台湾で同性婚が実現へ「すさまじい」司法判断はどうして下ったのか？
台湾の憲法を解釈する役割を担う司法院大法官会議が5月24日、同性婚を認めない現行民法について「違憲だ」と判断した。2年以内の立法を求め、もし立法がなされなければ、現行の法律のままでも同性婚を受け付ける。司法として、非常に強いメッセージを発した。 この判断は、日本の台湾法研究者にとっても衝撃だった。BuzzFeed Newsの取材に対し、明治大学の鈴木賢教授（法学）は驚きを隠さなかった。 「これはすさまじい。とても大胆な憲法解釈でした。もっと曖昧な形で、ボールを立法府にパスする可能性もあると思っていましたが……驚きました」 出てきたのは、非常にハッキリした判断だった。現行民法のもとでは、同性カップルは、共に人生を送るための、親密で他人の立ち入る余地がない人間関係を結ぶ事ができない。これは婚姻の自由を保障した憲法22条と、法の下の平等を保障した憲法7条に反している……。 なぜ、同性婚を認めるべ
「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール：朝日新聞デジタル
◇ 本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。 文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。 国家公務員法が定める再就職規制を遵守（じゅんしゅ）できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。 私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。 しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。 一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。 文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦
台湾 同性婚認めない民法の規定は憲法違反 | NHKニュース
台湾で憲法判断を行う大法官会議は、同性婚を認めていない現在の民法の規定は憲法に違反しているという判断を示し、実現すればアジアで初めてとなる同性婚の法制化を２年以内に行うよう言い渡しました。 その結果、大法官会議は２４日、申し立てのあった民法の規定は、憲法に違反しているという初めての判断を示したうえで、「関係機関は、この判断から２年以内に法律の修正か、制定を完成するべきだ」と言い渡しました。さらに、２年をすぎても法制化されない場合は、同性どうしのカップルも今の法律のもとで婚姻登録の手続きができるとしています。 台湾では、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利の向上を求める動きが若者を中心に広がっていて、同性婚を認める内容を盛り込んだ民法の改正案が議会で審議されるなか、今回の憲法判断の行方が注目されていました。今後、同性婚の法制化が実現すれば、アジアでは初めてとなる見通しです。
東京新聞:「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる:社説・コラム(TOKYO Web)
「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。
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