算のムダ」を追及し、政府・与党を揺さぶる方針だ。３党協議が決裂した「子ども手当

これまでイノシシのいなかった山口県東部の柳井市の離島、平郡島（へいぐんとう）で、イノシシの目撃情報とイノシシによるとみられる農作物被害が相次いでいる。４キロ以上離れた周防大島などから泳いで渡って来たらしい。 　柳井市の平郡出張所によると、目撃情報は一昨年ごろから寄せられ、昨春から一気に増えたという。昨秋には特産のミカンやサツマイモを食べられる被害が続出した。子連れの姿を見た人も複数おり、島内で繁殖しているらしい。 　市農林水産課は、周防大島から海を渡って上陸したとみている。平郡島の海岸ではここ数年、周防大島対岸の北側を中心に死骸が見つかっていた。平郡東連合自治会長の境幸伸さん（６８）は「泳いで来て力尽きたんじゃろう」と言う。

菅内閣で国土交通政務官を務めた民主党の小泉俊明衆院議員（５４）（茨城３区）の資金管理団体「いずみ会」が、議員会館内の会議室や国会本館の議員控室を使って政治資金パーティーを２０１０年に計８回開いていたことが分かった。 議員会館や国会本館を政治資金パーティーに使うことは認められておらず、「非常識」との批判も出ている。 いずみ会の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同会は同年４月に衆議院本館３階の控室で「元気のでる会」という名称の政治資金パーティーを開いた。また、５～１２月には、衆院第１、第２議員会館の大会議室や会議室で、計７回の「元気のでる会」を開催。８回で計約７８８万円の収入を得た。 小泉事務所によると、国会議員や専門家を講師として呼んで政治や経済などの勉強会を行うとともに、飲食物を提供したという。 収支報告書には、経費として、飲食物を取り寄せたケータリング代や弁当・飲料代など計約１７

印刷 　１９９５年３月の地下鉄サリン事件の前夜に、宗教学者の元自宅マンションが爆破された事件で、東京地検はオウム真理教元幹部・平田信（まこと）容疑者（４６）＝逮捕監禁罪で起訴＝を爆発物取締罰則違反の罪で起訴する方向で検討を始めた。 　勾留期限の２０日までに上級庁と協議のうえ、最終的に決める。同罪の最高刑は死刑で、裁判員裁判の対象。「裁判員らに危害が及ぶおそれがある場合は、裁判官のみで審理できる」との除外規定が裁判員法にあるが、現時点では具体的な危険はなく、検察当局は適用は難しいとみている。このため、起訴されれば、オウム真理教をめぐる一連の事件で初めて裁判員裁判が開かれる公算が大きい。 　平田容疑者は教団元幹部の井上嘉浩死刑囚（４２）らと共謀し、９５年３月１９日夜、東京都杉並区にあった宗教学者宅に時限式爆発物を仕掛けて爆破した疑いで警視庁に再逮捕された。同じ夜に港区の教団東京総本部（当時）に

広島県のマツダ工場で平成２２年６月、侵入した乗用車が社員を次々にはね、１人が死亡、１１人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われている同社の元期間従業員、引寺利明被告（４４）の裁判員裁判が１４日、広島地裁（伊名波宏仁裁判長）で開かれ、証人尋問中に引寺被告が証人の元同僚の男性に向かって怒声を上げるなどし、裁判が中断する場面があった。　これまでの公判で、引寺被告は事件の動機として「マツダの従業員の集団ストーカー行為があった」と主張。この日は引寺被告の主張について調べるため、引寺被告が「首謀者」と訴えている元同僚の男性の証人尋問を行った。引寺被告を弁護側の席に座らせ、両脇に３人の刑務官を配置。男性と隔離する形で行われた。　男性は引寺被告と同社の入社式で出会ったが、特に接点はなかったと証言。「集団ストーカー行為はなかった。そういう風には見えない」と否定すると、引寺被告が「嘘をつけ」などと大声で怒

