学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

私の両親は、日本の植民地だった朝鮮の慶尚南道（キョンサンナムド）から渡来しました。翌１９４０年、私は広島市で生まれた。韓国は生みの親、日本は育ての親のようなものです。 人間には知恵がある。互いに引くところは引き、話し合えば片づかないものはないというのに、なぜ争うのか。政治は分かりませんが、喧嘩（けんか）してもどっちにもマイナス。その最たるものが戦争です。５歳だった「あの夏」は忘れない。 その時、家を出るところでした。自宅は爆心地から２キロと離れていなかった。でも海抜約７０メートルの比治（ひじ）山が、熱線を遮ってくれました。家屋は全壊し、意識が戻り最初に記憶しているのは、私らをかばって覆いかぶさっていた母の血の赤い色。先に逃げなさいと言われ、近くのブドウ畑に避難した。人肉の焼ける強烈な臭い。叫声を上げながら、近くの猿猴（えんこう）川に飛び込み亡くなっていく人々。夜通し続くうめき声。 ２日ぐら

大幅延長している今国会は、最大の焦点の安全保障関連法案が１６日に衆院を通過し、参院審議の行方が注目される。 一方、安倍内閣が労働改革の柱に掲げる労働基準法改正案や、制定以来初めて債権関係規定を抜本的に見直す民法改正案などの重要法案は審議入りのめども立っていない状況だ。 ◆きっかけは？ 安保関連法案の衆院通過を受け、野党は１７日の国会審議を拒否した。ただ、野党にも「国会審議を通し反対に対する理解が広まる」（民主党幹部）との声もあり、週明けには、正常化に向け動き出しそうだ。 きっかけの一つは、参院選挙制度改革のための公職選挙法改正案だ。与野党ともに、来年改選の参院議員の任期満了１年前の２５日までに、改革案を参院で可決させる方向では一致している。自民党などが近く改正案を提出することで、審議が始まるとみられている。 また、民主党の枝野幹事長は１８日、さいたま市内で記者団に、新国立競技場建設計画の白

６万票超の無効票のうち、白票は４万５０９８票、候補者名とは無関係の内容などが書かれた票が２万２４０８票に上った。 福島区役所では、職員が白票を「白票」と書いたかごに仕分け、次々と積み上げた。「ふざけるな」や、大きく「×」と書かれた無効票もあった。男性職員は「これまでと比べものにならない無効票の多さ」と驚いた。大正区民ホールでも白票は多かったが、「税金は大切に使いましょう」「該当者なし」と書かれた無効票も。淀川区民センターでも、「投票したい人がいません！！」と記した票があった。

東京都内などで「アンネの日記」など関連書籍が破られる事件が発生後、アンネの生涯などを伝える「ホロコースト記念館」（福山市御幸町）への来場者が増えている。例年２月は、団体客を除くと一日数人程度だったが、事件の報道後は１０人以上に増加。同館は「事件の真相はまだ分からないが残念。展示を通じてホロコーストが何だったのかを知ってほしい」としている。　（佐藤祐理） 同館は、大塚信館長がアンネの父、オットー・フランクと知り合ったことをきっかけに、１９９５年に開館。日記の複製、ナチスドイツによるユダヤ人強制収容所の様子を紹介したパネルや収容者の遺品を展示。アンネ一家の隠れ家を再現したコーナーもある。 これまでに約１３万人が来館。市内外の小中学生など、主に団体客が訪れ、個人での来館者は例年２月頃は最も少なく、一日数人程度。 しかし、２月下旬に首都圏の公立図書館などで、「アンネの日記」が破られる事件が明らかに

全国の警察が昨年、虐待を受けているとして児童相談所に通告した１８歳未満の子供は、前年よりも約５２００人多い２万１６０３人だったことが６日、警察庁のまとめでわかった。 統計を取り始めた２００４年以降で最多。警察が摘発した虐待事件も４６７件で、前年に次いで２番目に多い。同庁は「虐待への社会的関心が高まり、近隣住民や病院などからの通報が多く寄せられた」と分析している。 通告の理由別では、「殺す」などと暴言を吐かれ、「心理的虐待」を受けた子供が１万２３４４人（５７％）。このうち親が子供の目の前で配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」の被害が８０５９人で、心理的虐待の６５％を占めた。また、「身体的虐待」を受けた子供は６１５０人、育児放棄などの「ネグレクト」は２９６０人だった。

