アジア大手買収ファンドMBKパートナーズは19日、喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）を買収する方向で最終調整に入った。MBKはコメダ筆頭株主である国内最大手の買収ファンド、アドバンテッジパートナーズと既に交渉を始めており、早期合意を目指す。買収額は数百億円規模となる見通しだ。 MBKは大手銀行の融資も活用し、コメダを買収する計画。将来の中国や韓国、台湾進出を後押しし、企業価値を向上させるとみられる。アドバンテッジは7月、外食企業やファンドに買収を呼び掛け、複数回の入札を経てMBKが優先交渉権を取得した。

自民党の菅義偉幹事長代行は１９日、政府が１００％株を保有する日本郵政の斎藤次郎社長の後任に坂篤郎副社長が決まったことに関し、国会内で記者団に「政権移行期に財務省（旧大蔵省）出身のたらい回しだ。看過できない」と述べ、不快感を示した。 安倍政権の発足後に人事を見直す考えも示唆した。菅氏は安倍政権の官房長官に内定している。石破幹事長も「政権移行期に、断じて許されない人事」と批判した。 これに対し、斎藤氏は１９日の記者会見で「株式会社は取締役会で了承を得て決めるのがすべてだ。政権交代に関係なく実施できる」との見解を示した。

政党交付金の受取額どう変わる 　国が各政党に配分する政党交付金について、２０１３年分の見込み額を朝日新聞社が試算した。衆院選で勝利した自民党には、今年の当初予定額１０１億５４００万円より４４億３６００万円多い１４５億９千万円が支給され、惨敗した民主党は７９億４５００万円少ない８５億５８００万円を受け取る見込みだ。 　政党交付金は、国民１人あたり２５０円を負担する計算で税金から支出され、今年分の総額は約３２０億１４００万円。各政党の国会議員数や国政選挙での得票率をもとに、年４回に分けて支給される。 　今回の選挙結果をもとに、交付金を受け取らない共産党を除いて試算したところ、参院と合わせた国会議員数が２０１人から３７７人にほぼ倍増した自民党は、民主党への交付額を大幅に上回った。 　今年結党された政党では、日本維新の会が２７億２５００万円、日本未来の党は８億６５００万円となった。新党日本は唯一の

１９日までに固まった顔ぶれは、選挙対策を重視した布陣となっており、参院選で安定的多数を確保し、政策を強力に推進する体制を構築したいとの思惑がにじむ。ただ、参院選の候補者擁立の作業は遅れ気味だ。 安倍氏が真っ先に決めた党役員人事が石破幹事長の留任だったのは、知名度の高さと、９月の総裁選で党員票では安倍氏を上回った人気ぶりを買って、首相就任後は公務に忙殺される安倍氏に代わる選挙の「顔」としての役割を期待してのことだ。衆院選の実務を取り仕切った河村建夫選挙対策局長と、地方遊説などで絶大な人気を集めた小泉進次郎青年局長も留任の方向だ。選挙対策局長ポストを党三役級に格上げすることも検討している。政調会長や総務会長には「華のある人」（総裁周辺）を望む声があり、女性議員の起用が取りざたされている。

【永田稔】２０１３年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が１９日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ（ベア）は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。１２年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。 　報告案は２０日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、１月下旬に発表する。 　報告案によると、１３年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉来年度予算、聖域設けず歳出見直し重点分野へ大胆配分＝財務相(10/31)人件費

今回の衆院選で、埼玉県内の小選挙区で投票された、白票や候補者以外の名前などを記入した「無効票」の合計は１０万９８７４票だった。 県選挙管理委員会のまとめでわかった。小選挙区比例代表並立制が導入されて初めて行われた１９９６年以降で最多で、投票総数における無効票の割合を示す「無効票率」も３・２６％と最高だった。 県選管によると、これまで県内の無効票数は２００９年前回選の９万４４９２票が最多。無効票率は９６年の２・９７％が最高だった。 小選挙区別では、最多は３区（草加、越谷市）の９４０７票、最少は５区（さいたま市大宮区など）の４６４９票。無効票率が最も高かったのは１１区（秩父、深谷市など）の４・３５％、最も低かったのは５区の２・２０％だった。 一方、比例選の無効票数は前回選より５６５票少ない６万３０５８票（１・８７％）だった。 松本正生・埼玉大教授（政治学）は、「投票先を選びようがないという意図

