「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。 日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」   これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。インタビューの冒頭でクルーグマンは、ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だといっている。 「現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残っていない」 ギリシャが6月中（2012年）にユーロを離脱する確率は50％で、どちらに

ミュージシャンの小室哲哉が5月22日（2012年）、女性から告白されたときの気持ちについてツイッターで語った。 「小室さんは、女の子からの告白ってどんな気持ちになりますか？」とファンから訊ねられ、「昔、今？どうであれ、自分はなんて幸せな贅沢な人生なんだろうって感謝します。特に音楽を褒めてもらえるとね。珍しい質問だからインパクトあるね～。僕も、僕の音が好きな人が好き」と答えた。 さらに、「ちなみに男性から告白されたことはありますか？」と聞かれると、「ヤスタカから、彼がヘロヘロのとき、結婚してって言われ事、多数回。」と、きゃりーぱみゅぱみゅなどのプロデュースを手がける中田ヤスタカに結婚を申し込まれたことを明かした。 このやりとりに、「中田ヤスタカって、やっぱりそっち系…？」「中田ヤスタカは対談申し込むほどTK好きだからしゃーない」などの声が上がっている。

今年のゴールデンウィークも、行楽地は大いに賑わい、高速道路は長蛇の渋滞を見せた。有給休暇をあまりとらない日本人にとって、お上が定めた連休はとても貴重なものなのだ。というわけで、今回は日本人と有給休暇について考えてみたい。 様々な指標が凋落傾向にある日本国であるが、相変わらず有給休暇取得率の低さでは他の追随を許さない。年間総実労働時間もヨーロッパの平均的な国々より年間300時間くらいは多いから、低成長とはいえワーカホリックぶりは健在のようだ（総務省・労働力調査）。 中にはそれをもって「労働市場改革なんて大それたことはやらなくても、国がまずサービス残業をきっちり取り締まり、有給休暇もヨーロッパ並みに消化させれば、失業問題はすべて解決する」なんてことを真顔で言う人もいる。 本当に、国がきっちり労働基準法を企業に遵守させるだけで、日本はヨーロッパ並みにワークライフバランスの取れる国になるのだろうか

「日本だけSONYブランドの曲がiTMS （iTunes Music Store）に置いてないのは変じゃないですか？」――ミュージシャンの小室哲哉さん（53）が2012年5月1日夕方、Twitter（ツイッター）でこんな発言をしてリツイートを呼びかけている。 「日本だけ置いてないのは変じゃないですか？」 「Twitterのパワーがどれほど強いものか問いかけを！過去最大のRTを切望します。3月の米米、プリプリ、TM, そして、先週の武道館2日間, 正直、日本だけSONYブランドの曲がiTMSに置いてないのは変じゃないですか？2012年、もう売ってくれても良いじゃないかなあ」 iTMS （iTunes Music Store）はApple社が開始した世界シェアダントツのオンライン音楽配信サービス。 アップル社のiPhone（アイフォーン）、iPod（アイポッド）といった音楽再生機器はソニーのウ

岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削

読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。 一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。 見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」 文藝春秋（2012年4月号）は、「日本をギリシアにせぬために　大新聞『船中八策』競作」の企画で、渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の論説委員長らの政策提言を載せた。ギリシャ債権危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。 渡辺氏の提言は8ページにわたり、見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。 渡辺氏は、政治の現状に

日本医師会は3月1日付けで、NHK、民放キー局、民放連、放送倫理・番組向上機構に、東日本大震災の被災者に精神的苦痛を与えるとして「津波の映像を可能な限り自粛するよう」申し入れる文書を送付した。 文書では「被災地での医療関係者の活動を通じて、住民は震災の耐えがたい記憶が心に刻まれている上、将来に対する不安など多くの問題を抱えているため精神的なダメージが癒されていない状況が見受けられる」としている。 3月11日の震災1年目を前に、テレビが震災特集を集中的に放送することへの注文というわけだが、なんとも違和感がある。大震災が起こったことは現実であり、今後の防災や復興などを考えれば、報道機関が震災の様子を報じることは、被災地にとってもむしろ必要なことだ。それを克服していくことがトラウマ（心的外傷）の治療のはずで、医療関係者はそれぞれの人の症状や治療段階に応じて、「テレビを見ないように」などの指示を与

