昨日、私の子ども(高校3年生)宛てに、「防衛省・自衛隊からのお知らせ」という封書が郵送で届きました。 ちょうど1年前に書いた「AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた」の中でも紹介した「高3生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」という高校生への求人活動の解禁にあわせたものです。 うちの高校3年生の子どもは、自衛隊からの封書を見て、なぜ自分に自衛隊から直接勧誘されるのかという驚きと、自分の人生の中で初めて戦争を身近に感じてまさに「戦争したくなくてふるえる」という感覚に襲われていました。 子どもの親としては、まず自衛隊がどうやって個人情報を入手したのかが気にかかりました。その点について疑念を抱かれることは自衛隊側も承知のようで、以下の紙片が封書に入っていました。 この問題については、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年、ツイートで
https://t.co/vgsHTD0LCV この指摘、ちょっと意味がわからない…。「経済的徴兵制」とは、自衛隊に応募する人たちが属する階層が偏っていることを指す言葉だと思うのだけれど。まずは、なぜ偏るのか、その理由を考えるべきでは。
全日本教職員組合(全教)と全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は22日、来春卒業予定の高校生・障害児学校生の就職内定実態調査結果を発表しました。自衛隊による就職ルール違反が大幅に増え、内定率の地域格差が依然大きいことなどがわかりました。調査は10月末現在、対象は就職希望者2万4748人(31道府県443校)です。 自衛隊による就職ルール違反は13校、前年同期比で3倍に増えています。就職解禁日の9月16日より前に、家庭訪問で生徒個人を勧誘する違反事例が相次いでいます。 勧誘自体も執拗(しつよう)です。ある学校では、「自衛隊を受けさせてほしい」という自衛隊からの勧誘に対し、学校側が「消防希望者に併願として希望があるか確認する」と回答。その次の日、名前も知らせていないのに生徒の家に担当者が説明に行った、という事例がありました。 また、「学校での勧誘で高校別の受験合否の一覧表を提示され、ぜひ受
(自由と民主主義のための学生たちの緊急行動、かな) 「いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。」 というオバタカズユキさんというコラムニストが、週刊ポストに 「ぼく達は戦争に行かないぞ」 若者たちの反戦運動に違和感 という記事を書いています。 彼がどういう違和感を覚えるかというと、 『例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日(土曜)夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは動画つきでその様子を伝えた。動画を再生すると、壇上で、おそらく20代と思われる男性がマイクを片手に叫んでいる。 <この国の法案が通れば、他の国の戦争に日本の若者が巻き込まれ、命を落としたり、あるいは人を殺してしまう危険性が高まるということです。そんなこと絶対、許してはな
各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 * * * このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日(土曜)夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは
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