金沢市のホテルでエレベーターが勝手に上昇し、１人が挟まれて死亡した事故で、同じ会社の同じタイプのエレベーターを点検したところ、ブレーキがすり減り、利きが悪くなる異常はなかったものの、６台で部品の取り付けに問題が見つかったことが分かりました。 ことし１０月、金沢市のホテルで、エレベーターが扉を開けたまま勝手に上昇し、清掃会社の従業員の女性が挟まれ死亡した事故を受けて、国土交通省は、製造したシンドラーエレベータの同じタイプのエレベーターを緊急に点検するよう、会社側に指示していました。 同じタイプのものは全国に８４台あり、国土交通省によりますと、点検の結果、ブレーキパッドがすり減り、利きが悪くなる異常はなかったものの、合わせて６台で、ブレーキのばねが基準より強く締められていたということです。強く締めすぎると、ブレーキパッドが早くすり減るおそれがあるということです。 さらに６台のうち２台で、すり減

警視庁に誤認逮捕され、体調を崩しているのに薬を服用させてもらえなかったなどとして、埼玉県の無職男性（３８）が東京都を相手取り、５５０万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴した。 代理人の弁護士が１９日に記者会見を開き、明らかにした。提訴は１１月２０日付。 訴状などによると、男性は２０１０年４月、当時住んでいた東京都内のアパートに火をつけ、住人２人を殺害したとして、同１２月に殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕された。男性は容疑を否認したが、１１年１月には留置場内で警察官に暴行したとして公務執行妨害容疑で再逮捕され、鑑定留置を経て、同２月２０日に処分保留で釈放。同８月、殺人容疑などについて不起訴となった。 会見した松山馨(けい)弁護士（埼玉弁護士会）らは、男性が火災の後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病にかかり、逮捕前には固形食を口にできない状態になっていたと指摘。取り調べ中に意識が

自民党の安倍晋三総裁は１９日、新政権で経済財政政策の司令塔として設置する「日本経済再生本部」の担当相に甘利明政調会長を起用することを内定した。再開する経済財政諮問会議も担当する。公明党との政権協議も大筋合意し、原発政策では公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」ことで一致した。 　自民、公明両党の政策担当者は１９日、震災復興と防災・減災対策▽経済景気対策▽社会保障と税の一体改革▽原発・エネルギー▽教育再生▽外交安保▽憲法▽政治、行政、公務員制度改革の８項目で基本合意。自民党が盛り込むことを求めた憲法改正については「憲法審査会の議論を進める」とした。安倍氏と公明党の山口那津男代表が２５日に合意文書に署名する予定だ。 　安倍氏は、甘利氏が担当した政策協議が一区切りとなったことを受け内定。甘利氏は再生本部と諮問会議との合同会議のとりまとめ役としてマクロ経済政策を策定、成長戦略も担う。また

ＮＨＫは、東日本大震災を教訓に昨年１１月に見直した津波警報時のテレビ、ラジオでの避難の呼びかけ方について、年明けにも表現方法などの見直しを含めた検討に入る。石田研一放送総局長が１９日、定例会見で明らかにした。 　ＮＨＫは、今月７日の宮城県沖地震で津波警報が出た際、「東日本大震災を思い出してください」などと強い口調で避難を呼びかけたが、被災地から「当時のことを思い出してつらい」といった声が出ていたという。 　石田放送総局長は「強い口調で避難を呼びかける考えは変わらないが、具体的な表現については、さらに検討を重ねる必要がある印象を持っている」と話している。

衆院選で大敗してもなお、民主党の「決められない政治」体質は何一つ変わっていないようだ。執行部は１９日の両院議員総会で、２２日の代表選実施を提案したが先送りとなった。“本命”とみられた細野豪志政調会長も不出馬の意向を示すなど代表選に名乗りを上げる人物もおらず、ショックから立ち直れない民主党は迷走を続けている。　「慚（ざん）愧（き）の念に堪えない。痛恨の極みであります。深く、深くおわびを申し上げたい」　両院総会で野田佳彦首相は頭を下げた。だが、大量の落選者を出した執行部の提案を受け入れる雰囲気は党内にはなかった。　「２２日に新代表を選ぶのは拙速だ。絶対に反対だ」　篠原孝衆院議員は、平成２１年の衆院選で野党転落が決まった自民党が首相指名を挟んで総裁選を実施した例を引き合いに出し、代表選の延期をぶちまけた。

日本郵政は１９日、臨時取締役会で坂篤郎副社長（６５）の社長昇格を決め、坂氏は東京都内で開いた記者会見で「他の民間会社と比べ新しいことにチャレンジする意気込みが少ない。職員の意識改善の必要がある」と述べ、社風の改革を推進する考えを示した。　このトップ人事に対し、自民党の石破茂幹事長は同日、都内で記者団の質問に答え「政権移行時に重要人事を行うのは、断じて許されない」と強く批判した。坂氏の社長昇格は２０日付。　石破氏は退任する斎藤次郎社長（７６）と坂氏がともに大蔵省（現財務省）出身で、元官僚が連続して郵政トップに就くことを疑問視。総務省によると、既に日本郵政の取締役である坂氏の社長就任は政府の認可事項ではないが、今後の日本郵政と自民党との関係に影響しそうだ。

