今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。

2月に執筆した記事『シラバスの厳格化と「生活費はバイトで稼いで」と言う保護者の間で詰む学生が出る』には多くの反応がありました。大学関係者から「学生にはしっかり学んでほしいが、学費や生活費のために睡眠時間を削ってアルバイトをして苦しんでいるのがよく分かるので厳しく言えない」との声もありました。大学に対する「レジャーランド」イメージは学生だけでなく、熱心な教員も苦しめています。ただ、最も伝えたかった保護者世代にはあまり伝わっておらず、反応もそれほどありませんでした。実は「詰む学生」の保護者の年収が決して低いわけではないのです。 保護者の準備が圧倒的に足りないはてな匿名ダイアリーに昨年このような投稿がありました。投稿者は50歳で収入は約700万円で、パート収入を加えれば世帯年収は約800万です。 パートタイマーで働いてくれている嫁が1人と子供が3人いて家計が火の車なのは確かです。ってか借金地獄。

大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど

高校も大学も危機感を持っている 「1月の風物詩と言えば？」と尋ねれば、様々な答が返ってくるだろう。その中には「センター試験」も登場するのではないだろうか。言わずと知れた大学入試の共通試験で、次年度の大学入学を目指す50万人余りの若者が一斉に臨む。 毎年、1月半ばの週末2日間に実施されている。規模的にも方法としても世界的に珍しい訳ではないのだが、多くの人がわが国独特と感じている制度である。 「大学入試センター試験」が正式名称である。1990（平成２）年1月に第1回が実施され、来年、2020年1月に行われる試験が最後となる。まさに、平成とともに生まれ、平成とともに幕を下ろす、時代の象徴ということだろうか。 ただし、1月の風物詩という意味では、1979（昭和54）年に前身の共通1次が始まって以来、同じ時期に同じ方法で実施されてきた。2021年1月からセンター試験に代わって行われる予定の「大学入学

今月中旬、富山県の公立中学校教員の過労死認定が、話題となった。 40代の男性教諭で、2016年の夏にくも膜下出血で死亡し、発症直前2ヶ月の時間外労働（残業）は、各月120時間前後であったという（7/17 毎日新聞）。 教員がこうして過酷な労働環境に置かれているにもかかわらず、じつは文部科学省は、教員は「自発的に残業している」との立場をとっている。公立校の教員は、好きで居残っているとみなされ、日々残業代をもらうこともなく、長時間の労働を余儀なくされている。 ■浮き彫りになった教員特有の過重負担※画像はイメージ：「無料写真素材　写真AC」より　教員の過労死については、公立校に関して10年間の認定者数が63名であること（4/21 毎日新聞）が、今年4月に明らかになったばかりである。それ以外には、過労死の実態はほとんどわかっていない。また個別のケースにおいても、その具体的な状況が明らかにされること

世間では夏休みが終わり、新学期というお子さんも多いことでしょう。夏休みの宿題は終わりましたか？　今日はそんな宿題の話。 ふむ。 pic.twitter.com/W2A1LSi9Hz — Mr.カトー (@Mrkat0) 2017年8月30日 とある新聞の記事で、アメリカの研究者が、「小中学生の宿題」は「成績向上に効果」がないどころか、「悪影響を与える」という発表をした、という内容のものです。 こういう極論は、曲解されている場合が多いので、調べてみました*1。 ＊＊＊ 記事のソースについて この新聞について、ツイート主さんは、「週刊事実報道」なるメディアであることを挙げています。 www.jhoudou.com 「大手マスコミが報道できない事実や…」というくだりに少々胡散臭さを感じますが、まあ今回はそっちは関係ないので追及はしません*2。 こういうメディアが実際の論文を見てとかということは全

政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。（１９面に「幻の科学技術立国」） 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。

