日本企業が、非人道兵器「クラスター爆弾」製造企業に4年で約2200億円を投融資 | 日刊SPA!
「非人道兵器」として使用や製造が国際条約で禁止されているクラスター爆弾に、三菱UFJFG（以下、三菱UFJ）、三井住友FG（以下、三井住友）など日本企業が過去4年間で約2200億円に上る投融資をしていることが判明した。 クラスター爆弾とは、空中で親爆弾から数百発の子爆弾が飛び出し、広範囲に地上を攻撃する兵器。軍人も民間人も無差別に攻撃し、10～30％の子爆弾が地雷のように地上に残り、戦闘が終わった後もその地域の人々に被害を出し続ける。米国のアフガニスタン、イラク攻撃で使用され、近年ではシリア内戦でも使用された。 クラスター爆弾製造への投融資について報告書をまとめたNGO「PAX」のマイッケ・ベネシュ氏は会見で「被害者の94％は民間人、その40％が子供だ。資金を投じなければ企業もクラスター爆弾を製造できない。金融機関は投融資をやめるべきだ」と訴えている。 PAXの報告書によれば、世界全体で2
ホリエモンのヒトラーTシャツ、ユダヤ人団体が抗議「日本人には教育が必要」
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、ヒトラー風の肖像が描かれたTシャツを着用してNHKの生放送番組に出演したことを受け、アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が7月13日、「日本人にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」とする声明を発表した。 同センターのエイブラハム・クーパー副所長は、「ヒトラーは反戦のシンボル？ 日本の実業家がヒトラーが描かれたTシャツで日本の公共放送に出演した」と題された声明のなかで、Tシャツのイラストには反戦のメッセージが書かれているとしながらも「実に不快な宣伝行為に他ならない」と批判。「日本の公共放送は謝罪したので、これ以上の謝罪は必要ない。しかし、日本の人々にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」などと述べた。 堀江氏は7月12日放送の「ごごナマ」で、ヒトラーが「No War」と叫んでいるようなイラストのTシャツを着ていた。阿部渉アナ
東京新聞:辺野古工事に加担させるな 土砂運搬「全国港湾」労組 事業者団体へ要求:社会(TOKYO Web)
全国の港湾労働者でつくる「全国港湾労働組合連合会（全国港湾）」（東京都大田区）が、沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設工事は違法であり加担できないとして、辺野古を埋め立てる土砂の運搬作業を拒否する姿勢を示している。使用者側に、作業を行わないよう求めて労使協定の締結も働き掛けている。新基地建設を巡っては、反対運動を支える「辺野古基金」に全国から支援が寄せられているが、港湾での土砂運搬作業にも広がった格好だ。 （高山晶一） 「労働者の職場が、違法な作業を行う職場であってはならない。使用者は、違法な作業を強要しない責任があるし、労働者には違法な業務命令を拒否する権利がある」。こう話すのは、全国港湾の諸見力（りき）・辺野古新基地建設反対対策委員会事務局長。使用者側との交渉次第では「ストも当然あり得る」と説明する。 全国港湾は国内最大の港湾労組で、組合員二万人余り。二〇一五年九月に反対対策
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