関連する部分はこれ。 Last year, I raised the issue of sexual violence in conflicts as a particularly insidious form of violence against women and girls. To our great dismay, sexual violence in many conflict areas continues, despite the heroic efforts of fearless advocates such as Dr. Denis Mukwege and Ms. Nadia Murad, the recipients of last year’s Nobel Prize for Peace. By honoring them, the prize reminded

「慰安婦合意　非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書（12/27(水) 15:01配信 聯合ニュース）」の件。 慰安婦問題に関する日韓政府間合意が“各国から評価されている”というのは、日韓合意を正当化する文脈で良く使われる表現ですが、交渉当事者でない第三者には合意評価時点で知りえない裏合意が存在していたわけですから、本来なら合意を評価していた各国にも再評価の機会が与えられるべきです。 すなわち、“日韓合意を裏合意も含めて評価するか？”という問いが必要と。 個人的な意見としては、裏合意の内容は懸念されていたほど背信的なものではないが、それでも到底評価できるものではない、という感じですね。 報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団

前の記事を参照しようとして、余計なものを見つけて時間を無駄にしてしまった。 それはさておき。 “男は狼”論にも関係しますが、相手に性的行為を強要するタイプの性犯罪は基本的に性的欲求だけでは惹起しません。 例えば、ある人物に性的衝動を抱いたとしても、衆人環視の中相手に襲い掛かるような性犯罪者はほとんどいません。例外は薬物などで酩酊して判断能力を失っているような場合くらいです。男の性的衝動が抑えられないのならば、衆人環視の場で自制されるということもないはずです。衆人環視の中では自制できるのではあれば、それは抑えることが出来ると言うことに他なりません。 また、性的衝動を抱いた対象が明らかに自分よりも強いと思われる場合（例えば相手が格闘家であるとか、自分が著しく非力であるとか、あるいは権力関係において劣位であるとか）、これもまず襲い掛かったりはしませんね。 つまり、この手の犯罪は性的欲求だけでは発

この件。 増税再延期「評価」５６％　朝日新聞連続世論調査 朝日新聞デジタル 6月6日(月)0時17分配信 朝日新聞社は４、５の両日、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に向け、連続世論調査（電話）の１回目を実施した。消費税１０％への引き上げを２年半延期するとした安倍晋三首相の判断を「評価する」５６％が「評価しない」３４％を上回った。安倍首相が延期理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」との説明には、「納得する」２８％に対し、「納得しない」は５８％だった。 参院選では、公職選挙法の改正で選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上となることから、今回から調査対象も１８歳以上とした。 安倍首相は１年半前に消費税の引き上げ延期を決めた際、「再び延期することはない。断言いたします」と述べていた。この発言を踏まえ、首相が約束を守らなかったことは大きな問題だと思うかどうかも尋ねたところ、「大

明瞭な英語ではないのでざくっと聞いた感じですけど、13%が援助交際しているという流れではなく、13%の女子学生が「JKお散歩」などのようにそれ自体は違法ではないが（relatively innocent activity like a "JK-osanpo"とかon the surface looking innocent activity）深刻な事態にいたりかねないリスクの高い行為に関係している（5:15あたり）的な内容に思えました。 深刻な性搾取へ繋がりかねない様々な形態があり、援助交際、JKお散歩、着エロ、ジュニアアイドルと言ったものがそれで、様々な手段を用いて行なわれており、13%の女子学生がこの類の活動に関わっている、と言った感じですね*1。 SNSを使って、この手の勧誘をされたり、コミュニティに参加したことがあるという意味なら、13%は不思議な数字ではないと思うんですけどね。

「小籔千豊が安保反対デモの参加者に疑問「中国のパレードをどう思う」」という発言に対して右翼大喜び状態、の件。 また小籔はここで、デモ参加者に対して「『中国の抗日的な軍事パレードについてどう思ってはるのかな』ってすごく思うんですよね」「中国がおもいっきり、ミサイルと軍人をぶわーっと並べていることについてどういう風にお考えですかって思いますね」と疑問を投げかけたのだ。 http://news.livedoor.com/article/detail/10557414/ すごいドヤ顔で、痛いとこ突いてやった感溢れてるんですけどね、こことか。 ただ軍事パレードって、日本でもやってるじゃないですか。 観閲式・ 観艦式・ 航空観閲式 観閲式・ 観艦式・ 航空観閲式の目的は自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣（観閲官）の観閲を受けることにより、隊員の使命の自覚及び士気の高揚を図るとともに、防衛力の主力を展

