国債の代わりに得るもの - 経済を良くするって、どうすれば
いくらお金があっても、買うべき食べ物がなければ、飢えてしまう。それが現実である。また、サービスはもちろん、モノでさえも、ほとんど保存が効かない。それは常識であっても、ひとたび、お金に置き換えられると、時間を超え、いつでも使えるように思えてしまう。今日は、そんな話をしてみることにしよう。 ……… 若者に職がなく、日々あぶれている中で、政府が国債を発行し、保育所の建設を始めたとする。雇われた若者には、給料が支払われ、自活が可能になる。養っていた親は、自活してもらえた分、負担が減って貯金ができる。実のところ、その貯金は、政府が国債で吸収しているのだが。こうして、世の中には保育所と職が生まれ、政府債務が残される。 こうした政府の「ムダ使い」は、若者にとって、損なのか、得なのか。日本の財政当局は、政府債務の膨張は、将来の世代に負担を押し付けることだと主張し、緊縮財政を若者に焚きつけている。これは、筆
公的年金、過去最高１０兆円の黒字 アベノミクス効果 ２４年度 - MSN産経ニュース
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。 厚生年金と国民年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金支払いの増加で２４年度は６・４兆円の年金積立金の取り崩しが必要とみていた。取り崩しは１４年度以降続いていて、２２年度は６兆円、２３年度は４・９兆円だった。 ２４年１０～１２月期の運用だけでも５・１兆円の黒字で、四半期単位の黒字額では過去２番目の大きさだった。同年１２月末時点の運用資産は１１１兆円を突破、９月末時点に比べ４・２兆円も増えた。 安倍政権発足後は、円安・株高で推移していた
漸進主義で行く先に - 経済を良くするって、どうすれば
政治家とは成したいことを抱いて権力を目指すものだが、権力を手にしたとき、なすべきことは、むしろ畑違いであることが多い。安倍首相は、前回の政権で「小さな政府」路線を引き継いだが、景気の回復から波及に向かう時期に、それは明らかに合っていなかった。置き去りにされた人たちが格差に敏感になっているときに、ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出したりしていたのだから。 保守色が強いと思っていた安倍首相が、看板になる成長戦略の第一弾で、女性活用、保育拡大を持ってくるとは、正直、意外だった。日経の大林さんが求めるような「痛みの伴う規制緩和」だったら、さもありなんというところだろう。ビジネスフレンドリーをうたいながら、女性活用だけでなく、賃上げや就活繰り下げなど、連合が言ってもおかしくないことまで、経団連に求めてきている。 選挙対策と言えば、それまでだが、いま必要とされていること、国民が切実に望んでいること
最初から「引き下げありき」だった？ 生活保護見直しを巡る厚労省と当事者・支援者の攻防
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
SYNODOS JOURNAL : 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
橋下氏が生活保護攻撃/“社会保障が日本つぶす 国民は負担と我慢せよ”
「日本維新の会」（代表・石原慎太郎前東京都知事）は１９日、大阪府内で遊説をスタートさせました。代表代行の橋下徹大阪市長は、「社会保障制度が日本をつぶす」として負担増と給付水準引き下げ、生活保護制度を攻撃しました。 橋下氏は終日公務日程を外して遊説。「医療、年金、介護、社会保障が日本をつぶす一番重要な原因だ」と社会保障を敵視。５０年も先の高齢化率を持ちだし、「負担と給付の根本を直さない限り、消費税を５％あげたところで国はもたない。国民に負担と我慢をお願いしなければいけない」と強弁しました。 生活保護について、「本当に必要な人には必要だが、働ける状態なら生活保護にはお世話にならない」として社会保障の根幹の生活保護制度と受給者を攻撃しました。 また、「大阪市長のまま国会議員にならせてくれるなら、来年の参院選に挑戦したい」と表明。「市長も知事も経験のない議員が日本国家を運営できるわけがない」と１期
生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対
焦点：経済危機のギリシャ、国の未来を蝕む「心の傷」
５月３１日、経済危機に見舞われているギリシャのような国では、自ら命を絶つ人が１人いれば、その２０倍の自殺未遂者がいるとされる。写真は緊縮策に抗議するデモの傍らで物乞いをする男性。首都アテネで２月撮影（２０１２年 ロイター） ［ロンドン ３１日 ロイター］ 経済危機に見舞われているギリシャのような国では、自ら命を絶つ人が１人いれば、その２０倍の自殺未遂者がいるとされる。また専門家らは、実際に自殺を図る人の背後には、うつ病やアルコール依存症、不安障害など多くの精神疾患も潜んでおり、経済の混乱がもたらすそうした人的被害は、若年層を中心に危機収束後も長く影響が残る可能性があると警告している。 英ケンブリッジ大学の社会学者デービッド・スタックラー氏は「緊縮（財政）によって、危機は伝染病に変わり得る」と指摘。欧州各国の歳出削減策が市民の精神衛生に与える影響を研究している同氏は、「失業は、うつ病や深刻な
反緊縮派の立場から - dongfang99の日記 反増税派には「経済成長による税収増」を掲げる人が多いが、そもそもこういう考え方は、政府の再分配政策を企業の収益を従業員に分配することと
