2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが

人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング　Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より

朝鮮半島の平和構築のための新ベルリン宣言を発表する文在寅大統領。昨年7月6日ベルリンにて　YTN / YouTube ＜韓国、そして米国へと、対話攻勢を繰り出す金正恩。朝鮮半島の非核化や米朝国交正常化などが議題になると予想されるなか、朝鮮戦争の「終戦宣言」も含めて課題を一気に解決するのではないかという分析も出てきた＞ ４月末に予定されている韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による南北首脳会談。韓国側では、既にこの歴史的な対話に向けて準備委員会を今週にも発足させ、日程や議題などを北朝鮮側と調整することになった。 韓国メディアのNEWS1などによると、大統領府の関係者が14日記者団に会った際、「南北首脳会談で終戦宣言や平和条約の締結などについて議論することはあるのか？」という記者からの質問に対し、「大統領の昨年7月の新ベルリン宣言やその他の発言からすると、想定

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で

３月１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）は、抗日運動記念日「3.1節」の記念式典で演説し、日本は従軍慰安婦問題が解決したと宣言できる立場にないとの見解を示した。写真はソウルで撮影（２０１８年　ロイター／Kim Hong-Ji） ＜韓国の文在寅大統領は、日本の植民地時代に起きた抗日運動の記念式典で、日韓関係の懸念となっている慰安婦問題や竹島について日本政府を批判した＞ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、日本の植民地時代の1919年３月1日に起きた独立運動を記念する「3.1節」の記念式典に出席し、式辞の中で竹島（韓国名：独島）と旧日本軍慰安婦問題について日本政府を批判し、真の反省を求めた。 韓国メディアYTNなどによれば、ソウル市内の西大門刑務所歴史館（旧刑務所跡）で開かれた第99回3.1節記念式典に出席した文大統領は「3.1運動は今この瞬間も我々の生活の中に生々しく残

＜カーリングのストーンはなぜあのように曲がるのか。他の物体と違うことはわかっているが、理由はまだわからない＞ ピョンチャン（平昌）冬季オリンピックのカーリング男子の表彰式では、優勝したアメリカ代表チームが表彰式で「女子カーリング」と書かれた金メダルを手渡される、という手違いがあった。だがカーリングにははるかに大きな驚きが秘められている。科学者さえ解明できない謎だ。 カーリングをよく知らない人のためにルールを簡単に説明すると、カーリングは1チーム4人で対戦し、両チームの選手が交互に長方形の氷上にストーン（石）を滑らせる。約40メートル先の「ハウス」と呼ばれる同心円の中心のより近くへ、より多く石を入れることができたチームが勝利する。カーリングという名称は、ストーンが氷上を滑る時、ボウリングの球がレーンを転がる時のように回転（カール）するのに由来する。 一体なぜ、大きさ直径約30センチ、重さ約2

２月25日、中共中央委員会は憲法にある国家主席の任期に関する制限を撤廃する提案を全人代に提出することを決定した。習近平が長期政権を目指す狙いはどこにあるのかを中国政府高官に聞いた。 新華社が改憲内容を発表 中国政府の通信社「新華社」および中国共産党の機関紙「人民日報」は、それぞれ２月25日の電子版で「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」(以下、建議)を発表した。 昨年10月の第19回党大会で中国共産党の党規約冒頭に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家」を明記することが決まったが、中華人民共和国憲法の冒頭にも、同様の習近平思想を盛り込む改正案は早くから検討されていた。 しかしそういった機械的なことではなく、建議では最も肝心な憲法第七十九条にある「中華人民共和国国家主席、副主席は全国人民代表大会の毎期の任期と同じく、連続して二期を越えることは出来ない」という文言を削除する

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

＜さまざまな疑問は残りつつも人工肉市場が急拡大している。いつか本物の肉の味を知らない子供も出てくるのか...＞ 肉の代替食品「クォーン（Quorn）」の存在感が増している。日本では見かけないこのクォーンだが肉によく似た食感が好評で、ヨーロッパでは30年以上前からスーパーなどで販売され、特にビーガン（完全菜食主義者）やダイエッターの間で人気が高い。 英ガーディアン紙によると、市場規模は着実に伸びている。先週発表されたヨーロッパとアメリカでのクォーンの2017年の成長率はそれぞれ27％と36％で、世界全体では前年比16％拡大したと報告された。2027年には市場規模は数十億ドルに成長するといわれる。 クォーンは、キノコ？カビ？ 欧米の食卓に浸透するクォーンだが、その原料や生産方法はベールに包まれた部分が多いという。クォーン社は1985年、イギリスの食品大手マーロウ・フーズと大手パンメーカーのホー

＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに

新しく設置された天然ガス管の下に石炭が積み上げられている（河北省の村、12月5日）　Thomas Peter-REUTERS ＜日本は遅いが、中国は早い。中国北部の冬の名物といえば「PM2.5」だったが、先日訪れた北京には青空が広がっていた。暖房を石炭から天然ガスへという政府の政策が早くも成果につながったようだったが......＞ 最近、月に1度は中国を訪問している私だが、冬の中国北部はどうも気が進まない。日本でもすっかり定着した言葉だが、「PM2.5」が辛いからだ。 中国では長江以北には「暖気」と呼ばれる集団暖房システムが導入されている。一種のセントラルヒーティングで、街区ごとにボイラーがあり、個々の住宅にお湯を流すことによって暖房にするというシステムだ。 そのボイラーは石炭を燃料としている。日本のような最新式の火力発電所ならば石炭を燃やしても大気汚染は少ないが、街の津々浦々にある旧式ボ

歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府　PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰

「違憲」の住民投票を阻止するため投票所になだれ込む警官隊（10月1日、スペインのサン・ホリア・デ・ラミス）　Juan Medina-REUTERS ＜カタルーニャの独立をめぐるスペイン中央政府との対立は、もはや交渉で解決可能なレベルではなさそうだ＞ スペイン中央政府とカタルーニャ州政府は過去5年間、カタルーニャの独立をめぐり対立してきた。住民投票の間もその後も、互いに一歩も引かない構えだ。 カタルーニャ州政府は、住民投票を違憲とするスペイン政府の反対を押し切って、10月1日に独立の是非を問う住民投票を行った。カルレス・プッチダモン州首相は同日夜、同州は独立国家となる権利を獲得したと宣言。一方では、投票を阻止しようとする警官隊と住民が衝突。州政府によると住民400人以上が負傷した。カタルーニャ側は、「賛成」多数となれば48時間以内にも独立を宣言するとしている。 中央政府はこれまで、カタルーニ

［ベルリン発］ドイツのアンゲラ・メルケル首相が4選を決めた9月24日の連邦議会（下院）選挙で、反イスラム・難民、反ユーロ（欧州単一通貨）を叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6％に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。 極右勢力の台頭 ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）のトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいないだろう。 選挙から一夜明けた記者会見で複雑な表情のメルケル　Masato Kimura 前回2013年と比較してみると、極右の「選択肢」と、市場原理にこだわる自由民主党（FDP）が拡大した分、メルケルの支持母体であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の中道が勢力を失ったことが分かる。 100万人を超える難民が欧州連合（EU）域内になだれ込んだ2015年の欧州難民危機で「門

＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて

＜ベネチア国際映画祭を目前に控えた市長がベニスはバルセロナよりはるかに安全と厳戒態勢をアピール＞ ベニスで「アラーは偉大なり！」と叫んだ者は射殺する──イタリアの水の都の市長の暴言が問題になっている。 右派のルイージ・ブルニャーロ市長は、過激主義についての講演のなかで、バルセロナでは8月15日に車暴走テロで13人が死亡したが、ベニスははるかに警戒厳重で安全だと語った。 「テロ対策をとらなかったバルセロナとは違い、ベニスは警戒を怠らない。もし誰かが『アラーは偉大なり！』を叫びながらサン・マルコ広場を駈け抜けたりすれば、その場で射殺する」と、ブルニャーロは言った。「1年前には4歩目で撃つと言ったが、今なら3歩目で撃つ」 警戒厳重の例としてブルニャーロは、ベニスの有名なリアルト橋に爆弾テロを仕掛ける計画だったイスラム過激派の容疑者4人を3月に逮捕したことを挙げた。 「リアルト橋で自爆して、アラー

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求

いつまでトランプに従うのか（左はマイク・ペンス副大統領、右はポール・ライアン下院議長）　Jim Lo Scalzo-REUTERS ＜司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない＞ ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。 ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。 【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して

＜英紙ガーディアンの調査報道で、今年90歳のエリザベス女王については60年代から死去の際の行動計画が練られていたことがわかった＞ イギリス史上、国王として最も長い在任期間を誇るエリザベス女王。その女王が死去した時は、機密通信である符牒が流される――「ロンドン橋が落ちた」。このメッセージで、10日間にわたる綿密な葬儀が幕を開けるのだ。 大多数のイギリス人にとって、エリザベス女王は生涯唯一の国王だが、政府関係者や報道機関は、女王の死去のしらせに不意を突かれることがないよう長年準備を進めてきた。 英紙ガーディアンが今週掲載した調査記事によると、コードネーム「ロンドンブリッジ」と呼ばれるこの行動計画は、1960年代にはすでに存在し、今世紀に入ってからも2～3回の更新が行われている。 【参考記事】ウィリアム王子が公務をさぼって美女と大はしゃぎ、英でバッシング リハーサルを本気に 1952年に前国王ジ

イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」　Beawiharta-REUTERS ＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞ 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが