政府は十四日、歳出総額が九十六兆三千四百二十億円と過去最高を更新する二〇一五年度予算案を閣議決定した。予算案は集団的自衛権の行使容認を踏まえて防衛予算を三年連続増の過去最高額とし、外交予算も約二百億円増額するなど、安倍晋三首相の意向を色濃く反映。政権が掲げる地域活性化策の「地方創生」の事業にも計三兆円をつけた。半面、政府の安全保障政策に反対する沖縄県の振興予算は減らし、生活保護費を一部で減額するなど暮らしを支える経費は抑制した。 (石川智規) 防衛予算は前年度比2・0%増の四兆九千八百一億円。ステルス戦闘機F35などの攻撃型の武器に加え、海上警備のための新型哨戒機「P1」を二十機購入するため三千五百四億円を計上するなどした。政府はP1について「機体を長期契約(七年間)でまとめ買いすることで経費を抑えた」と説明するが、長期契約によって次年度以降も予算を計上し続ける必要が生じ、防衛費が膨らみ続