「青少年健全成長阻害図書類規制法案」の骨子案試案を了承 青少年特別委員会
青少年特別委員会は１１日、高市早苗委員長が試案として作成した「青少年の健全な成長を阻害するおそれのある図書類の規制に関する法案」（仮称）の骨子案を了承した。同案は規制の対象として、青少年に著しく（１）性的感情を刺激するもの（２）残虐性を助長するもの（３）自殺または犯罪を誘発するもの（４）心身の健康を害する行為を誘発するもの―に該当する書籍や雑誌、ＤＶＤなどを掲げ、青少年への販売禁止や一般図書との分別陳列、包装を販売業者に義務付けている。また、通信販売についても配達の際に指定図書類であることを表示することや、購入者の年齢確認を義務付けている。会議では同案をもとに条文化作業を進めていくことを確認した。
モバイルの違法・有害情報から青少年を守る第三者機関設立へ
モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は12月11日、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、2008年3月末をめどに、有識者等からなる第三者機関を設立すると発表した。 MCFは、モバイルコンテンツ環境の活性化のため、キャリア、メーカー、コンテンツプロバイダー等の企業が参加して1999年に設立された業界団体。12月3日現在、コンテンツプロバイダーや通信業者を中心に、247社が会員となっている。 モバイルインターネットの普及にともない、青少年が違法・有害情報に触れる可能性が高まっており、実際に青少年が有害サイトにアクセスして犯罪の被害者・加害者になるという問題も発生。このような状況から、対策の一つとして、携帯電話事業者により、フィルタリングサービスとして、「有害サイトアクセス制限サービス」が提供されている。 しかし、閲覧制限することが妥当なサイトの
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