【尾崎千裕】原子力発電の問題点を積極的に取り上げてリスナーに支持されながら、９月に放送を終えた毎日放送（本社・大阪市北区）のラジオ「たね蒔（ま）きジャーナル」。その精神を受け継ぐ新番組が、１月から大阪府岸和田市のコミュニティーＦＭで始まる。「たね蒔き」のために集められた寄付がいかされた。 　「たね蒔き」は２００９年に始まり、平日午後９〜１０時に放送された。毎日放送アナウンサーが司会し、原発に批判的な京都大学原子炉実験所の小出裕章助教らを招いて、危険性や課題を伝えた。番組終了の方針を知ったリスナーらは「すきすきたねまきの会」を作って存続運動を展開。市民スポンサーとして番組を支えようと寄付を募り、約１千万円が集まった。 　番組が終わったため、会は寄付金を返そうとしたが、「『たね蒔き』の精神を継ぐものに使って」と約５００人の８６６万円が残った。会のメンバーで放送作家の石井彰さんやアジアプレス大阪

（英エコノミスト誌　2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること

先日この日記で書いた、フリーライター渋谷直角氏が描いた同人漫画「カフェでよくかかっているJ-POPのボサノヴァカバーを歌う女の一生」（以下「歌う女の一生」）。 あの日記を書いた翌日に、「歌う女の一生」を手に入れた。なんと、駅のベンチに置いてあった、サンタさんありがとう。 ホームのイスに……！ というのは嘘で、池袋のお洒落雑貨＆お洒落カフェで購入しました。店員さんがオイドンをみて、ビクビクしていたのはなぜだろう？ そんなことはどうでもいい！「歌う女の一生」を読んだが大変素晴らしいクオリティだった。あまりにも悲しいエピソードなので、いま泣きながらキーボードを叩いており、誤字脱字暴論があっても許して欲しい。 この作品は鉛筆で書かれた「ネームレベル」の画だが、ストーリーと登場人物が魅力的なので、読んでいると絵のクオリティなんか気にならなくなる。 （※ネタバレはないですが、120％楽しみたい方はこの

下呂警察署のイメージキャラクター「ゲロッピィ」が現在、抜け殻のようになっている。（飛騨経済新聞） 【画像】 ゲロッピィと仲間たち ゲロッピィは、2009年8月から下呂警察署の特命係として休日の街角イベントなどに出向き、交通事故や犯罪のない地域作りを目指し活躍。悪に果敢に立ち向かう正義のヒーロー姿は、地元の子どもたちからの絶大な人気を集めてきた。 3兄弟の末っ子でリーダーを務めるゲロッピィには、上呂の「ジョロッピィ」（長男＝赤）、中呂の「チュロッピィ」（次男＝黄）という2体の兄がいる。兄たちによれば、「11月に入った途端、急に弟のボリュームがなくなり抜け殻のようになった。必死の呼び掛けもむなしく意気消沈したまま沈黙を貫いている」という。 下呂署員は「ゲロッピィを陰ながら励まし続けた男性警官が10月末をもって他署へ転属となってしまったことが直接の原因では」と話す。 「最大の理解者」で

自民党の安倍晋三総裁は26日の首相就任後、首相官邸で記者団の毎日の「ぶら下がり」取材には応じない意向を固めた。安倍氏周辺は「（毎日の取材対応に）神経を使うのはよくない」とし、首相官邸からの情報発信は節目に記者会見を行うとしている。

恋実らず凶暴化＝ゾウ、次々殺人−ネパール 恋実らず凶暴化＝ゾウ、次々殺人−ネパール 恋が実らずネパール南部で殺人を繰り返しているゾウ＝撮影日不明（ＡＦＰ＝時事） 【カトマンズＡＦＰ＝時事】ネパール南部のチトワン国立公園で、恋が実らなかった雄のゾウが凶暴化し、次々に人を襲っていることが分かった。パークレンジャー（公園保護官）によれば、このゾウはこの１カ月に少なくとも６人を踏みつぶして殺害した疑いがある。これとは別に４年間で９人を殺したとの情報も出ている。 　このゾウは過去数年間で少なくとも２回、気に入った雌と夫婦になろうとしたが妨害されて果たせず、荒れるようになったという。 　レンジャーは１１月半ば、この殺人ゾウを突き止めて捕獲し、牙を切断した。その上で追跡装置を付け、再び森に放したが、同月２６日に２人がゾウに殺され、２８日にはインド領内で２人が殺害された。１２月１５日には、６０代の夫婦２人