東京都内を中心とする公立図書館で「アンネの日記」と関連書籍が破られた問題で、警察当局が本格捜査に乗り出した。 被害が確認された図書館は、ＪＲ中央線や西武新宿線など山手線の西側の沿線に集中。複数ページをまとめて破ったり、切れ端を持ち去ったりするなど手口の類似性も多く、同一犯との見方が浮上している。国際的な注目も集まる中、図書館関係者の憤りは強まるばかりだ。 ◆１年前にも 「不審な行為を見かけたら、窓口または職員にお知らせください」。東京の練馬区立光が丘図書館で今月２１日、書棚のあちこちに貼り紙が貼られた。 問題発覚は１月２５日、同図書館の利用者から「本を借りようとしたら破れていた」と訴えがあったこと。同図書館で注意を促したところ、続々と見つかり、今月２７日現在、都内８自治体と横浜市の計４０図書館で３１０冊が被害に遭っていた。 「本がひしゃげるほど強い力を加えた跡があった」と同図書館の加藤信良

「クネル」（Quenelle）と呼ばれるジェスチャーが、フランスや英国で散見されるようになった。 「単なるジョーク」と考える人がいる一方で、「差別主義的表現」と受け止める人もいる。このジェスチャーを発案したフランスの人気コメディアンが年明けから予定していたツアーは「公的秩序を乱す恐れがある」として、開催予定都市が次々と中止を表明する事態に発展した。 そのジェスチャーとは ジェスチャーはいたってシンプルだ。片腕（例えば左腕）を下ろし（このとき、手の甲を表にしておく）、右手を左腕の上腕（あるいはそれより下）に当てる。左腕を心持ち上げようとし、右手で左腕を若干押さえるようなしぐさがそれだ。 最も分かりやすい具体例の一つは、これを考案したコメディアン「デュドネ（Dieudonné）」（通称、正式にはDieudonné M'bala M'bala）がウェブサイトで販売するＴシャツに描かれているイラ

自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。 １月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後４年間は２０歳以上。その後は１８歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満１８歳以上」としながら、付則で成人年齢なども１８歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の３分

延命治療を希望しない終末期患者の治療を中止する「尊厳死」を認める法案を、来年の通常国会に提出しようという動きが与野党内で出ている。 自民党の議員らが中心で、年明け以降、法制化に向けた議論が活発化しそうだ。ただ、尊厳死を認めるかどうかは倫理や死生観にかかわる難しい問題だけに、成立はまだ見通せない状況だ。 自民党の「尊厳死に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・山口俊一衆院議員）は今月３日の初会合で、与野党各党に対し、来年４月までにそれぞれの党内の議論を終えるよう要請することを決めた。 ＰＴが土台としているのが、自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの党など超党派で作る「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）が昨年まとめた、尊厳死を認める法案（通称・尊厳死法案）だ。 法案は、１５歳以上の患者を対象に、書面などで意思表示（いつでも撤回可能）した場合、２人以上の医師

【マドゥライ（インド南部）＝田原徳容】昨年１２月の女子学生暴行死事件を機に、性犯罪対策を求める大規模デモが起こったインドで、性的暴行の申告件数が急増、被害者女性が声を上げ始めている。 女性蔑視の傾向が強く、性的暴行が見過ごされてきた社会が変容する兆しとも言えるが、そうした女性は都市部に集中、人口の７割を占める農村部の女性はなお沈黙を強いられている。 政府関係者によると、首都ニューデリーで今年１～１１月末、警察などに申告された性的暴行の件数は１４９３件となり、昨年同期比２倍以上となった。首都以外の主要都市の申告件数も、軒並み昨年比１・５～２倍となっている。性犯罪数が増加したわけではなく、警察幹部は本紙に「女性が泣き寝入りせず、声を上げたことで、警察の受理件数が増えた」と分析した。 強姦(ごうかん)などの性的暴力の年間件数は、把握されているだけで約２万４０００件で、米国の８万件超、南アフリカの