米地方紙が経営ピンチ 政権の制裁関税で輸入紙代３割増：朝日新聞デジタル
保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権が、新聞や出版業界向けにカナダから輸入される紙に高関税をかけはじめた。もともと経営が厳しかった地方紙では、紙の値上がりによるコスト増に耐えきれず、人減らしや廃刊の危機に追い込まれる例が出ている。 平日で２４万部を発行する米南部フロリダ州最大の新聞社、タンパベイ・タイムズは今月、社員を約５０人減らすと明らかにした。「関税は米国の仕事を守ると思われているが、今回は全米の新聞業界の雇用が犠牲になるだろう」。ポール・タシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ＣＮＮのインタビューで窮状を訴えた。 新聞や本、電話帳などに使われるカナダ産の用紙は今春から、反ダンピングなどで最大計３２％の制裁関税が課された。「カナダ政府の不当な補助金を受けている」と米製紙会社が訴えたことを受け、米商務省が暫定的な課税に乗り出した。 タンパベイ・タイムズが使う…
社説：セクハラと日本社会 これが２１世紀の先進国か | 毎日新聞
セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。 財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。 調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の態度だった。報道した週刊新潮が問題発言の録音を公開し、「調査」を始めたが、被害者に「名乗り出よ」と言わんばかりの乱暴な手法だった。 福田氏は「全体として見るとセクハラではない」と説明にならない説明を繰り返し、法廷で争うという。 だが最も深刻なのは、次官を監督する立場にある閣僚が、セクハラの本質やその重大性をおよそ理解しているとは言い難い点である。 被害者批判の理不尽 「（加害者扱いを受けている）福田の人権は、なしってわけですか」「（福田氏が女性に）はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」。安倍政権ナンバー２の副総理でもある麻生太郎財務相は、福田氏を
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