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の新大統領誕生で李明博政権の幕が下りる。新大統領就任の２月２５日まで任期は残るが実質的には終わったに等しい。５年前、国民の大きな期待のなか５００万票もの大差で当選した李明博氏だったが、最後は支持率２０％前後という寂しい幕切れとなった。 李氏は「漢江の奇跡」といわれた韓国の高度経済成長を担った財閥企業の経営者出身。「経済大統領」を看板に「国民に豊かな安定した暮らし」を公約したが、肝心の経済で国民を失望させた。 世界経済がいわゆるリーマン・ショックの後、停滞が続くなか、確かに韓国経済は成長を維持し金融不安も回避できた。「サムスン」「現代」に代表される韓国企業ブランドは国際的に定着し、貿易量は１兆ドルを突破し世界８位となった。 世界の首脳を集めた「Ｇ２０会議」もソウルで開催し「世界に羽ばたく韓国」を国際ビジネス社会に印象付けた。 しかし国内では「勝ち組、負け組」の

くじら座タウ星系のイメージ、手前にあるのが「第２の地球」の可能性がある惑星＝Ｊ．Ｐｉｎｆｉｅｌｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ＲｏＰＡＣＳ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｔ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｈｅｒｔｆｏｒｄｓｈｉｒｅ，２０１２． 　【田中誠士】英米豪などの研究チームが１９日、地球から約１２光年先に「第２の地球」の可能性がある惑星を発見したと発表した。太陽系外で生命が存在する可能性がある惑星としては、これまで発見された中で最も地球に近い。 　研究チームは、肉眼でも見える秋の星座「くじら座」のタウ星に、地球の重さの２〜６倍の五つの惑星があることを発見。その一つが、生命の存在に欠かせない水が液体として存在できる「ハビタブルゾーン」という領域にあることを確認した。地球の５倍ほどの重さで大気が存在する可能性があるという。タウ星との距離は太陽と金星ほどで公転周期は約１６８日。 　研究チームは三つの異なる観

と書いたのだが、他の図書館でも、一度タイムアウトすると、同じCookieを持ってアクセスすると応答がなくなるという同様の現象が発生するところが見つかった。 気づいたのはたまたまだったのだが、 岡崎市立図書館と同じ、MELILを採用している図書館のリストが、 日本のソフト別OPACリスト[http://www.asahi-net.or.jp/~gb4k-ktr/indexjv.htm#melil] にあり、この中で検索ページが.aspになっているものでは同じ現象が発生する様で、発生条件もかなり緩く、 検索などでのタイムアウト発生 応答が遅かった場合のキャンセル 検索結果ページを閲覧していて、画面内の戻るボタン以外でページ遷移を行った場合 に、以降の応答がなくなるという症状が発生する様だ。 検索ページが.aspxになっているものでは、確認した範囲では発生を見ていないので、これは後に改修されたの

Build a website. Sell your stuff. Write a blog. And so much more.

強い口調で避難呼び掛け「つらい」の声にＮＨＫが文言再検討 ＮＨＫの石田研一放送総局長は１９日の定例記者会見で、今月７日に津波警報が発令された際にアナウンサーが強い口調で避難を呼び掛けたことに対し「つらい」などの意見が寄せられたため、文言やテレビ画面の表示内容について再検討する考えを示した。 　ＮＨＫは東日本大震災を教訓に昨年１１月から避難の呼び掛け方などを変更。７日に東北・関東地方で起きた震度５弱の地震で「東日本大震災を思い出してください」と切迫した口調で呼び掛け、画面に赤地で白の文字で「津波！避難！」と表示した。 　その後、視聴者から「当時のことを思い出してつらい」「もう少し冷静な呼び掛けを」などの意見が数十件寄せられたという。一方で「こうした放送が命を救う」などの肯定的な意見もあった。 　石田総局長は「一人でも多くの命を救うという観点から（呼び掛け方を）見直した。基本的な精神は変わら

「週刊朝日」が日本肝胆膵（かんたんすい）外科学会（宮崎勝理事長）の名前を無断使用し、病院施設に多額の広告料を要求していたことが判明したとして、同学会が週刊朝日側に抗議文を送付していたことが２０日、分かった。　学会によると、週刊朝日は平成２５年２月発売予定の「手術数でわかるいい病院２０１３」に掲載する広告企画で、「取材協力」として学会と理事長名を無断で表記。多くの病院に広告料として１００万円以上を要求していたとされる。　学会は約３５００人の会員医師に対し、「学会と宮崎理事長個人は週刊朝日の企画に対し、一切関わりを持っていない」として注意を呼びかけている。　抗議を受けた同誌発行元の朝日新聞出版によると、同社は１５年から「週刊朝日ムック」として、「手術数でわかる－」をシリーズ化。広告掲載は１２０～１３０万円だが、２０１３年版の広告募集は始めたばかりで、まだ申し込みはないという。　同社は産経新聞の