音楽教室対JASRAC訴訟の第一審判決はJASRAC勝訴（まとめ）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）
JASRACが音楽教室からも著作権料を徴収で大炎上！ 不当裁判、裏金、天下り、独禁法違反…その強欲の歴史 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
JASRACが音楽教室からも著作権料を徴収で大炎上！ 不当裁判、裏金、天下り、独禁法違反…その強欲の歴史 日本音楽著作権協会（JASRAC）が発表した、今後の著作権料の徴収方針が波紋を呼んでいる。なんと、ヤマハ音楽教室などの音楽教室での演奏についても今後は著作権料を徴収するというのだ。JASRACは教室の年間受講料収入の2.5%を徴収する案を検討しており、来年1月から徴収を開始したいとしている。 これには反対の声が相次いだ。ヤマハ音楽振興会の三木渡常務理事は「教育目的での利用であり、カラオケなどと同じ扱いはおかしい」と声明を出し、3日にはこの問題に対処するため、ヤマハ音楽振興会の他に河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会などが加わった「音楽教育を守る会」も発足された。今後の成り行き次第では訴訟に発展する可能性もあるとみられている。 音楽教育の現場にまで徴収の手を伸ばそうとする何とも信じ難い
ファンキー末吉氏はJASRACに何を求めているのか（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
爆風スランプのドラマーであるファンキー末吉氏が、JASRACの運営に関して文化庁に上申書を提出したというニュースがありました。 末吉氏が既にJASRACと裁判で争っていたことについては既に書いています（過去記事「JASRAC対ファンキー末吉氏の地裁判決文が公開されました」、「JASRAC、第二審でもファンキー末吉氏に勝訴」）。これらの裁判では末吉氏側の主張はほとんど認められていません（なお、記事にはしていないですが最高裁への上告も棄却されています（末吉氏による関連ブログ記事））。 裁判ではいくつかの争点がありましたが、その重要なもののひとつがJASRACの作曲家・作詞家に対する分配金の計算方法が不透明であるという末吉氏側の主張です。この点について、判決文では、それは作曲家・作詞家とJASRAC間の問題であって、利用者（たとえば、ライブハウス経営者）とJASRAC間の問題ではないとされていま
「JASRACの使用料分配は不透明」ファンキー末吉さん、文化庁に調査求める上申書 - 弁護士ドットコムニュース
一世を風靡したロックバンド「爆風スランプ」のドラマー、ファンキー末吉さんが8月18日、JASRAC（日本音楽著作権協会）がライブハウスから徴収した著作権使用料の分配について、不透明な運用がされているなどとして、文化庁に調査と改善命令を出すようもとめる上申書を提出した。文化庁の担当者は「事実関係を確認したい」とコメントしている。 末吉さんによると、JASRACによるライブハウスからの使用料の徴収・分配をめぐって、（1）音楽家の利用許諾を不当に拒否している、（2）実際に利用された曲の作詞・作曲者に使用料を分配していない、（3）不透明な運用がなされている−−という認識に至ったという。 上申書の提出後、末吉さんは都内で記者会見を開いた。同席した代理人の弁護士は、今回の上申書について「こちらが正しいと断定しているのではなくて、現時点での認識を文化庁に伝えて、調査のうえ適切な判断をしてもらいたいという
音楽教室側が反対団体結成 ＪＡＳＲＡＣの著作権料徴収：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での演奏をめぐって著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、教室を運営する事業者などが「音楽教育を守る会」を結成し、３日発表した。著作権法が作曲家や作詞家が専有すると定める演奏権は教室での演奏には及ばないとして、徴収に反対する活動をしていくという。 結成したのは、教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など７企業・団体。代表に就任したヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事は「教室を運営する事業者に広く参加を呼びかけ、教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという法解釈を共有していきたい。ＪＡＳＲＡＣと主張が平行線をたどる場合は、司法判断を求めることも検討したい」と話している。会はほかに、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器が参加している。（赤田康和）
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JASRACって一体何をするところ？【よくわかる音楽著作権ビジネス】
JASRAC、映画音楽の上映使用料を引き上げへ 劇場側は「死活問題」と反発