「6月9日の2回目協議時点で韓国側は妥協案を出しているのに、21日に一転したかのように報じるのは誤報だよなぁ」という記事に、こんなブコメがつきました。 taretareta 都合のいい部分をかいつまんでないか？まず韓国側っのが何なのか不明。与党の議長さん達はボンに乗り込んで登録阻止してるよ。 2015/07/03 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150628/1435597368 zaikabou 9日の時点で3回目の継続協議が決まっていたが、一方で13日にもドイツに反対協力要請も行っており、そのあたりも説明したほうがいいと思うが“報道の名に値するものではない”とまで言うような話ではないと思う 2015/07/03 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedo

民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。 平気で嘘つく首相と政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。 こういうことを言っている人がいます。 これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が 「安倍政権で格差が広がったんだ！」 とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に３年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの３年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり７０００円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か７０円台まで行きませんでしたっけ？輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 http://blogos.com/article/99167/

3月18日から立法院を占拠し抗議している台湾の学生たちですが、当初はサービス貿易協定の“審議過程が不透明”だという理由が挙げられていました。 現地からのレポートでは、国会占拠直後から、多くの市民が台北へ向かっているという。無料のバスも絶えず出続け、各地の大学の先生たちも、「立法院へ抗議に向かうなら授業を欠席しても欠席扱いにしない」、と言っているという。現地スタッフは、「みんな、民意を無視して勝手に交渉が進められていることに怒っているんです。私の友人も立法院に突入して中で籠城しています。学生たちは馬英九総統が出てきて話し合いをするまで引き下がらない、立て籠もりを続けると言っています」と語った。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/130664 台灣中部大学の邱教授 「大陸との経済交流に反対しているわけではありません。大陸からの学生はみんなとても優秀ですし、いい

日韓間の慰安婦問題を考える上での構図の違い 慰安婦問題を認識する際に、もっとも単純化された構図は2種類あります。ひとつは「日本」対「韓国」という国家単位での対立構図で、否認論者やメディアの多くはこの構図でしか認識していません。もうひとつは「国家」対「被害者」という構図で、「国家」には日本政府だけでなく韓国政府も含まれ、人権団体などは基本的にこの構図で慰安婦問題を認識しています。 右翼・極右・ネトウヨ・歴史修正主義者・嫌韓バカ、何でもいいのですが、彼らが「日本」対「韓国」の対立構図でしか問題認識していない限り、慰安婦問題を正しく捉えることは不可能でしょう。自称中立・自称リアリストらも同様の構図で捉えているため、彼らの考える“現実的”な対応策は、「臭いものに蓋」以上になりえません。 また、慰安婦問題が人権問題であり日本政府に責任があることを主張する論者に対して「反日」扱いする短絡した嫌韓バカの

は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね？ 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね？ それが今の日本人なんですよね？ 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照：過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元

副題：慰安婦強制連行に関する赤嶺質問と安倍政権の回答 第183回国会において2013年6月10日に赤嶺政賢議員（共産党）*1から提出された質問とそれに対する安倍政権の回答です。 質問1とその回答 一　安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」と答弁している。この「答弁書」とは、二〇〇七年三月八日衆議院議員辻元清美君提出「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対する答弁書（以下、「答弁書」という。）であり、「強制連行を示す証

とりあえず橋下氏による直接対面での二次強姦被害を未然に防げて良かったなと思います。 橋下氏と元慰安婦の面談、中止へ　女性「会いたくない」 旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性２人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は２４日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「（２女性とも）橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。 橋下氏のこれまでの発言 ２女性の来日を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の関係者が明らかにした。２人は金福童（キムボットン）さん（８７）、吉元玉（キルウォノク）さん（８４）で、１７日から来日し、沖縄や広島などで体験を語る集会を開いてきた。 金さんは昨秋、橋下氏による「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」との発言を受け、謝罪などを求めて面談を

JETROの資料です。 （単位：100万ドル）*1 輸出先 2010年 2011年 日本 4,708 5,553 中国 17,326 20,267 韓国 3,584 5,488 香港 9,504 8,212 シンガポール 8,826 17,272 全体 222,565 302,905 （単位：100万ドル）*2 輸入先 2010年 2011年 日本 8,071 10,925 中国 40,035 53,949 韓国 9,734 12,118 香港 7,614 10,734 シンガポール 7,155 7,989 全体 343,779 456,439 見て判るとおり、インドにとって、日本は貿易相手としては中国の4分の1程度のプレゼンスしかありません。日本との貿易規模は香港や韓国にすら劣る、あるいは同程度に過ぎません。 インドと中国は領土問題を抱えてはいるものの経済的には重要なパートナーになってい

