坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
ピーター・バラカンの番組はなぜ突如打ち切りになったのか？ | CINRA
「僕を起用すること自体が、間違っていた」 ピーター・バラカンがDJを務めるInterFM『バラカン・モーニング』が、突如9月末で打ち切られることになった。毎週月～木まで朝の3時間、ラジオ局にありがちなパワープッシュものを一切排したバラカン自身が選び抜いた良質な選曲、この番組を日々のサイクルに組み込んでいるリスナーは多い。残りあと半月しかないタイミングでの打ち切り発表に衝撃が走っている。 申し訳無さそうに番組打ち切りを話し始めた番組内でのバラカンの発言を正確に書き起こしてみると、今件がよほどイレギュラーな事態であることが分かる。 「こういうことになってしまったのは、ある意味、僕がね、執行委員としてコマーシャルなことをやっていれば、こういうことにはたぶんならなかったんだろう。でもそれはね、たぶん、できない。だから、最初からね、そういうコマーシャルなものを求めていたInterFMが僕を起用するこ
「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提 「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
世界の現実と日本の“反原発”の距離感 モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 社会 ＞ 世界の現実と日本の“反原発”の距離感 モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」 「原発運動は“自壊”する」 今年１月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。 モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、ＤＪなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。 いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。 関西電力・大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは？ ■海外メ
科学から見た反原発の問題点 菊池 誠「“御用”のレッテルで科学を殺すな」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
福島第一原発事故以降、「御用学者」と罵声を浴びせられたこともある菊池 誠教授。それでも彼が発言を続けた理由とは？ あらゆる情報が錯綜し、安全なのか危険なのか、それどころか何が起こっているのかさえよくわからなかった福島第一原発事故の直後、「直ちに健康に影響はありません」という“大本営発表”に心から安心できた人はどれほどいただろうか。そんななか、ツイッターでより正確な情報発信を試みた何人かの科学者がいた。 そのひとりが、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏だ。特にインターネット上や週刊誌上で飛び交う、科学的根拠やソースの怪しい危険情報について、彼は「それはおかしい」「真実ではない」と注文をつけ続けた。そんな姿勢に“御用学者”と罵声を浴びせる人たちもいたが、それでもなお発信をやめなかったのは科学者としての責務か、それとも人としての正義感だったのか―。 ＊＊＊ ■とんでもないことを言う“
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
「"間違いを伝えることでパニックになること"を恐れた」 内閣審議官・下村健一＜インタビュー「3.11」第11回＞
未曾有の被害を出した東日本大震災から2012年3月11日で1年となる。この間、日本では、政府のトップである首相が交代した。一方で、福島第1原発の事故処理や被災地の復興などは遅々として進まず、問題が山積したままだ。 震災が起こった2011年3月11日の翌日、当時の菅直人首相はヘリコプターに乗って上空から被災地を視察した。「首相が現地を見なければ、あんなに早い自衛隊の10万人出動はなかったかもしれない」。菅首相の視察に付き添い、その模様を映像に収めた内閣審議官の下村健一氏はこう回想する。 下村氏は、大学時代に「市民メディア」を志し、都市型ケーブルテレビ「町田市民テレビ」のスタッフとして開設準備に携わった。また、TBS時代には、松本サリン事件の報道などで活躍し、退社後、市民メディア・アドバイザーとして活動。2010年10月、菅首相の政治任用で、広報を担当する2年契約の内閣審議官として内閣広報室に
東京を救ったのは菅首相の判断ではないか - WEBRONZA＋科学・環境 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
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福島第一原発事故直後の緊迫の10日間の真実を追った、迫真のドキュメンタリーを観て