朝日新聞デジタル：遮水壁建設などに自民から厳しい声 福島原発汚染水対策 - 政治
東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言―諮問会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府が5日公表した2月28日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第1原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。
安倍首相、そこまで言って委員会で本音を語る - シェイブテイル日記2
今日の読売テレビ、そこまで言って委員会では「安倍晋三内閣誕生スペシャル」と題し、安倍晋三首相本人が登場し、持論を展開しました。*1 辛坊治郎 第96代内閣総理大臣、安倍晋三さん登場です。 安倍首相 どうも。こんにちは。 辛坊治郎 安倍さん、今日はこの番組に出ていただくためにわざわざ東京からお越しいただいたんでしょうか。 安倍首相 そうですね。これが主な理由ですね。 金美齢 橋下さんとの会談はついでですか？ 安倍首相 それもまた重要な理由です(笑)。辛坊さんが(野党時代の安倍氏に)「総理大臣になっても出ていただけるんですか」って聞いてくれましたね。で、あの時はまだそういう状況ではなかったんですが、「番組に出ますよ」とこう言ったんです(笑)。私たちはできないことは言わないということですから(大笑)、それで実現させていただきました。 辛坊治郎 では、皆さん、安倍晋三首相に聞きたいことは何ですか
石原伸晃氏、テレビで問題発言 福島第1原発を「サティアン」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
石原伸晃氏、テレビで問題発言 福島第１原発を「サティアン」 自民党の石原伸晃幹事長（５５）は１３日午前のＴＢＳ番組で、安全が確認された原発は再稼働させるべきだとの考えを示した。政府が原子力規制委員会を１９日に発足させることを念頭に「規制委が安全性をきちんと判断し、（原発立地）地域にお願いするプロセスをたどるべきだ」と述べた。 民主党がまとめた「２０３０年代に原発ゼロ」の提言に関しては「激変はいけない。いつゼロにするという話は非常に無責任だ」と批判した。 また、東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌の保管先に関し「福島原発第１サティアンしかない」と述べた。「サティアン」はオウム真理教が教団関連施設の呼称に使用した経緯があり、配慮を欠く発言との指摘も出かねない。
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
朝日新聞デジタル：国会議員「原発ゼロ」支持４２％ 朝日新聞アンケート - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力 ２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。 ７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。 政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０〜２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「原
首相と反原発派 禍根残す面会パフォーマンス : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相と反原発派 禍根残す面会パフォーマンス（8月23日付・読売社説） 民主党政権の場当たり的な大衆迎合主義（ポピュリズム）を象徴する出来事と言えよう。 野田首相が、首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」のメンバーと面会した。 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働撤回をメンバーが求めたのに対し、首相は「安全性を確認し再稼働した」と説明した。 国民の生活を守るという大局的見地から再稼働させた首相と、ハナから原発不要論を唱える反原発団体が折り合えるはずもない。 異例の面会に応じたのは、首相が「国民の声に耳を傾ける」という姿勢を示す狙いからだろう。 だが、首相が短時間とはいえ、反原発団体と面会したことは禍根を残したのではないか。反原発デモに一定の理解を示したと誤解されかねない。首相はこうした対応を今回限りとすべきだ。 むろん国民の多様な意見を聞くことは重要だが、首相はこれまでも国会論戦や
時事ドットコム：野田首相「脱原発依存が基本」＝大飯中止せず−市民団体と面会
野田首相「脱原発依存が基本」＝大飯中止せず−市民団体と面会 野田首相「脱原発依存が基本」＝大飯中止せず−市民団体と面会 野田佳彦首相は２２日午後、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者１１人と首相官邸で面会し、国の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と述べた。首相は関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働について理解を求めたが、団体側は運転再開中止を訴え、議論は平行線に終わった。 団体側は、(1)大飯原発の運転再開中止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換−を求める要求書を提出。その上で、大飯原発再稼働に関して「多くの反対意見を踏みにじり、言語道断」と非難した。さらに、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も要求した。（2012/08/22-16:16）
「（首相は）説明すると、さんざんギャーギャー言う」…東電公開映像 現場の様子克明に＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
東京電力が６日公開した福島第１原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。◇ 公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。（肩書は当時） イラ菅 《震災翌日の平成２３年３月１２日午後１１時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》 武黒一郎フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん（吉田昌郎福島第１原発所長）のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」 《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首
