秘密保護法案：「照会受けた病院に通院歴など回答義務」 - 毎日新聞
国家機密を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案で、特定秘密を取り扱う公務員らに対する適性評価について、政府は２日、行政機関から照会を受けた病院には過去の通院歴などを回答する法的義務があるとの見解を示した。法案には明確な義務規定がないにもかかわらず、条文を解釈により「義務規定」とみなしたもので、法案の不透明さがさらに浮き彫りとなった。 内閣官房の鈴木良之内閣審議官が参院国家安全保障特別委員会での法案審議で「照会を受けた団体は回答義務がある」と述べた。共産党の仁比聡平氏が「病院に調査があったときに守秘義務を理由に回答を拒むことはできるか」とただしたことへの答弁。仁比氏は、「法律上義務があるならば患者は主治医を信頼して話せなくなる」と指摘した。 法案の１２条４項は、特定秘密を扱う公務員らが適任者かどうか判断するため、「公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と規
刑罰より福祉を 犯罪繰り返す高齢者、起訴猶予に 札幌地検、初の判断－北海道新聞[道内]
刑罰より福祉を 犯罪繰り返す高齢者、起訴猶予に 札幌地検、初の判断 （12/02 09:32） 無銭飲食をしたとして詐欺の疑いで逮捕された７０代男性について、札幌地検が１１月下旬、起訴猶予処分にしていたことが分かった。男性は身寄りがなく、生活苦で同じような犯罪を繰り返してきた「累犯の高齢者」。本来なら起訴され、実刑もありうるケースだが、地検は刑罰ではなく、福祉の支援を受けながら社会復帰することが再犯防止につながると判断した。 窃盗などを繰り返す高齢者や障害者が増え「刑務所の福祉施設化」が社会問題化している。こうした中、長崎地検が全国に先駆けて昨年から捜査、公判段階で、起訴猶予処分を選択するなどして高齢者らを福祉に橋渡しする「入り口支援」を始めた。刑罰より福祉―の流れは全国に広がっており、札幌地検にとっては今回の起訴猶予処分が初の入り口支援だ。 関係者によると、男性は今年夏に出所。民間の自立
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シンガポール航空が世界一長い路線を廃止！「廃止路線：ニューヨーク～シンガポール 約19時間」 - モデルプレス
トップページ > News > その他 シンガポール航空が世界一長い路線を廃止！「廃止路線：ニューヨーク～シンガポール 約19時間」 最後のフライトは月曜の朝、ニューヨークからシンガポールの15,335kmを約19時間かけて到着しました。路線廃止の理由は2004年の燃費高騰により採算がとれなくなったからだとか。今後この路線はドイツのフランクフルトに寄るようになるそうです。 この路線廃止は昨年発表されました。同時にロサンゼルス便も廃止となりました。使用していた5機のエアバスA340-500Sは、より大きく燃費のいいエアバスA380に取り替えられるそうです。 座席数100が全てビジネスクラスというニューヨーク便は、お値段は高いものの快適でトランジットによる時間のロスがありませんでした。ある旅行代理店によると価格は14000シンガポールドル（約113万円）だったとか。 この2路線の廃止に
人種差別 反対デモ/黒人系法相攻撃に抗議/パリ
【パリ＝浅田信幸】パリで１１月３０日、人種差別に反対するデモ行進があり、主催者によると２万５０００人が参加しました。仏領ギアナ出身で黒人系のクリスチアーヌ・トビラ法相が最近、極右勢力やカトリック保守派から人種差別の言辞で攻撃を受けていることに、市民社会が抗議の意思を示しました。 デモ隊は「人種差別に反対して行進しよう。人種差別がわれわれを踏みつける前に」と書かれた横断幕などを持って、レピュブリック広場からバスチーユ広場まで２キロほど行進。「反人種差別・諸国民友好運動」（ＭＲＡＰ）のエティエ共同会長は「人種差別のガンに反対してわれわれは団結しているのだと、みんなで一緒に言うためのデモだ」と語りました。 トビラ氏をめぐっては、１０月中旬、極右政党・国民戦線（ＦＮ）の地方幹部が出演したテレビ番組で「政府の中にいる彼女よりも、枝にぶらさがった木の中にいる彼女の方がいい」などと発言。１１月初めには極
特定秘密保護法案を問う：政治アナリスト伊藤惇夫氏「抑止力なき権力は暴走する」、引き込まれた非力野党：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
特定秘密保護法案の参院での審議が始まった。衆院通過を数の力で押し切った自民、公明の両与党、修正協議で安易な妥協を重ねたみんなの党、日本維新の会の一部野党－。その在りように政治アナリストの伊藤惇夫氏は警鐘を鳴らす。「抑止力のない権力は必ず暴走を始める」。与野党の運営に携わり、４０年にわたって政界を見続ける氏の指摘から、議会制民主主義の劣化が浮かび上がってくる。 －みんなも維新も競うように修正案の合意に走った。 「与党にケンカを売っても勝てないのであれば、そこにすり寄り、あわよくば政権入りしようという思惑が透けて見える。それができないまでも、主張をのませたことを実績とし、存在感を示したいのだろう。与党にいい顔をしているようでは、もはや野党とは呼べない」 －非力な野党が都合よく利用された。 「いまほど野党が与党をけん制できない時代はない。衆院で多数を占める与党ははなから数の力で押し切れた