ラテン語は、現代社会ではもう使われなくなった非実用的な言語だ。でもヨーロッパの中学校や高校では、いまもラテン語が必修科目だったり、選択科目になっている国がある。もちろんラテン語の教材はあるし、ハリーポッターのラテン語版もあったりするが、かなりの暗記力を必要とするので、決して学びやすい言語ではない。では、なぜこの古典言語を子どもたちに学ばせるのだろうか。 ◆ブランド名「ニベア」「アウディ」「ボルボ」はラテン語 古典言語とはいえ、ヨーロッパではラテン語の単語を多少日常的に使っている。英単語になっていて日本人も普通に使っているのは、たとえば、アリバイ（犯罪などの容疑者や被疑者が、事件現場にいなかった証明）、エトセトラ（～など）、マルチ（たくさんの）、p.s.(手紙やメールで使う「追伸」)、ボーナス（賞与）、バーサス（スポーツの試合などで使う●対▲の「対」）など。 企業がブランド名として使うことも

家族の都合で「海外から日本にやってくる子どもたち」がいます。彼らの多くは日本語に不自由を抱え、日本の学校では教師や生徒からの無理解やいじめに見舞われがちな現状があります。また、両親など家族も同じように日本語の不自由を抱えていたり、あるいは深夜の仕事でなかなか子どもと同じ時間を過ごせないといったケースも耳にします。 今回執筆をお願いした田中宝紀さんは、2010年から8年間に渡って海外ルーツの子どもたちのための学習施設「YSCグローバル・スクール（YSCGS）」を運営されてきた方です。日本にもたくさんいる「海外ルーツの子どもたち」の現状を学ぶために、田中さんがYSCGSのある生徒さんに直接お話を聞いてくださいました。（編集部） 東京の福生にある「日本語学校×フリースクール×学習塾」 東京の西の端っこに、都内でも有数の外国人集住地域があります。その街の名前は福生市。福生は「ふっさ」と読みます。人

政府は、国立大学への交付金を決める基準になる評価を成果重視に転換する。研究者給与に占める成果給の比率を上げたり、企業との共同研究を活発にしたりする大学を高く評価し、交付金を増やす。日本の大学は研究開発費総額で世界有数の規模だが、人工知能（AI）など先端分野の研究は見劣りする。理系を中心に世界クラスの研究力を持つ大学を育てる。大学改革の新施策を盛る「統合イノベーション戦略」を6月にまとめる。財

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

（ＣＮＮ） 米オクラホマ州の教員らが教育予算の増額と賃上げを求めてストライキを続けている。州議会議事堂には２日と３日の両日、数百人の教員が詰めかけた。 州内の公立学校は休校となり、一部の地区では教員が処分される可能性もあるが、スト参加者らは議事堂で「未来に資金を」と気勢を上げた。 ある高校教師は「炎の地獄が凍ったらスケート靴をはいてでもここに立つ」「私たちは生徒たちを愛している」と語った。 州内の学校では貸し出し制の教科書が劣化し、授業で使う紙も底をつくなど、予算不足の影響が報告されている。中学生の歴史の教科書では、現大統領が２代前のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏になっているという。 州議会では先週、教育予算を５０００万ドル（約５３億円）増額し、教員の給与を平均６０００ドル（約６４万円）引き上げる法案が可決されたばかり。 だが教員らはこの措置を不十分だと批判。生徒１人につき１冊の教科書を購入する

生活保護世帯の子どもが大学に進学するのは、依然としてハードルが高い。小さいころから保護を受けて育った大阪府出身の女性（１８）はこの春、関西地方の私立大に進んだ。貧困、虐待、家出－－。数々の苦難の末に手にした切符だが、進学と同時に保護の対象から外れるため、台所事情は苦しい。「学校の先生になるのが中学校のころからの夢だった。でも、奨学金を返すの大変だろうな」。その胸には、期待と不安が交錯している。【大久保昂】 ３歳の時に両親が離婚。家計を支えようと、母親は二つの仕事を掛け持ちした。無理がたたったのか、小学校に入るころに母親は精神疾患を患い、生活保護を受けるようになった。母親は家事が手に着かなくなった。満足に入浴できず、何日も同じ服で登校した。学校で虐待を疑われ、小学３年の時、祖母に預けられた。

園児への虐待のうたがい、保育士の長時間労働、補助金の不正受給、そして園長の不当解雇――。東京都に本社を置く保育園運営会社のあまりにも酷すぎる実態が、明らかになってきました（写真はイメージです。A社の保育園とは関係ありません。写真：louddubclub / PIXTA） 神奈川県にある認可保育園の園長だったみつこさん（仮名）は2016年、同保育園の運営会社を訴えた。みつこさんは2015年春にA社から採用され、園長として園の立ち上げから勤務していた。そのわずか1年後の提訴。いったい、何があったのか。 現在60代のみつこさんは、保育経歴15年以上のベテランだ。民間の認可保育園長や児童発達支援施設の管理者を務めた経験がある。さらに、公立の障がい者施設、老人介護施設でも働き、福祉に関わり40年の人生である。 みつこさんは小規模保育園が対象とする0～2歳児の子どもたちについて話す。「この年頃の子には

政府は盛んに「働き方改革」を叫ぶ一方で、待機児童対策も議論しています。しかし、この2つをセットで考えるような論調は見られません。 今、夜間保育を必要とする家庭のニーズが高まっています。たいへん切実な状態のため、もっと整備が必要であることは言うまでもありません。しかし、全体の保育時間が徐々に膨張しているため、保育に関する問題を一層解決しにくくなっています。 会社員の働き方に合わせてきた保育園 育児休業制度の普及により会社員の利用が急増していた20年ほど前、認可保育園の保育時間が短いことが問題になりました。延長保育の実施率が低く、東京でも10時間30分開所（たとえば午前7時30分～午後6時まで）が一般的でした。 勤務時間が午後5時15分まで、通勤時間が1時間という一般的な会社員でも子どものお迎えに間に合わなかったのです。この反省から、その後、認可保育園も標準開所時間は11時間と決められ、延長保

生徒の下着の色を制限したり、整髪料の使用を禁止したりする、いわゆる“ブラック校則”が今も中学校に存在する可能性をアンケート調査を行った民間団体が指摘しました。 このなかで、中学時代の校則について聞いたところ、「眉毛を剃っていけない」が４４％、「整髪料を使ってはいけない」が３８％でした。 また「下着の色が決められている」が１５％、「体育や部活時に水を飲んではいけない」が３％でした。 さらに、毛髪指導として「黒く染めるよう要求された」という人が全体の２％ほどいました。 調査した民間団体「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」は、「明らかに不合理な校則があり問題だ。子どもの人権を侵害するものは見直すべきだ」と話しています。

奨学金破産　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）

新潟県教育委員会は９日、高等学校教育課の４０歳代の女性職員が勤務中に倒れ、８日に死亡したことを明らかにした。 女性の時間外労働時間は昨年１２月が約１２０時間、同１１月は約１００時間に及び、厚生労働省が過労死ラインとする「月８０時間」を超えていた。県教委は過労死の可能性もあるとみて、１０月以前の勤務実態も調べている。 県教委総務課によると、女性は５日正午頃、新潟市中央区にある県庁内の自席で意識が混濁した様子を見せたため、市内の病院に搬送された。入院したが意識は戻らず、８日夕に死亡が確認された。 女性は残業時間が規定を上回っていたため、医師に健康相談をしていた。体調不良を訴えたり、悩んだりしていたとの報告は同課に寄せられていないという。

たとえば、運動を毎日する、読書を毎日する、日記を毎日つける、夕食後5分間片づけタイムを取る、などです。子どもなら、お手伝いをする、寝る前に明日の仕度をする、などもあるでしょう。でも、悲しいかな、ほとんどの場合それが続かないのが現実です。それもまた大人も子どもも同じです。 長年小学校の教員をしてきた筆者から見て、特に子どもの場合は続かないことが多いです。なぜなら、大人のように自ら必要性を感じて内面的モチベーションによって決意するのではなく、親に言われて決意することがほとんどだからです。そこで大事になってくるのが親の上手な声かけと見届けです。これが続けば子どもも続けることができます。これが続かなくなると子どもも続けられなくなります。 たとえば、親子で相談して、子どものお手伝いとして「毎朝6時40分に玄関掃除をする」と決めたとします。初めは子どもも張り切ってがんばりますし、親もちゃんとほめます。