野田首相:「原発ゼロ」想定を指示 国民支持多数で閣僚に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は６日午前、広島市での記者会見で、将来のエネルギー政策を決める政府のエネルギー・環境戦略に関し「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるかということは、議論を深める際に必要だ。関係閣僚にしっかり指示したい」と述べた。 政府が示した総発電量に占める原発比率の三つの選択肢のうち、国民向けの意見聴取会や討論型世論調査で０％を支持する意見が多数を占めており、政府としても検討する姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 一方で首相は「脱原発依存の基本方針のもと、中長期的には原発依存度を引き下げる。安心できるエネルギー構成の確立を目指したい」と述べ、脱原発依存の方針に変わりはないことを強調した。 政府は６月に原発比率０％、１５％、２０〜２５％の三つの選択肢を決定したが、当初８月中としていた取りまとめ時期については先送り論も出ている。首相は会見で「あまり確定的に（結論の）時期を
大飯再稼働、動かした経済界：日経ビジネスオンライン
関西電力大飯原子力発電所3・4号機が再稼働に向けて大きく動き出した。橋下徹・大阪市長をはじめ周辺府県の知事らは強硬な反対から一転した。裏にあったのは関西経済界の強い“突き上げ”。知事らの抵抗も限界にきた。 「計画停電になれば大変な影響が出るところだった。安全性の確認はもちろん大事だが、（関西電力）大飯原子力発電所3・4号機が動けば、（電力不足による経済停滞という）最悪の事態は回避できそうだ」 京都府の経済4団体の1つ、京都経営者協会会長の武田一平・ニチコン会長は、政府が大飯原発3・4号機の再稼働に大きく動き出した6月初め、こう言って胸をなで下ろした。 原発を巡っては、今年5月5日、全国54基の原発がすべて停止して以後、夏の電力不足の懸念が日に日に強くなっていた。特に関西電力管内は大飯原発3・4号機が運転できなければ、節電効果を見込んでも14.9％の電力不足になり、計画停電すら取り沙汰されて
平成27年7月3日 ミャンマーの女性が輝くファッション・物産展示会「GRACE」 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
【野田総理冒頭発言】 本日は大飯発電所３、４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。 ４月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。 その具体的に意味するところは２つあります。国民生活を守ることの第１の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源
6/10の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
金曜夕刻、原発再稼動に関する総理会見を生中継で見たが、状況や心情を長々と語り、結論がなかなか出てこなかった。そして、理由もはっきりさせない。とても日本人らしい弁舌だった。伊奈さんの言うように、原発にも文民統制は必要だろうが、政治が何を選んだのか、国民に明確に認識させるべきだろう。 筆者は、大飯原発の再稼動に賛成である。なぜなら、電力不足時の計画停電には、人命にも関わるようなリスクがあるからだ。しかし、今回の再稼動は、電力不足時に限るのではなく、電気代が高くなることを理由にしている。つまり、安価な電気を確保するため、過酷事故への対策が不十分な中で、リスクを取ろうとするものだ。これには反対である。 むろん、政治判断としては、それもあり得えようが、なぜ、はっきり説明しないのか。おそらく、あからさまにしては、賛同者が減ることを心配してのことだろう。これが文民統制の実態である。「中小企業への影響」う
大飯ぐらいは働かさなきゃダメか？：日経ビジネスオンライン
大飯原発が再稼働するようだ。 昨日（5月31日）からの報道を見ていると、「再稼働は既に決定事項」という扱いだ。各メディアとも、そういうニュアンスの伝え方をしている。 期日は、6月上旬が有力らしい。 本当だろうか。 だとすると、ずっと前にあらかじめ決まっていたのでなければ不可能なスケジュールだと思うのだが。 考え過ぎだろうか。 これまで、再稼働に反対の姿勢を示していた橋下徹大阪市長も 「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」 と、ここへ来て、にわかに容認に転じている。朝日新聞の朝刊を見ると、 「この夏、どうしても（電力不足を）乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」 と、報道陣に語ったのだそうだ。 唖然とする。 まるで土手で殴り合ったあとに、笑って肩を組む青春ドラマのパターンだ。 というよりも、市長は、自分のこれまでの発言が
保安院、原発防災指針改定に反対文書 06年「国民不安を増大」 - 日本経済新聞
2006年に原発事故の防災指針を国際基準に合わせて改定しようとした内閣府原子力安全委員会に対し、経済産業省原子力安全・保安院が「国民不安を増大する」などと反対する文書を送っていたことが15日、明らかになった。地元への財政支援が増えることも懸念しており、結果的に避難区域の拡大は見送られた。改定されていれば、福島第1原子力発電所事故での避難を早められた可能性もあり、保安院の当時の姿勢が問われること
住商、悲願のインドネシア地熱発電
「地熱発電事業への参入は悲願だった」 住友商事の秋元勉・電力インフラ事業本部副本部長電力事業第一部長は、万感の思いを込めてこう話す。 住友商事は、インドネシアで世界最大規模の地熱発電所の建設、運営事業に参画する。スマトラ島のムアラ・ラボ鉱区とラジャバサ鉱区という2カ所に合計440メガワット（メガは100万）の地熱発電所を建設し、30年間にわたり発電した電力を売電する計画だ。総プロジェクト費は15万ドルに上る。 住友商事は、仏エネルギー大手のGDFスエズ、インドネシアのエネルギー大手スプリーム・エナジー（ジャカルタ）と合弁で運営会社を設立済み。3月2日には、インドネシアの国営電力会社PLNと30年間の長期売電契約を結んだ。 インドネシアで外資企業が地熱発電事業を手がけるのは、今回が初めて。さらに特筆すべきは、住友商事が数十億円の“地熱リスク”を背負って参入することだ。 地熱発電は、地下深くに
ＮＨＫスペシャル「調査報告：原発マネー ～３兆円は地域をどう変えたのか～」書き起こし・ほぼ完全版
とし @toshihiro36 <ナレーション> 原発事故で住民８０００人が避難を余儀なくされている福島県楢葉町。町の様子を確認にやってきた草野孝町長です。「あれが第二」町内にある東京電力福島第二原子力発電所です。事故が起きた福島第一原発、そこから１５キロのところに第二原発はあります。 2012-03-09 13:48:29 とし @toshihiro36 <ナレーション> 福島県は国と東京電力に対して、この第二原発も廃炉にするよう求めています。原発事故による放射線の影響で、警戒区域に指定された楢葉町。それでも草野町長は「原発が必要ない」とは言えないといいます。 2012-03-09 13:52:03
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原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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