オランダ年金基金、東電株を売却 原発事故処理への懸念で
［アムステルダム ７日 ロイター］ - オランダの公務員年金基金ＡＢＰは７日、東京電力 株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ＡＢＰは、東電を１月１日付けで投資してはならない対象に指定した。 チェルノブイリ以来最悪の原発事故とされる福島第１原発の事故は、発生から３年近くになる今も汚染水の処理などで問題を抱え、昨年末に政府が賠償や除染のための資金支援枠の拡大を決定している。 ＡＢＰは、３０００億ユーロ（４０８０億ドル）近い運用資産を持つ世界有数の年金基金。世界的な機関投資家が、東電を投資してはならない対象としたことは、すでに原発事故処理などで厳しい批判にさらされている東電にとってさらなる打撃だ。
中央アフリカ軍事介入１カ月/仏国民の支持 少数に/見えぬ成功、行き詰まり感強く
【パリ＝浅田信幸】無政府状態に陥った中央アフリカにフランスが昨年１２月５日に軍事介入してから１カ月が経過しました。初期の目的である治安の回復と安定は達成されず、仏国内では「行き詰まり感」から軍事介入への支持派が少数に転落しました。 現在、現地には１６００人の仏軍兵士が治安回復の任務についています。介入後は、大規模殺りくは起こらなくなったものの、イスラム系武装勢力のセレカとキリスト教徒系の自警団「アンチ・バラカ」の対立でこの間、約１０００人の民間人が殺され、避難民は人口約４５０万人の同国で１００万人近くに達しています。 仏軍は両者の間に割り込んで、処刑と報復の連鎖を何とか回避しているもようですが、民兵の武装解除にはほとんど手がついていないといいます。民兵と住民が混在している状況で、武装解除はそもそも不可能だとの見方も出ています。 首都バンギの治安回復だけでも現在の３～５倍の兵力が必要といわれ
イスラエルのアフリカ移民、難民認定求め１万人デモ：朝日新聞デジタル
イスラエルの商都テルアビブで７日、アフリカからの移民らがイスラエル政府に対して難民認定を求めるデモがあり、約１万人が集まった。イスラエルが移民の締め出しを強化しているのに抗議し、国連や欧米が同政府に圧力をかけるよう訴えている。滞在の権利が認められるまでデモを続けるという。 イスラエルはアフリカから陸続きの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で、難民条約の批准国でもある。紛争を逃れてよりよい生活を求めるため、シナイ半島の砂漠を越えてエジプトから入国するアフリカ人が後を絶たない。現在、約５万４千人が国内に滞在しているが、政府は「仕事目当ての不法入国者」とみなし、難民認定をほとんど出さないのが現状だ。 イスラエルではここ数年、移民による犯罪の増加への批判が高まっており、国会は昨年１２月、不法移民の取り締まりを強化する法案を可決。南部のエジプト国境沿いには不法移民対策のための約２４０キロに及ぶフェン
東京新聞:生活保護受給２１６万４０００人 昨年１０月、過去最多:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は八日、全国で生活保護を受けている人が昨年十月時点で二百十六万四千三百三十八人（前月比四千五百三十人増）となり、過去最多だったと発表した。これまで最も多かった昨年三月の二百十六万一千五十三人を七カ月ぶりに更新。受給世帯数も百五十九万四千七百二十九世帯（同三千八百十八世帯増）で、過去最多だった。
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【海外事件簿】イスラエルで強まるアフリカ移民排斥感情＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東京新聞:普天間移設 米識者ら反対 「即時返還」沖縄を支持:国際(TOKYO Web)