＜秘密保護法案＞石破氏発言に「私たちもテロリストですか」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法案の問題点と市民の役割について話し合う集会で発言する西山太吉さん（中央）＝京都市左京区の京都大で２０１３年１２月１日午後５時２８分、藤田文亮撮影 ◇各地の反対集会やデモで相次ぐ批判の声 私たちもテロリストですか−−。石破茂自民党幹事長が特定秘密保護法案反対デモについてブログで言及した「単なる絶叫戦術はテロとあまり変わらない」との発言への批判は１日、全国に広がった。参院での法案審議中に飛び出した与党実力者の発言に、各地であった反対集会やデモでは批判の声が相次いだ。 【ブログに「絶叫戦術テロと変わらぬ」】石破氏、秘密法案反対デモを批判 日本弁護士連合会（日弁連）が東京・新宿駅西口前で開いた反対集会。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡（かいど）雄一弁護士は「我々はテロリストですか。主権者のはずです」と声を上げ、「石破幹事長にとっては、法案反対を叫ぶ人も原発反対を叫ぶ人も、
同性婚禁止の改憲案を承認、クロアチア国民投票
クロアチアの首都ザグレブ（Zagreb）の聖マルコ広場（Saint Marko Square）で、同性婚を禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票の前日に「ファシズム反対」「反対票を入れよう」などと書かれたプラカードを掲げる同性愛者の権利支持者ら（2013年11月30日撮影）。(c)AFP 【12月2日 AFP】キリスト教カトリック教徒が国民の大多数を占めるクロアチアで1日、同性婚を禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認された。 開票率約99％の段階で選挙管理委員会が公表した結果によると、結婚を「男女間の結びつき」と定義する憲法改正案に賛成を投じた割合は65.76％に達した。投票締め切り時刻の3時間前の時点で投票率は26.75％を切ったが、クロアチアの法律では、投票率が低くても国民投票は無効にはならない。 現行のクロアチア憲法には、結婚を定義する条項はない。人口の90
「気がめいる陰うつな映画」30本 英誌が選出 : 映画ニュース - 映画.com
「気がめいる陰うつな映画」30本 英誌が選出 2010年11月22日 11:30 「レクイエム・フォー・ドリーム」写真：AFLO ［映画.com ニュース］ 英映画誌TOTAL FILMが、「気がめいる陰うつな映画30本」を発表した。 第1位に選ばれたのは、ダーレン・アロノフスキー監督が薬物依存によって破滅していく人間の姿を描いた衝撃作「レクイエム・フォー・ドリーム」（2000）。実は09年に同じ英国のエンパイア誌が発表した「落ち込む映画」ランキングでも第1位に選ばれており、とりわけ英国人にとっては最強のうつ映画ということになりそうだ。 なお、日本映画は「火垂るの墓」が17位にランクイン。エンパイア誌のランキングでも第6位に選ばれ、いずれもアジア圏の映画としては唯一のランクインを果たしている。 トップ30は以下の通り。 1．「レクイエム・フォー・ドリーム」（00／ダーレン・アロノフスキー）
日本：特定秘密保護法案 日本政府は法案を全面的に見直せ : アムネスティ日本 AMNESTY
11月26日、継続審議を求める国会内外の声を押し切る形で、特定秘密保護法案の修正案が衆議院で可決され、翌27日から参議院で審議入りした。アムネスティ・インターナショナル日本は、この修正案が、依然として「表現の自由」や「知る権利（情報へのアクセス権）」を根底から脅かすものであり、国際的な人権基準から程遠い内容であることを懸念する。アムネスティ日本は、日本政府に対し、国内外からの懸念や反対の声を真摯に受け止め、採択を見送り、同法案を全面的に見直すよう強く要請する。 臨時国会における審議が始まる直前に、アムネスティ日本は声明を発表し、同法案が自由権規約第19条（表現の自由）、17条（プライバシーの保護）、第14条（公正な裁判を受ける権利）をはじめ複数の国際人権基準に違反している恐れがあるとして、深刻な懸念を表明した。（注１）。26日に衆議院で可決された同修正案では、こうした懸念点がまったく解消さ
時事ドットコム：同性婚に「ノー」＝クロアチア国民投票
同性婚に「ノー」＝クロアチア国民投票 【ベルリン時事】クロアチアで１日、憲法に「結婚は男女間の結び付き」との定義を盛り込むことの是非を問う国民投票が行われ、賛成６６％、反対３４％で承認された。これにより、同性婚は憲法で認められなくなる。 クロアチア政府は同性カップルの権利を拡大する法案を検討。将来の同性婚合法化につながると懸念したカトリック組織が国民投票の実施に必要な署名を集めた。 中道左派の与党や人権団体が差別や人権侵害につながるとして反対票を投じるよう訴えたのに対し、カトリック教会は「伝統的価値観を守るべきだ」と主張して賛成を呼び掛けた。クロアチアはカトリック教徒が人口の９割近くを占め、賛成が反対を圧倒した。（2013/12/02-08:11）
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慰安婦問題、インドネシアの女性証言 「日本軍のテントに連行された」：朝日新聞デジタル