職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一

タレントの島田紳助が、暴力団関係者との一定程度の付き合いを理由に、唐突に芸能界引退を表明した。昨夜の本人の会見によれば、そもそもの発端は、十数年前に、自分ではどうしようもなかったトラブルを知人のA氏（この方自身が暴力団関係者との説もあり）に相談したこと。するとA氏が勝手に暴力団関係者のB氏に相談し、B氏が島田のまったく預かりしらぬところで、問題を解決してくれた。それはB氏の大いなるアガペー的行為であり、島田は以後、感謝の気持ちとともに、B氏に数回会ったそうだ。 本人の責任はどこまでか 「名前が出れば出るほど窮地に立たされることは多くなりますよ」と、島田とは同業者の小倉智昭は言う。正当な手段では問題を解決できないときに、本人の知らないところで闇社会の人間が動いたとして、「本人の責任はどこまであるんだって考える必要がある」とオグラ。 「みなさん（視聴者を指すと見られる）の周辺でも、知らないうち

なでしこジャパンのDF熊谷紗希選手(20)が飲み会で発言した内容を、参加者の大学生がツイッターで暴露したとして、物議を醸している。内容の真偽は分からないが、大学側は「関係方面にご迷惑をかけた」と謝罪した。 熊谷紗希選手は、女子サッカーW杯決勝で、優勝を決めるPKを決め、一躍脚光を浴びた。その活躍を称え、2011年7月20日には、出身地の北海道から道民栄誉賞を与えられることが決まっていた。 飲み会では、監督批判もしていた？ ところが、ツイッター上でこの日、監督批判とも受け取れるような発言などを飲み会でしたと暴露され、ネット上で波紋が広がっている。 暴露したのは、自らもサッカーをしているという法政大の男子学生(21)だ。そのツイートによると、友人が開いたという熊谷選手との飲み会が、この日夕に東京・新宿であり、この学生も参加した。熊谷選手は、ほかの選手らとともに東京都の石原慎太郎知事を表敬訪問し

官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野　昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万

「周りの人が買わないから、自分も買わない」。こんな人たちが近年の日本には増えていると、精神科医の和田秀樹氏は指摘する。ひたすら周囲に自分を合わせようとする「統合失調症」の傾向を持った人が増加したためだ。 これは国が豊かになり、「周りと同じようにしていてもそれなりに幸せになれる」と日本人が思うようになったことが原因だ。このような精神構造の人は、消費に向かわせる「仕掛け」をしない限りこれからもモノを買わないだろうと、和田氏は警告する。 他人がユニクロ買えば自分はブランド買わない ――「モノが売れない」と最近よく言われます。日本人がモノを買わなくなったのは、以前と比べて精神構造に何か変化が生じたのでしょうか。 和田　ご質問にお答えする前に、日本人の性格の傾向をお話ししましょう。どの先進国でも共通していますが、原因がはっきりしない精神病である「内因性精神病」は2種類しかありません。ひとつは「シゾフ

「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。 こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。 ツイッターもネットメディアに変わりはない JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅原常務理事』がニコニコユーザーの質問に何でもお答えいたします」の生放送に出演。その中で「ツイッター」の著作権について語った。 JASRAC広報によれば、「ニコニコ動画」の生放送で菅原常務理事が「

財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋   審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も

20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。 高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている ワカモノ・マニフェストを作った理由について、同委員会の高橋亮平さん（市川市議会議員）は 「今回の衆院選では世代間格差の問題が争点になっていないが、将来にわたり持続可能な社会にしていくためには、未来に責任ある若者世代の声を政治に反映させていく必要がある」 と説明。約10人からなる策定委員会が、「労働・雇用」「財政・社会保障」「若者参画」「家庭・教育・子育て」の4分野について、具体的な政策を提案した。 労働・雇用の分野では、「高度成長時代につくられ

児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。 「裁判でも、有罪とされる流れ」 「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」 神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。 新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。 県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反（

実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果

高裁で下された判決は、なんと地裁判決の3倍の懲役20年――。福岡の3児死亡ひき逃げ事件の控訴審は、司法関係者が「殺人より厳しい」と驚くほどの結果になった。しかし、ネット上では、「当然だ」との声が強い。最高裁で争われても、厳罰化の流れは変わらないのか。 ネットでは「当然だ！」の声多く 過失の脇見運転でなく、故意の酩酊運転だ。福岡高裁が2009年5月15日に下した控訴審判決は、こんな言い方に要約できそうだ。 新聞各紙に報じられた判決内容によると、福岡市職員だった今林大（ふとし）被告（24）は06年8月25日、焼酎ロック8、9杯など多量の酒を飲み、視覚に異常が生じていることを自覚しながら車を運転。脳機能が抑制されて前方注視が困難のまま、時速約100キロで車を走らせ、間近まで認識できずにRV車に追突。その結果、橋から転落させて家族5人を死傷させたとした。 そのうえで、高裁は、検察の主張する危険運転

車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200