印刷 　インターネット通販で商標権を侵害する商品が販売された場合、出店者に「販売場所」を提供するウェブサイトの運営者にも法的責任を問えるか。この点が争われた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（中野哲弘裁判長）は１４日、「商標権侵害を知ってから合理的な期間内にサイトから削除しなければ、運営者も出店者と同じように責任を問われることがある」とする判断を示した。 　原告側代理人は「出店者の商標権侵害について、サイト運営者にも責任を認める司法判断は国内初ではないか」と話している。 　訴えていたのは、キャンディーで知られる「チュッパチャプス」の商標を管理するイタリアの会社。ウェブ上の仮想店舗を提供する大手サイト「楽天市場」で、チュッパチャプスのロゴ付きの帽子やカップなどが無断で売られたとして、サイトを運営する「楽天」（東京）に１００万円の損害賠償などを求めていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、東北大の趙大鵬教授（地震学）らが１４日発行の欧州の専門誌で発表した。　趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。　いわき市の井戸沢断層付近の地下には、陸のプレートとその下に沈み込む太平洋プレートとの境界部分から水が上昇しており「活断層の摩擦が水によって小さくなり、滑りやすくなった」（趙教授）と判断。第１原発の地下でも同様に太平洋プレートから水が供給されていることが判明。双葉断層などが活動しやすくなって強い直下型地震に見舞われる危険性が高まったという。

取り調べ中にコップを投げて壊したとして、山形県警米沢署は１２日、神奈川県厚木市妻田東、職業不詳加賀谷保被告（４４）（複数の詐欺事件で逮捕、起訴）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、加賀谷被告は１２日午前１１時２０分頃、米沢市の米沢署取調室で、机にあったプラスチック製コップ１個（５０円相当）を床に投げつけて壊した疑い。 加賀谷被告は、本県や静岡県で、高齢者からキャッシュカードと通帳をだまし取るなどしたとして、同署などに詐欺や窃盗などの疑いで逮捕、起訴されている。

岡山市北区下足守などで１４日朝、バキュームカーから燃料用軽油が漏れ、後続車のスリップ事故が６件発生し、３人が軽傷を負った。 午前７時４０分頃、「道路に油がこぼれているようだ」と１１０番があり、岡山西署が事故現場周辺などを調べたところ、岡山市の男性会社員（４６）運転のバキュームカーから、軽油が市道と県道約１０キロにわたり漏れていたことが分かった。 同署によると、油に加え雨の影響もあり、車がスリップし、道路脇ののり面に乗り上げるなどした。バキュームカーは市内の小学校でし尿を積み込んだ後、同区の市一宮浄化センターへ向かっており、男性は軽油が漏れていたことに気付いていなかったという。同署で、原因を調べている。 油の撤去作業などのため、市道下足守長野線では、午前８時３０分頃から約３時間３０分間、通行止めとなった。

民主党と自民党は、高校授業料の実質無償化の見直しを巡って、公明党を含めた３党で協議を始め、「その結果を平成２４年度予算案に反映させることも含め対処する」などとした文書を３党の幹事長名で取り交わすことで合意しました。 これを受けて、衆議院予算委員会の理事会は、１５日から審議を再開することで合意しました。 高校授業料の実質無償化の見直しを検討するなどとした、去年８月の民主・自民・公明の３党合意を巡って、自民党は「見直し作業は行われておらず、予算案にも反映されていない」と、民主党の対応に反発し、平成２４年度予算案を審議している衆議院予算委員会は１３日午後から開かれていません。 このため、民主党の城島国会対策委員長と自民党の岸田国会対策委員長が、１４日、断続的に会談し、調整を行いました。 その結果、▽民主党は批判を真摯（しんし）に受け止め謝罪する、▽３党合意に基づき改めて高校授業料の実質無償化の見

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が職員に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、橋下徹市長は１４日、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と述べ、質問内容に問題があれば見直す考えを明らかにした。 　橋下氏は、違法性があるとの指摘も出ているアンケートの質問内容について「違法かどうか結論は出ていない」「違法行為があればしかるべき手続きで修正される。一方的にやろうとしても労働委員会などがある」と語った。 　橋下氏の指示で調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１３日、朝日新聞の取材に対し「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明していた。橋下氏は１４日、この点について「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク

