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光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件で、東京地検特捜部と警視庁は１６日にも、同社の菊川剛前会長（７０）、山田秀雄前常勤監査役（６７）、森久志前副社長（５４）の旧経営陣３人に出頭を要請する。 全員が応じれば、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 損失隠しの「指南役」とされる大手証券会社元社員についても、旧経営陣３人の共犯か、犯行を手助けした同ほう助容疑で立件する。 関係者によると、旧経営陣３人は、含み損を抱えた金融商品を海外のファンドに移し替える「飛ばし」で、同社の２００８年３月期の純資産額を１０００億円以上水増しするなど、１１年３月期までの４年分の有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いが持たれている。

原子力政策のあり方について「向こう１０年で結論を出す」とし、意見集約を先送りした。特命委は福島第一原子力発電所の事故を受け、昨年７月から「脱原発」の是非を議論してきたが、原発推進派と脱原発派の対立を解消できなかった。 委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。 特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。 自民党内では、政府が１月に提出した原子力規制関連法案を巡っても足並みの乱れが生じている。新設する原子力規制庁を国家行政組織法上の「３条委員会」にするなど、政府案以上の独立性を求める声と、原発への過度の規制を懸念する声が混在しており、意見集約は難航が予想される。

国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙

トマトの成分に脂肪燃焼効果があるとの論文が今月１０日に発表・報道された後、各地のスーパーでトマトジュースが爆発的に売れ、品薄状態に陥っている。 消費者がダイエットや健康に良いとされる食品に殺到する「フードファディズム」と呼ばれる現象だ。今回はテレビ番組が発端だった過去の多くのケースと様相が異なるが、スーパーやメーカーの担当者からは「またも繰り返されたか」との声が上がっている。 １４日、大阪市中心部のスーパー。「トマトジュースありますか」と口々に尋ねる客に、店員が何度も頭を下げていた。「一気に売り切れ、入荷もまだで……」 同店では、以前は１日に数本程度だった９００グラム入りジュースが先週末から３倍のペースで売れ、たちまち品切れに。まとめ買いをする中年男性が目立つという。来店した会社員（４３）は「メタボ対策になると聞いたので、これだ、と。ほかの店を探します」と残念そうに話し、店員は「売れるのは

リニア中央新幹線計画をめぐり、京都府や地元経済界などでつくる「明日の京都の高速鉄道検討委員会」が京都駅への誘致を正式表明したことに関し、ＪＲ東海の山田佳臣社長は１５日、「リニアは（奈良市付近をルート案とする）全国新幹線鉄道整備法上の手続きに沿って進めている。私たちに促されても、相手が違うとしかいいようがない」と述べた。　また奈良市付近との表現に関し、京都側に京都駅も含まれるとの“解釈”があることについても「京都駅も奈良市付近というのは無理がある」と切り捨てた。　このほか、大阪府などが、大阪駅北側の再開発区域「うめきた」（梅田北ヤード）への誘致を目指していることに関しても「山陽新幹線との乗り継ぎを考えると、リニアの駅は新大阪駅にもっていくしかない」と否定的な見方を示した。　発言を受けた京都の“ツートップ”は、引き続き国やＪＲに働きかける姿勢を示した。山田啓二知事は「社長は（立場上）当然のこと

印刷 関連トピックス関西電力イラン前原誠司原子力発電所 　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。 　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。 　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸

枝野経産相（右）に東京電力の電気料金値上げに関する要請書を手渡す上田・埼玉県知事ら（１５日、経産省で）＝岩波友紀撮影 東京電力管内の９都県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計４１自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の電気事業者に切り替えることを検討している。 ４月から大口電気料金を平均１７％値上げする方針に反発し、自治体の間で「東電離れ」の動きが広がる。しかし、東電以外の供給能力は限られ、新規参入を促す電力自由化を求める声が高まりそうだ。 読売新聞が電話で聞き取り調査を行った４１自治体のうち、東京都新宿区や文京区など９自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市など１３自治体が導入を検討している。 入札は、複数の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と、東電の競合を想定しているが、割安なＰＰＳが落札する可能性が高いとみられる。ＰＰＳは、効率的な自社の発電所を持っていたり、

