台北でゲイプライド・パレード、アジアで最大規模台湾・台北（Taipei）で開催された「ゲイプライド・パレード（Gay Pride Parade）」の参加者（2013年10月26日撮影）。(c)AFP/Sam Yeh 【10月27日 AFP】台湾の台北（Taipei）で26日、毎年恒例の「ゲイプライド・パレード（Gay Pride Parade）」が開催された。アジアでは最大規模となる台北でのゲイパレードには主催者発表で数万人が参加した。台湾の立法院（議会）では近く、同性婚法案が審議入りする見通しだ。(c)AFP
特別リポート：福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」
１０月２５日、高濃度の放射線にさらされている福島第１原発の現場で、違法雇用と過酷労働という作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。写真は同原発で３月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［いわき市（福島県） ２５日 ロイター］ - 高濃度の放射線にさらされている東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の廃炉・除染現場で、作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。
独有力誌「米は各国大使館にアンテナ」 NHKニュース
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話を傍受していた疑いなどが明らかになるなか、ドイツの有力誌は通信傍受の手段として、各国のアメリカ大使館や領事館に外部から気付かれないように高性能のアンテナが設置されていると伝えました。 ドイツの有力な週刊誌、シュピーゲルが２７日に発刊した最新号で伝えたところによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局は、ＣＩＡ＝中央情報局と共同で、「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門を設け、専門の職員が世界およそ８０か所のアメリカ大使館や領事館などで通信の傍受を行っていたとしています。 そのうち、１９か所はパリやベルリン、ローマ、モスクワなどのヨーロッパやロシアの都市としていますが、日本を含むそれ以外の地域については明らかにしていません。 また、通信傍受の拠点となっている各国のアメリカ大使館や領事館には、建物の最上階や屋上に外部から気付かれないように高
東京新聞:難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治） 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－
米マクドナルド低賃金/電話相談で公的支援に誘導/１０年間働いて時給は８１０円
【ワシントン＝洞口昇幸】労働者の生活に必要な収入を公的支援で穴埋めさせているファストフード業の低賃金構造が問題となっている米国で、最大手マクドナルドが社員向けの電話相談を通じて公的支援に誘導している実態が明らかになりました。 「あなたはフードスタンプ（低所得者向け食料援助制度）について尋ねることができます。子どもはいますか？」「はい、２人」「フードスタンプを受ける資格があります」―。２４日、このような電話音声が、ＣＮＮテレビなど米メディアで紹介されました。 電話相談の名称は「マックリソース」。米マクドナルドは「従業員やその家族のさまざまな問題について相談に乗り、支援する社内サービス」だとしています。 ＣＮＮは「店長が利用料金を払わなければ従業員は使えず、労働者に開かれていない」と報じています。 電話相談を利用したナンシー・サルガードさんは１０年間、マクドナルドで働き、時給は８・２５ドル（約
韓国大統領選で「やらせツイート」？ 軍など朴氏称賛か：朝日新聞デジタル
【ソウル＝中野晃】韓国で、昨年末の大統領選に国家機関が介入した疑惑が膨らんでいる。情報機関の国家情報院に加え、韓国軍の部隊も「やらせツイート」を繰り返した疑いが浮上。朴槿恵（パククネ）大統領の支持率にも響き始めている。 韓国検察の調べでは、国情院が組織ぐるみで保守与党セヌリ党の候補だった朴氏を称賛し、革新系の文在寅（ムンジェイン）候補側を中傷する５万件超の書き込みをツイッターなどで繰り返していたことが判明。当時の院長らが６月に起訴された。 さらに軍サイバー司令部の要員も同様の書き込みをしていた疑惑も新たに浮上し、国防省が今月、調査に乗り出した。捜査を指揮していた責任者の検事が最近、現場から外されたことも発覚した。
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東京新聞:性的少数者配慮 自治体も動く 文京、多摩が条例で差別禁止:社会(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）