印刷 関連トピックス原子力発電所北陸電力今回見つかった広報用の説明用サンプル。ケース左上の瓶詰めのものが二酸化ウラン粉末、その斜め下の長方形が燃料ペレット＝北陸電力提供 　北陸電力（富山市）は１４日、石川県志賀町の原子力技術研修センターで、国に所持を届け出ていない天然ウラン２点計８４グラムが見つかり、文部科学省に報告したと発表した。一般向けの広報展示物として使った経緯があり、本物と思っていなかったという。 　２点は瓶詰の二酸化ウラン粉末（１１グラム）と密閉ケース入りの燃料ペレット（７３グラム）。表面の放射線量はそれぞれ毎時約１マイクロシーベルトと約３．９マイクロシーベルトで、人体に影響を及ぼすレベルではないという。 　１９７５年以前に入手し、持ち運びできるケースに入れ、「ウラン燃料の一生」と記したパネルと共に広報用として数年間使用した後、同センター内で保管していた。昨年８月、文科省からの要

人気の女性ブロガー（２７）を逆恨みし、不正アクセスしてブログを勝手に削除したなどとして、神奈川県警川崎署は１４日、埼玉県越谷市の会社員の女（２５）を不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 同署幹部によると、女は２０１１年６月９日～７月５日、携帯電話や、勤務先のパソコンなどから１４回にわたり、川崎市の女性会社員が開設していた大手会員制交流サイト「アメーバブログ」のブログに不正にアクセスし、東京都内の漫画喫茶のパソコンから女性になりすまして退会手続きを行い、ブログを削除した疑い。女性とは非公開のコメントをやりとりする間柄だったが、１０年末頃から女性からの返信がなくなったという。女は「女性がほかの人には返信しているのか気になった。女性が相手にしてくれないので困らせてやろうと思った」と容疑を認めている。

印刷 　政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億〜９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。 　金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。 　金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７〜０９年度には毎年、銀行は７３０億〜７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら休眠預金

「コミュ障」というコトバ。ご存じですか？　2ちゃんねるにも頻繁にコミュ障に関するスレッドが立っています。このコミュ障。今回は症状を少しでも和らげる改善策をご提案します。 ■コミュ障とは？ コミュニケーション障害の略称。コミュニケーションを極端に苦手とする人々を指します。会話のキャッチボールが上手にできず、他愛（たあい）もない会話をすることに苦痛を感じる。 ＜特徴＞ ・人づきあいが悪い ・相手を知りたいという欲求に欠ける ・他人からどう思われるかばかり気にしている ・自然な会話が出来ない ・空気を壊すこと、人に嫌われることを恐れる （人によっては） ・初対面はやけにノリノリだったり ・2回目以降は上手におしゃべりできません どうしたら治るの？精神的に楽になるの？以下、効果がありそうな改善策です。 ■1.他人に期待しない 「私がやってあげたからお礼になにかしてくれるはず」 「この人だけは分かっ

枝野経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して（資金を）補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 米倉会長は１３日の記者会見で、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている。国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と枝野氏を批判していた。 枝野氏はまた、「民間会社は、基本的には一つは競争のあること、もう一つは失敗したらつぶれること」と定義した上で、東電について「実態として純粋な民間会社ではない」と指摘し、国有化に抵抗する東電首脳陣を批判した。

印刷 関連トピックススカイツリー 　東京都墨田区の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）から１００〜２００メートルの距離のところで１月下旬、住宅のベランダのプラスチック屋根など３カ所が破損していたことが、事業主体の東武タワースカイツリー社への取材で１４日分かった。 　いずれも塔についた雪が塊になって落ちた影響とみられる。損傷は軽微で、けが人はなかった。 　防災科学技術研究所・雪氷防災研究センター（新潟県）の佐藤威（たけし）センター長は「雪の塊が落ちた時の衝撃は密度や大きさなどによるが、プラスチックによって強度は異なり、今回の衝撃力ははっきりしない。高い所でどのくらい雪がつき、氷になるか検証を続ける必要がある」と話している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク〈時事通信〉落雪防止の仕組み公開＝監視カメラも活用―東京スカイツリー(11/12/18)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ東京〉スカイ

