なぜ日本政府と地方首長の新型コロナ対応が「戦時中」と似てくるのか（山崎 雅弘） @gendai_biz日本国内での新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、東京でも3度目の緊急事態宣言が発出される見通しとなった4月23日、小池百合子東京都知事は定例記者会見で「午後8時以降には、街灯を除き、看板やネオン、イルミネーションなどの照明を消していただくよう、業界団体などを通じて要請する」と述べました。 その理由について、小池都知事は「夜間の人出を抑制するため」と説明しましたが、この決定に対し、東京新聞は同日午後9時16分に公開したネット記事の見出しで「令和の灯火管制？」と書き、SNS上でも「戦時中と似ている」との指摘が飛び交いました。 政府や首長が発出した、特定業種の営業などに対する「自粛要請」に従わない者を、周囲の市民が監視して批判する光景も、戦時中の隣組（近所の約10軒を一単位として、戦争への協力を行う組織で、政府の指示にきちんと従っているかという住民の相互監視も行った）や国防婦人会（戦争協力
