公立大一部学費無料へ/米進歩派が法案 株取引の課税財源
【ワシントン＝島田峰隆】民主党進歩派のサンダース上院議員とジャヤパル下院議員は２１日、年収が１２万５０００ドル（約１３５０万円）に満たない世帯の学生については公立大学の学費を無料にする法案を提出しました。財源はウォール街（金融業界）の株取引などに課税することでまかなうとしています。 法案はコミュニティー・カレッジ（公立２年制大学）の学費も無料にし、資金不足の教育機関への投資も行うとしています。連邦政府の奨学金の最高額を約１万３０００ドル（約１４０万円）にまで引き上げることも盛り込んでいます。 財源として、ウォール街での株取引に０・５％課税し、債権の取引とデリバティブ（金融派生商品）の取引にそれぞれ０・１％、０・００５％の手数料を課す方針です。これにより今後１０年間で連邦政府に２・４兆ドル（約２５９兆円）の収入が見込めると見積もっています。 サンダース氏は「無数の有望な若者が、資質がないから
なぜ日本政府と地方首長の新型コロナ対応が「戦時中」と似てくるのか（山崎 雅弘） @gendai_biz
日本国内での新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、東京でも3度目の緊急事態宣言が発出される見通しとなった4月23日、小池百合子東京都知事は定例記者会見で「午後8時以降には、街灯を除き、看板やネオン、イルミネーションなどの照明を消していただくよう、業界団体などを通じて要請する」と述べました。 その理由について、小池都知事は「夜間の人出を抑制するため」と説明しましたが、この決定に対し、東京新聞は同日午後9時16分に公開したネット記事の見出しで「令和の灯火管制？」と書き、SNS上でも「戦時中と似ている」との指摘が飛び交いました。 政府や首長が発出した、特定業種の営業などに対する「自粛要請」に従わない者を、周囲の市民が監視して批判する光景も、戦時中の隣組（近所の約10軒を一単位として、戦争への協力を行う組織で、政府の指示にきちんと従っているかという住民の相互監視も行った）や国防婦人会（戦争協力
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