作家の故司馬遼太郎さんの代表作「坂の上の雲」の記述を無断で複製したとして、司馬遼太郎記念財団（東大阪市）などが出版社「洋泉社」（東京都千代田区）が刊行した書籍「『坂の上の雲』大事典」の出版差し止めを求めた仮処分申請に対し、東京地裁（小川卓逸裁判官）は１５日、申し立てを認め、出版の差し止めと書籍の差し押さえを命じる仮処分決定を出した。 写真を多用した「ムック」と呼ばれる雑誌風の書籍で、昨秋に出版されたが、財団は松山城の風景や秋山好古、真之兄弟が学んだ「明教館」の描写など７カ所を財団の許諾を得ることなく小説から複製して掲載したとして著作権侵害を訴えていた。小説のあらすじや登場人物を紹介する内容で９０００部が印刷された。 決定を受け財団は「著作権侵害への裁判所の明確な姿勢が示された。こうした行為については今後も断固たる措置をとる」とコメント。洋泉社編集部の担当者は「引用は適正と考えており、不本意

野田佳彦首相は１５日の衆院予算委員会で、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の政権公約の骨子について問われ、「国のあるべき姿をいろいろな立場から問題提起することは良いことだ。精読はしていないがツンドクはした」と述べた。「積（つ）ん読（どく）」とは本を読まずに積んでおくこと。首相は答弁後に着席したまま「通（つう）読（どく）」と言い直した。　質問に立ったみんなの党の柿沢未途氏は、事前に首相側に公約骨子を渡しておいただけに、「聞こえましたよ。積ん読って…」と困惑気味。維新の会やみんなの党が掲げる首相公選制についても、首相は「中身が分からないので何とも言えない」と突き放した。　首相は１月末、みんなの党を橋下氏の人気にたかるシロアリに例えたと受け取れる答弁をした後、打ち消した経緯がある。今回のツンドク発言も野田氏特有の“毒づき答弁”の可能性がある。

印刷 　北海道中川町のＪＲ宗谷線天塩（てしお）中川駅で１５日午後５時すぎ、猛吹雪で線路の除雪ができなくなり、同駅に停車していた札幌発稚内行き特急サロベツ（３両編成）が発車できなくなった。乗客のうち約７０人が車内で一夜を明かし、約１５時間後の１６日午前８時１５分ごろから、ＪＲ北海道が手配したタクシーで同駅から稚内方面に向かった。 　ＪＲ北海道によると、車内には暖房が入り、同社は乗客たちにお茶やおにぎりを夕食として配った。具合が悪くなったと訴えた人はいないという。 　特急サロベツは１５日午後０時半に札幌駅を出発。天塩中川駅を午後４時３８分に発車する予定だった。しかし、吹雪などで遅れ、同駅に午後５時７分に着いたまま発車できなくなった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」

全国の警察が１１年に検挙した児童虐待事件は３８４件で、前年を９．１％上回ったことが警察庁のまとめでわかった。被害児童数は３９８人で前年比１０．６％増。いずれも統計を取り始めた９９年以降で最多だ。 被害児童のうち、死亡した児童は３９人。被害の内容別では、身体的虐待が２８２人（７０．９％）、性的虐待が９７人（２４．４％）、ネグレクト（育児の怠慢や拒否）が１８人（４．５％）、心理的虐待が１人（０．３％）。 加害者として検挙されたのは４０９人で、うち実父は１３４人、実母は１１９人を占めた。児童虐待の検挙の増加について警察庁は「被害の多さとともに、虐待に対する社会の関心の高まりが背景にある」としている。【鮎川耕史】

１６日午前７時１０分ごろ、千葉県九十九里町で、軽自動車の車内で男性が頭から血を流して死亡しているのが見つかった。車の特徴や車内で拳銃のようなものが見つかったことなどから、県警は同県東金市のファミリーレストランで男性が射殺された事件で殺人などの容疑で指名手配されている在日朝鮮籍の石川富雄（本名・鄭龍範）容疑者（６５）＝同市田間＝とみて、遺体の身元を調べている。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が１５日に愛知県渥美半島沖で世界初となる海底掘削を始めた「メタンハイドレート」は、日本を囲む近海に豊富に埋蔵されている。安定的な供給が実現すれば、資源小国ニッポンにとっては、“夢のエネルギー”となる。ただ、採掘技術が確立されていないうえ、大幅なコスト削減による採算性アップが不可欠だ。環境への影響も未知数で、乗り越えるべき課題は多い。　メタンハイドレートは、都市ガスなどに使われるメタンが低温高圧状態で水分と結び付き、結晶化した氷のような物質。火を付けると結晶内のメタンが燃焼することから「燃える氷」とも呼ばれる。永久凍土の地下深くや深海に埋蔵が確認されており、採掘して結晶からメタンガスを取り出せば、都市ガスのほか、火力発電向け燃料として使用することができる。　日本では平成１３年から本格的な採掘計画に着手。ＪＯＧＭＥＣなどが２０年にカナダ

東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技