ちょっと前の話ですが。 「にわか」を含めた否定派の主張がデタラメだというのは散々指摘されていますので、ここでは特に詳述しません。 確かにあなた方のおっしゃることのほうが正しそうに見えるし不勉強な右の人をからかってバカにするのもスカッとするだろうけどさ、そんな「インテリ」で「見下した態度」の左の人のせいで一部の右のひとが先鋭化してるっていう自覚を少しはもったほうがいいとおもいますよ。 pzkwIV_Ausf_F2 http://togetter.com/li/487673 なるほど、「左の人」と呼ばれる史実派の態度が「一部の右のひと」と呼ばれる否定派を先鋭化させている、というのはあるかも知れません。 大して興味も知識も無かった人が２ｃｈなどでデタラメを吹き込まれ、ちょうどいい侮蔑相手として中国や史実派を認識して「俺が真実を教えてやるぜ」というつもりで史実派に挑発を仕掛けたら散々ボコボコにされ

「戦後日本の警察」広中俊雄、岩波新書、1968/7/20第1刷、1970/10/30第4刷、から引用。 第二章　「民主警察」の足どり ４　刑事警察の歩み （Ｐ123-127） 自白偏重の残存 すでに述べたように、刑事手続きに関する新しい憲法の要請の焦点をなすものは、自白偏重の排除であった。自白をとるための拷問が常識であったとさえいえる日本の警察は、新しい憲法によって大転換を要求されることになったのである。 しかし、この転換は遺憾ながら容易に実現されなかった。新憲法施行前に旧態依然たるものがあったことにはまだ目をつむるにせよ、新憲法施行後も、不祥事件はあとを絶っていない。最高裁判所の諸判例はそのことを示している。たとえば、昭和二十二年十月に岐阜県でおこった事件では、警察署内で被疑者が自殺をはかっており、取調べにあたった警察官自身が、手錠をはめたままでの取調べや殴打を認めていた（最高裁判所刑事

自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。 http://anond.hatelabo.jp/20130111002746 国民皆保険を岸信介の手柄として語っていますが、新国民健康保険法案が提出された1958年以前に既に国民皆保険の方針は決まっていました。 政府は1955年12月「経済自立5カ年計画」を策定し、「社会保障の強化」等を提唱した。また、翌1956（昭和31

2010年2月15日〜3月12日の国連人種差別撤廃委員会の報告書の外務省による日本語訳。 １．委員会は、２０１０年２月２４日及び２５日に開催された第１９８８回及び第１９８９回会合(CERD/C/SR.1988 及びCERD/C/SR.1989)において、日本の第３〜６回報告(CERD/C/JPN/3-6)を審査した。２ ０ １ ０ 年３ 月９ 日に開催された第２ ０ ０ ４ 回及び第２ ０ ０ ５ 回会合(CERD/C/SR.2004 及びCERD/C/SR.2005)において、下記の最終見解を採択した。 （略） Ｃ．関心事項及び勧告 （略） １３．締約国による説明に留意するとともに、委員会は、締約国の本条約第４条(a)及び(b)への留保について懸念する。また、在日韓国・朝鮮学校(Korean schools)に通う生徒を含むグループに対する不適切で下品な言動、及び、インターネット上での、

圧勝かどうかはわかりませんけど衆院選で自民党が勝利し、自民中心の連立政権ができるのはほぼ既定路線でしょう。参院の状況や民主や維新の協力がどの程度かにもよりますが、改憲が割と現実的な状況になってきています。1年・2年でどうこうということはないと思いますが、そもそも与党と第一野党が、改憲に親和的な勢力ですから油断できません。 改憲が避けられない場合、改憲による人権侵害を最小限に食い止めるための文言の検討はしておいた方がいいように思います。 以前の記事に絡みますが、9条関係で確実に改悪してこようとするでしょうから、ならば最低限、軍隊の暴走を食い止めるような文言を考えておくのは悪くないでしょう。 個人的には、以下の条件は必須かな、と思ってます（文言の格調は、そういうのが上手い人に考えてもらうとして・・・）。 １．内閣は、国民からの志願者によって構成される国防軍を設置することができる ２．内閣は、国

生活保護費総額3.3兆円のうち、不正受給額は約130億円、率にしてわずか0.4%にすぎません。従って、厳格に運用して不正受給を減らしたところで、生活保護費総額に与える影響は誤差の範囲に留まります。 しかし、生活保護を攻撃する人たちのなかには、性犯罪発生件数の時には見向きもしなかった「暗数」という概念を持ち出して生活保護の不正受給額はもっと多いとみせかけようとしています。 性犯罪発生件数については、性犯罪被害を受けたことを被害者自身が周囲に知られたくないなどの理由で届け出ないことがあり、これが発生件数と届出件数との差、つまり暗数となっています。また、不正受給額の暗数は、被保護者が実態を偽って、あるいは報告の義務を知らずに、本来より多くの金額を受給することで生じます。 いずれも隠そうとする動機があるために暗数が生じる余地があるわけですが、両者の間には決定的に違う点があります。 公的機関の直接的