参議院での審議が始まった特定秘密保護法案について、中東イスラム諸国の研究者からは「日本とアメリカがテロ対策で一体化する宣言と受け取られかねず、研究に協力してくれた中東の人たちとの信頼関係が失われるおそれがある」などと懸念する声が上がっています。 パレスチナ問題が専門の日本女子大学の臼杵陽教授は、この法案が「テロ防止」に関わる情報を特定秘密とし、アメリカなどとの情報共有の強化を目的としていることに強い懸念を感じています。 日本の中東研究者は、現地の人たちと信頼関係を結び資料や情報を入手する手法で成果を上げており、臼杵教授もパレスチナなど中東各地につながりのある人が数多くいるということです。 臼杵教授は「法案は、中東の人たちに、日本とアメリカがテロ対策で一体化する宣言と受け取られかねない。その結果、日本の中東研究者が長年かけて培ってきた協力者との信頼関係が失われるおそれがある」と指摘しています

ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２７日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。（片岡正明） 時給８．５ユーロ（約１１８０円）１５年から段階的に 富裕税は見送り 協定では全国一律の法定最低賃金を時給８・５ユーロ（約１１８０円）と定め、２０１５年から段階的に導入を開始。１７年１月から全面実施します。 協定にはさらに、▽派遣労働者が９カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢（６７歳）を見直し、４５年以上働いた労働者は６３歳とする―ことなどが盛り込まれました。 一方で、ＳＰＤが主張していた富裕税の導入は見送られました。 同協定はＳＰＤ内で、全

シリア国境に近いレバノン・ベカー渓谷（Bekaa Valley）のアルサル（Arsal）に作られたシリア難民キャンプで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に難民登録をする列に並ぶ親子（2013年11月19日撮影）。(c)AFP/JOSEPH EID 【11月29日 AFP】シリアの内戦で、難民となった子どもたちが残酷な代償を払わされていると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が29日、報告書で警告した。故郷を追われた子どもたちの痛ましい証言が多数報告されている。 タハくん（15）は、シリアの自宅近くで7人の遺体を目にしたという。「あの光景が忘れられない。思い出すと、誰かにナイフで刺された気持ちになる」と話している。 60ページに上る報告書は、ヨルダンやレバノンで避難生活を送るシリア難民の子どもたちにUNHCRが行った聞き取り調査の結果をまとめたもの。子どもたちの証言からは、これまで

都市再生機構（ＵＲ）が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ４頭を使った実証実験が２９日、終わる。 ２か月間で５０００平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」（ＵＲ）も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前１１時から現地で開かれる。 オス１頭、メス３頭のヤギは、９月２４日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。

ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で、末期患者の子どもにも安楽死を認める法案について採決する同国上院の司法・社会問題委員会（2013年11月27日撮影）。(c)AFP/BELGA/KRISTOF VAN ACCOM 【11月29日 AFP】11年前に成人への安楽死が合法化されたベルギーで27日、末期患者の子どもにも安楽死を認める法案が、倫理的側面についての激しい国民的議論の末、上院の司法・社会問題委員会を通過した。 法案は安楽死の適用可能対象を未成年まで広げるというもの。中道のキリスト教民主系政党を除く全政党が支持し、上院委で賛成多数で可決された。今後数か月中に上下両院で採決が行われる見通し。 過去に違法ながら肉体的苦痛の中にあった子どもたちに安楽死を施した経験を持つ医師や看護師らの証言に基づくと、同法案が施行された場合には年10～15件の未成年の安楽死が行われるとみられる。

米ニューヨーク（New York）のケネディ国際空港（John F. Kennedy International Airport）で、70年ぶりの再会を果たしたポーランド人のCzeslaw Polziecさん（左）とユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を生き延びたレオン・ガーステン（Leon Gersten）さん（2013年11月27日撮影）。(c)AFP/Jennie MATTHEW 【11月28日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中、ナチス・ドイツ（Nazis）占領下のポーランドで危険を冒してユダヤ人一家を屋根裏部屋にかくまっていたポーランド人夫婦の息子と、かくまわれていたユダヤ人の男性が27日、米ニューヨーク（New York）で70年ぶりに感動の再会を果たした。 ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を生き延び、現在は米国在住のレオン・ガーステン（Leon Gersten）

騒音と煙草の煙が充満するパチンコ店で、しかめ面をしながらパチンコ台に向かっている客が、人生を楽しんでいるとは到底思えない。だが、兵庫県の小都市、小野市では万が一にもそんなことのないようにしたいようだ。 小野市は今年4月、生活保護や児童扶養手当を受けている人がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を制定した。いわゆる生活扶助の受給者は、ホステスのいるバーに行くといった気晴らしも禁止される。浪費を見つけた市民に対しても、通報を責務とする。これまでのところ、そうした浪費で罰せられた例はないと市は言うが、この新法は納税者に好意的に受け入れられている。 他の自治体は小野市の条例に関心を寄せ、推移を見守っている。また、8月には政府が生活保護費の引き下げを実施した。生活保護費は3年間をかけ、合計で最大10％減額する。政府は生活保護費の受給申請を難しくする法律も成立させようとしている。景気が

高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。　 メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。 政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。 声明では「知る権利や国政調査権が

ハフィントンポスト各国版11月25日のスプラッシュを紹介します。スプラッシュとは、ハフィントンポストのトップ記事のこと。本日は、UK（イギリス）版からお伝えします。イギリスでは、学生ローンを民間の債権回収会社に売却する方針を決定しました。11月20日にイギリス各地で行われた反対の抗議活動を押し切っての決定です。

北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会　1440人が真新しい駅舎を見学

ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍

＊以下は、日本の「特定秘密保護法案」に関する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）プレスリリースの日本語訳です ジュネーブ（2013年11月22日） – 2名の国連の独立人権専門家は11月22日、国が保有する情報の機密指定に関する根拠と手続きを定める日本の特定秘密保護法案につき、深刻な懸念を表明しました。 表現の自由と健康の権利をそれぞれ担当する国連特別報告者たちは、法案に関する詳しい情報の提供を日本の当局に要請するとともに、その人権基準への適合について懸念があることを明らかにしました。 「透明性は民主的なガバナンスの核心をなす要件のひとつです」。表現の自由を担当するフランク・ラ・ルー特別報告者はこのように述べています。「この法案は、秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいると見られます