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「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の政権公約「船中八策」の骨格について、政府や与野党から１４日、評価の声が出る一方、参院廃止など憲法改正を伴う案に対し実現性への疑問も相次いだ。 民主党の前原誠司政調会長は１４日の記者会見で「（衆参の）ねじれを解消する一つの案として、１院制はあり得る」と八策を評価。同時に「１院制の場合は、（参院廃止でなく）衆参統合が建設的ではないか」と述べた。みんなの党の江田憲司幹事長は「著作権料をもらいたいぐらい我々の政策と細かいところまで一緒」と語った。 一方、安住淳財務相は１４日の閣議後会見で、憲法改正の必要な改革案について「現実の政権運営は国民の暮らしと日々向かい合いだ。中長期的な課題で『べき論』を言っている段階ではない」と強調。民主党の城島光力国対委員長は「新しい政党などが理想を掲げるのは当然だが、現実にはそうはいかない」と話した。 自民党の石原伸晃幹事長も

次世代のエネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の実用化に向けて、世界で初めて海底から採掘する試験が愛知県沖で始まります。 「メタンハイドレート」は、メタンガスと水が結び付いて氷のような状態で地中に存在し、地上に取り出して天然ガスとして使えることから、次世代のエネルギー資源と期待されています。 世界で初めて海底からの採掘試験にあたる探査船「ちきゅう」が、今月１２日、静岡県の清水港を出港し、現在は愛知県の渥美半島沖およそ７０キロメートルの海域で掘削作業を始める最終的な準備を進めています。 採掘試験を行う経済産業省の関連団体は、掘削作業を１４日から始める予定でしたが、現場の海域の波が高く風も強いことなどから、まだ作業に着手できず、天候の回復を待って始めることにしています。 掘削作業は来月下旬まで４０日間行われ、水深１０００メートルの海底に深さおよそ３００メートルの井戸を４本掘り、来年１

支給額が見直された子ども手当を受け取るには、新たに自治体に申請する必要がありますが、全国で百数十万人の子どもについてまだ申請されていないとみられることから、厚生労働省は手続きを急ぐよう呼びかけています。 おととしから支給が始まった子ども手当は、中学生以下の子ども１人につき月額１万３０００円でしたが、去年１０月分から支給額が見直され、▽３歳未満は１万５０００円▽３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円、▽中学生は１万円が支給されることになりました。 見直しに伴い、去年１０月分からの子ども手当を受け取るには、これまで支給されていた人も含めて新たに自治体に申請しなければならなくなりました。 厚生労働省が、申請の状況を確認するため、先月下旬から今月上旬にかけて全国２０の自治体をサンプル調査したことろ、対象となる全国の子どもおよそ１５６０万人のうち１１％に当たる百数十万

総務省から奈良県に出向中の総務部長（４２）が、インターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」で、リニア中央新幹線ルートを巡る産経新聞の記事を批判、不買運動を呼びかける書き込みをした問題で、荒井正吾知事は１５日の定例記者会見で「表現に行き過ぎた面があったように思う。１４日に口頭で注意した」と述べた。 荒井知事は、総務部長からは１４日午後、「私人の立場で勤務時間外に書き込んだ。表現に行き過ぎた部分があり、（産経新聞に）謝罪した」と報告があったことを明らかにし、「（他にも不適切な書き込みがなかったか）調査したいと思う」とした。 今後のフェイスブックへの書き込み自体は「表現の自由もある。参加は妨げないようにしたい」と語った。

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央放送は１５日朝、朝鮮労働党中央委員会と党中央軍事委員会、国防委員会、最高人民会議常任委員会が１４日付で、金正日総書記に「朝鮮民主主義人民共和国大元帥」の称号を授与することを決めたと報道した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。　この称号は１９９２年４月、存命中の金日成主席に授与されている。１６日の金総書記の誕生７０周年の「光明星節」を前に、金総書記を金主席と同格に位置付ける偶像化の総仕上げの一環とみられる。　報道によると、党中央委などは決定で、金総書記を「わが国（北朝鮮）を世界的な軍事強国に変貌させ、反帝反米対決戦を勝利へと導き、祖国と革命の前に永久不滅の業績を築き上げたわが党と人民の偉大な領導者」と称賛したという。　一方、北朝鮮メディアは１４日、平壌の万寿台創作社で同日、金主席と金総書記の銅像の除幕式が開かれ、金永南最高人民会議常任委員長が銅像建立について、