「増税」を政治の争点にすべきではない、というのは1年以上前から繰り返し何度も書いてきたが、残念ながら野田政権の成立以降、「増税」めぐる政局や政策論争はますます強化されている。 「増税派」には、増税によって財政健全化の道筋がつけば国債の信任も上昇して海外からの投資も活発化するという者もいれば、企業の法人税や社会保険の負担を減して消費税に置き換えることで経済の活性化が図られるという者や、増税財源による社会保障の機能強化で需要が創出されると考える者などがいるが、本来が相互にほとんど相容れない主張である。今回の増税策は、一応「社会保障と税の一体改革」案を根拠にしているが、増税派の大半は社会保障の機能強化などにはあまり関心がなく、メディア上でも社会保障の専門家の存在感は極めて弱い*1。 「反増税派」も、まず公務員の人件費をはじめとする徹底した歳出削減が必要だとする者、民営化・規制緩和などで経済成長す
片山さつき Official Blog : 河本準一氏の「年収５千万円、母親生活保護不正受給疑惑」について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました。
2012年05月02日15:49 カテゴリ 河本準一氏の「年収５千万円、母親生活保護不正受給疑惑」について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました。 もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。 仮に「ギャグのネタであって、本当は母親の生活保護受給はない」、というなら、それを記者会見で公表して、そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることである、ことを言うべきでしょう。 もしも、本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置しておく、当局、同氏の母親居住の市町村、は何をやっているんだと言われてもしかたありません。 今の厚生労働省社会援護局の生活保護担当課長は、かなりしっかりした方です。社会保障と税の一体改革が、最大のテーマの１つとなるなかで、「生活保護の適正化」にも焦点が当たっており、「正直者が報われる社会」にしていく上で、「生活保護は、本当に困窮している方にはし
『橋下徹大阪市長が所得200万円で38万円の国保料負担は「贅沢三昧」として一層の負担増を計画』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大阪市の市政改革プロジェクトチームが昨日、2012年度から３年間で約548億円の支出を削減する「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」を橋下徹大阪市長に提出しました。 その際、橋下徹大阪市長は、「（大阪市の行政サービスの）贅沢三昧（ぜいたくざんまい）の状況からレベルを落とさせていただきたい」と発言したことが昨日付「日本経済新聞」で報道されています。 橋下徹大阪市長が「贅沢三昧」だから削減・切り捨てるとした主な行政サービスは以下です。 ○国民健康保険料引き上げ ○敬老パスの有料化 ○１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止 ○上下水道料金の福祉減免の廃止 ○保育料の引き上げ ○出産一時金の引き下げ ○学童保育事業補助金の廃止 ○老人憩いの家運
湯浅誠氏がさらに深めた保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
かつて、２年半近く前に本ブログで「湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚」というエントリを書いたことがありますが、今回内閣府参与を辞めるに当たって公開したかなり長めの文章は、湯浅誠氏がその保守と中庸の感覚をさらに見事なまでに洗練させたことを物語っているようです。 さきほど、ひさしぶりに「哲学の味方」さんがコメントを書き込まれ、そこで紹介していただいたので、エントリを立てて改めて紹介したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7d76.html#comment-88893122 この記事を拝見している同じ日に、以下の記事をも読みました。湯浅誠さんが、内閣府参与を辞任するに当たって書かれたもので、こちらのキーワードは「日本型雇用」なんですよね。 http://yuasamakoto.blogspot.com/2012
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
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生活保護費、公約の1割削減は困難に - 日本経済新聞
少子化対策のための公営男女シェアハウス、ディストピア感があっていい
津田大介 on Twitter: "自民党安倍総裁が「われわれは、生活保護費を数千億円は削減可能と考えている」（NHKニュース）と発言。2012年度で3兆7000億円。1割削減で3700億円になるわけね。"
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