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2015年11月20日のブックマーク (2件)

  • 国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル(伊藤和子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ■  突然の公式訪問のキャンセル国連「表現の自由」に関する特別報告者デビット・ケイ氏(米国人・国際法学者)が、12月1日より8日まで日への公式訪問調査を予定されていました。 国連のオフィシャルなウェブサイトに日の丸マークで、 Agreed with dates from 1 December 2015 to 8 December 2015 (訳:2015年12月1日から8日の日程で合意された) と記載されています。受入国政府との間で合意されたということを意味し、受け入れ合意がないものはこのウェブサイトには掲載されません。 国連「表現の自由」に関する特別報告者といえば、2013年に特定秘密保護法が多くの反対を押し切って国会で通過した前後の時期に、前任者であるフランク・ラ・ルー氏が、国民の知る権利や報道の自由を脅かす危険性がある、ということで強い懸念を表明し、日政府に対して再考を求めたにも

    国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル(伊藤和子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    bandeapart72
    bandeapart72 2015/11/20
    "そもそも、高度な言論・表現の自由が保障されてきた日本で、報道の自由、言論の自由が危機的な状況に陥り、国連が心配して調査に入るような事態になってしまったこと自体深刻に受け止めるべきです。"
  • 日経傘下FT、記者ら投票9割スト支持 年金改革に反発:朝日新聞デジタル

    経済新聞社が買収を決めた英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の記者らが、経営側の年金制度の見直し案に反発し、ストライキの実施を賛成多数で支持した。全英ジャーナリスト組合(NUJ)の19日の発表によると、投票者のうち約92%が賛成した。 組合側は、日経とFT経営陣が年金制度の見直しで400万ポンド(約7億5千万円)を捻出し、FT社ビルの家賃支払いなどにあてる計画をしていると指摘。協議は続いており、ストを決行するかどうかは決めていないという。一方、日経新聞広報室は「買収完了前でコメントする立場にない。FTの労働組合に年金制度の見直しは提案していない」とした。 日経は7月、FTグループを、英教育・出版企業ピアソンから買収することで合意している。(ロンドン=寺西和男)

    日経傘下FT、記者ら投票9割スト支持 年金改革に反発:朝日新聞デジタル
    bandeapart72
    bandeapart72 2015/11/20
    "日本経済新聞社が買収を決めた英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の記者らが、経営側の年金制度の見直し案に反発し、ストライキの実施を賛成多数で支持した。"