時事ドットコム：民主化革命４０周年＝当時の指導者は式典ボイコット−ポルトガル
民主化革命４０周年＝当時の指導者は式典ボイコット−ポルトガル ２５日、ポルトガル北部ポルトで、軍事政権を打倒した革命から４０年を記念して開かれた集会。中央の女性は「４月２５日（革命）を殺さないで」と書かれた幕を掲げている（ＥＰＡ＝時事） 【リスボンＡＦＰ＝時事】ポルトガルは２５日、軍事独裁政権を打倒し民主化に道を開いた無血革命から４０年を迎えた。しかし、当時の関係者の多くは、コエリョ現政権が進める緊縮策を「革命精神への裏切りだ」と批判し、政府式典への出席を拒否。同国が抱える複雑な事情を浮き彫りにした。（2014/04/26-08:22）
仏外相「観光客向けに小売店の日曜営業認めるべき」 議論再燃
観光客が買い物をしているパリ（Paris）シャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りの土産物店（2012年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【4月26日 AFP】フランスのローラン・ファビウス（Laurent Fabius）外相は22日、フランスを訪れる観光客には週に7日思う存分買い物を楽しんでもらうべきだと発言し、同国における小売店の日曜の営業規制に関する激しい議論を改めて巻き起こした。 ファビウス外相は仏RTLラジオで、「観光はフランスの何より重要な産業だ。雇用の7％を占めており、さらに大きく成長する余地がある」と語った。 先の内閣改造で貿易・観光推進も職責の一部となった同外相は、「日曜に買い物に来て店が閉まっているのを見た観光客が木曜に改めて買い物に来ることはないだろう。観光客向けには、店は（日曜日も）開けておかなければならない」とい
東京新聞:ＴＰＰ譲らされた日本 尖閣安保人質に日本守勢:政治(TOKYO Web)
日米両政府は二十五日、首脳会談を受けた日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で「前進する道筋を特定した」と宣言し、両国が他の交渉参加国に早期妥結を呼び掛けることも確認していて、事実上の基本合意といえる。米側の要求で盛り込まれ、安全保障分野で日本側の希望が通ったことと引き換えになった。（金杉貴雄） 二十四日の首脳会談に向けた日米首脳の交渉は、オバマ米大統領の書面インタビューが二十三日付の読売新聞に掲載されたところから事実上始まっていた。 日本側は事前交渉で、オバマ氏が集団的自衛権の行使容認を支持し、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲だと明言することを要請。この二点で、米国は日本側に知らせる前にオバマ氏のインタビューで満額回答をしたのだ。 だが、米国の日本に対する配慮の姿勢は、ＴＰＰ交渉で農産品の大幅な関税引き下げなどを狙い、攻め立てる地ならしだった。 オバマ氏は二十三日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
